株式会社クレステック 四半期報告書 第39期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クレステック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クレステック(E31622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社クレステック
【英訳名】 CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙林 彰
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区東三方町69番地
【電話番号】 053-439-0315 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区東三方町69番地
【電話番号】 053-439-0315 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年６月30日
4,461,287 5,417,291 18,610,148
売上高 （千円）
371,067 347,690 1,422,004
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
214,317 240,236 835,321
（千円）
期）純利益
290,569 408,202 2,053,477
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,163,242 7,093,934 6,836,763
純資産額 （千円）
14,935,774 18,650,836 17,629,048
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
69.53 77.94 271.01
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
30.4 33.6 34.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間
末に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等
については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。
４．当第１四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を、簡便法から原則法に変更しておりま
す。これに伴い、前第１四半期連結累計期間、前第１四半期連結会計期間並びに前連結会計年度の関連する
主な経営指標について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症では新たな変異株（オミクロン
株）の第７波が起こり、生産活動では引き続き半導体不足や原材料、原油価格の高騰に加え、ロシアによるウクラ
イナでの軍事作戦や、中国での新型コロナウイルス感染症対策によるゼロコロナ政策の継続など、先行きの見えな
い状況が続きました。
一方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症による規制緩和は進みましたが、半導体不足や原材料、
原油価格の高騰などの影響でインフレが加速し、未だ完全回復には時間を要する状況でした。米国では、新型コロ
ナウイルス感染症による経済活動への規制緩和により経済は回復しつつあるものの、その一方で急速なインフレや
相次ぐ利上げの影響など、先行きの見えない状況となっています。中国では、新型コロナウイルス感染症対策によ
るゼロコロナ政策の生産活動への影響は大きく、回復も鈍化しています。東南アジア/南アジアでは、生産活動は
回復傾向にあるものの、材料価格の高騰などもあり完全回復まで至っていない状況となっています。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の経済活動への規制緩和によ
り景気回復は進み、多くの顧客において引き続き生産活動は回復傾向となり、当社グループの取引においても、多
くの国や地域では徐々に生産活動は回復しておりますが、一部の国では部材不足や材料価格の高騰などもあり厳し
い状況でした。
このような中、当社グループでは、各国で進む新型コロナウイルス感染症への規制緩和を受け、前期よりスター
トしました新中期経営計画「CRVision 20+(Plus)」の目標達成に向け、引き続き“事業強化戦略”と“体制強化戦
略”を両軸に様々な施策に取り組んでおります。特に、注力している体制強化では、中国の東莞工場の完全商社化
に向けた組織体制などの見直しやフィリピンの税制改正への対応として、付加価値税（VAT）の免除化に向けた体
制変更や事業整理などの収益改善を推し進めております。
このような状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,417,291千円（前年同期比21.4％増）、営業
利益は242,915千円（前年同期比30.8％減）、経常利益は347,690千円（前年同期比6.3％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は240,236千円（前年同期比12.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
プロモーション業務の継続的拡大や円安による主要顧客の業績は堅調でしたが、引き続き取引先全般的に部材不
足による製品の納品遅延にともなう新製品の開発や販売への影響で、前第４四半期に比べ回復傾向ではあるもの
の、取引はやや軟調となりました。
このような状況のもとで、日本では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,316,841千円（前年
同期比0.8％減）、セグメント利益は53,921千円（前年同期比59.8％減）となりました。
② 中国地域
華東地区では、新型コロナウイルス感染症対策によるゼロコロナ政策の影響はあるものの、輸送機器関連の堅調
な取引に加え、欧米メーカーを含めた医薬品関連の取引も引き続き堅調に推移しました。華南地区では、東莞工場
の2022年12月末の完全商社化に向けた準備は順調に進んでおりますが、工場閉鎖にともなう費用も発生しておりま
す。
このような状況のもとで、中国では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,358,360千円（前年
同期比20.1％増）、セグメント利益は91,166千円（前年同期比31.6％減）となりました。
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③ 東南アジア／南アジア地域
フィリピンでは、顧客の部材不足による生産調整などの影響がやや落ち着いてきたことに加え、税制改正への対
応として、販売価格への転嫁や不採算商品からの撤退などによる事業の見直しは、概ね順調に進んでいます。イン
ドネシアでは、生活用品やヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引は順調に継続しており、収益も安定化
しています。タイでは、全体的に顧客の生産活動が回復基調でした。ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症に
よる規制も解除され、生産活動は徐々に回復傾向にあります。
このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は
2,420,463千円（前年同期比41.4％増）、セグメント利益は128,078千円（前年同期比68.8％増）となりました。
④ 欧米地域
米国では、主要顧客である輸送機器メーカーとの取引は、半導体不足による生産調整はあるものの、堅調に推移
しました。新規翻訳事業も、機械翻訳の影響を受けない特殊領域の分野に特化したことで、取引は引き続き堅調で
した。欧州では、主要顧客の半導体不足による生産調整の影響に加え、材料費や人件費の高騰により、一部、収益
への影響も発生しました。
このような状況のもとで、欧米では、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は321,625千円（前年同
期比10.7％増）、セグメント損失は31,594千円（前年同四半期はセグメント利益5,198千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は11,752,781千円となり、前連結会計年度末に比べ686,922千円
増加いしました。これは主に現金及び預金が202,165千円減少しましたが、売掛金が578,855千円、その他が
379,605千円増加したことによるものであります。
固定資産は6,898,054千円となり、前連結会計年度末に比べ334,865千円増加いたしました。これは主に有形固定
資産が305,368千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は18,650,836千円となり、前連結会計年度末に比べ1,021,787千円増加いたしました。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,832,844千円となり、前連結会計年度末に比べ154,313千円減
少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が250,817千円、賞与引当金が84,641千円増加しましたが、短期
借入金が360,882千円、未払金が93,851千円減少したことによるものであります。
固定負債は3,724,057千円となり、前連結会計年度末に比べ918,930千円増加いたしました。これは主に長期借入
金が847,829千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,556,901千円となり、前連結会計年度末に比べ764,617千円増加いたしました。
（純資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,093,934千円となり、前連結会計年度末に比べ257,170千円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が89,203千円、為替換算調整勘定が141,811千円増加したことによるも
のであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,813千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,995,600
計 11,995,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
3,248,900 3,248,900
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
3,248,900 3,248,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日～
－ 3,248,900 － 215,400 － 140,400
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
166,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,079,600 30,796
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
3,248,900
発行済株式総数 － －
30,796
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
（自己保有株式） 静岡県浜松市東区
166,600 166,600 5.13
－
㈱クレステック 笠井新田町676番地
166,600 166,600 5.13
計 － －
（注）2022年10月11日付で本社移転により所有者の住所を静岡県浜松市北区東三方町69番地へ変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
4,914,276 4,712,110
現金及び預金
167,546 196,980
受取手形
3,173,208 3,752,064
売掛金
1,155,433 1,176,978
商品及び製品
658,852 715,844
仕掛品
443,586 489,966
原材料及び貯蔵品
646,355 1,025,960
その他
△ 93,399 △ 317,124
貸倒引当金
11,065,859 11,752,781
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,055,755 1,789,910
建物及び構築物（純額）
1,696,533 1,636,872
機械装置及び運搬具（純額）
147,942 152,286
工具、器具及び備品（純額）
998,467 1,004,151
土地
1,028,084 651,904
建設仮勘定
127,001 124,027
その他（純額）
5,053,784 5,359,153
有形固定資産合計
無形固定資産
146,565 138,992
のれん
175,384 171,730
顧客関連資産
38,756 38,376
その他
360,706 349,100
無形固定資産合計
投資その他の資産
96,077 97,454
投資有価証券
670,168 711,060
繰延税金資産
387,837 386,671
その他
△ 5,385 △ 5,385
貸倒引当金
1,148,698 1,189,801
投資その他の資産合計
6,563,189 6,898,054
固定資産合計
17,629,048 18,650,836
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,391,978 1,642,795
支払手形及び買掛金
※２ 3,974,388 ※２ 3,613,506
短期借入金
864,921 914,966
１年内返済予定の長期借入金
296,100 290,961
リース債務
288,942 222,147
未払法人税等
109,971 194,613
賞与引当金
952,963 859,112
未払金
107,891 94,740
その他
7,987,157 7,832,844
流動負債合計
固定負債
1,731,746 2,579,576
長期借入金
218,842 258,821
リース債務
121,549 123,600
役員退職慰労引当金
614,122 643,369
退職給付に係る負債
6,040 5,933
製品保証引当金
110,938 111,099
繰延税金負債
1,886 1,656
その他
2,805,126 3,724,057
固定負債合計
10,792,284 11,556,901
負債合計
純資産の部
株主資本
215,400 215,400
資本金
200,209 200,209
資本剰余金
4,863,811 4,953,015
利益剰余金
△ 128,827 △ 128,827
自己株式
5,150,593 5,239,797
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,544 △ 3,226
948,593 1,090,405
為替換算調整勘定
△ 60,936 △ 59,626
退職給付に係る調整累計額
885,112 1,027,551
その他の包括利益累計額合計
801,057 826,585
非支配株主持分
6,836,763 7,093,934
純資産合計
17,629,048 18,650,836
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,461,287 5,417,291
売上高
3,196,760 3,929,402
売上原価
1,264,527 1,487,889
売上総利益
販売費及び一般管理費
18,063 21,940
役員報酬
375,410 414,114
給料
31,460 32,857
賞与引当金繰入額
2,249 2,051
役員退職慰労引当金繰入額
24,311 26,917
退職給付費用
208,490
貸倒引当金繰入額 △ 292
55,068 54,922
減価償却費
7,572 7,572
のれん償却額
49,474 52,707
賃借料
8,796 4,813
研究開発費
341,249 418,586
その他
913,363 1,244,974
販売費及び一般管理費合計
351,163 242,915
営業利益
営業外収益
3,581 5,657
受取利息
174 198
受取配当金
12,043 18,691
作業くず売却益
21,203 102,023
為替差益
12,087 12,188
その他
49,089 138,760
営業外収益合計
営業外費用
26,607 31,122
支払利息
2,577 2,862
その他
29,185 33,984
営業外費用合計
371,067 347,690
経常利益
特別利益
138 43,140
固定資産売却益
3,165
－
会員権売却益
138 46,306
特別利益合計
特別損失
25 15
固定資産除却損
25 15
特別損失合計
371,179 393,981
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 109,393 145,850
16,352
△ 18,161
法人税等調整額
125,746 127,688
法人税等合計
245,433 266,292
四半期純利益
31,115 26,056
非支配株主に帰属する四半期純利益
214,317 240,236
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
245,433 266,292
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 139 △ 682
44,598 141,282
為替換算調整勘定
676 1,309
退職給付に係る調整額
45,135 141,910
その他の包括利益合計
290,569 408,202
四半期包括利益
（内訳）
253,073 382,674
親会社株主に係る四半期包括利益
37,495 25,527
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（退職給付債務の計算方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更は、過去数年にわたって従業員数が増加傾向にあるとともに、今後の事業環境の変化に対応するた
め、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を
検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適
切に反映することができると判断したために行ったものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用
後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が
156,779千円増加しております。また、前第１四半期連結累計期間の売上原価が750千円、販売費及び一般管理
費が403千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,153千円減少しておりま
す。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は
129,270千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基
づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む
仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 8,018 千円 1,030 千円
※２ コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年９月30日）
コミットメント契約の総額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 2,020,000千円 2,020,000千円
差引額 780,000千円 780,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 179,860千円 192,724千円
のれんの償却額 7,572千円 7,572千円
（注）前第１四半期連結累計期間については、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初
配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映
された後の金額となっております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年８月13日
普通株式 97,988 32 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年８月15日
普通株式 151,032 49 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
東南アジア／ （注）１ 計上額
日本 中国地域 欧米地域 計
南アジア地域 （注）２
売上高
一時点で移転される
1,265,318 1,131,143 1,712,275 290,460 4,399,199 － 4,399,199
財又はサービス
一定の期間にわたり
62,088 － － － 62,088 － 62,088
移転されるサービス
顧客との契約から生
1,327,407 1,131,143 1,712,275 290,460 4,461,287 － 4,461,287
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
1,327,407 1,131,143 1,712,275 290,460 4,461,287 4,461,287
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
110,133 36,312 17,212 31,069 194,727
△ 194,727 －
売上高又は振替高
1,437,541 1,167,456 1,729,487 321,529 4,656,015 4,461,287
計 △ 194,727
134,218 133,339 75,876 5,198 348,633 2,530 351,163
セグメント利益
（注） １．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会
計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「日本」において、2021年７月１日付で株式会社マインズの全株式を取得し、連結子会社としたことによ
り、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は90,812千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
東南アジア／ （注）１ 計上額
日本 中国地域 欧米地域 計
南アジア地域 （注）２
売上高
一時点で移転される
1,262,715 1,358,360 2,420,463 321,625 5,363,165 － 5,363,165
財又はサービス
一定の期間にわたり
54,126 － － － 54,126 － 54,126
移転されるサービス
顧客との契約から生
1,316,841 1,358,360 2,420,463 321,625 5,417,291 － 5,417,291
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
1,316,841 1,358,360 2,420,463 321,625 5,417,291 5,417,291
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
88,259 27,957 9,294 48,433 173,944
△ 173,944 －
売上高又は振替高
1,405,101 1,386,318 2,429,757 370,058 5,591,235 5,417,291
計 △ 173,944
セグメント利益
53,921 91,166 128,078 241,572 1,342 242,915
△ 31,594
又は損失（△）
（注） １．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便
法から原則法に変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により
作成したものを記載しております。
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（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2021年７月１日に行われた株式会社マインズとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が222千円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ222千円増加しております。また、法人税
等調整額が1,350千円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,573千円増加しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 69.53円 77.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 214,317 240,236
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
214,317 240,236
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,082,295 3,082,295
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法
から原則法に変更しております。当該変更により、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半
期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は0.26円
減少しております。
３．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫
定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2022年８月15日開催の取締役会において、2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰
余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………151,032千円
(2）１株当たりの金額…………………………………49.00円
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月29日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社クレステック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古田 賢司 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 花輪 大資 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレス
テックの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレステック及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は な
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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