株式会社サイバーセキュリティクラウド 四半期報告書 第13期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイバーセキュリティクラウド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サイバーセキュリティクラウド(E35354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社サイバーセキュリティクラウド
【英訳名】 Cyber Security Cloud , Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 小池 敏弘
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 (03)6416-9996（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 倉田 雅史
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 (03)6416-9996（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 倉田 雅史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期
回次 第12期
第３四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
1,626,229 1,592,959
売上高 （千円）
276,151 252,991
経常利益 （千円）
217,848 147,615
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - -
414,553 388,906
資本金 （千円）
9,410,244 9,373,344
発行済株式総数 （株）
1,215,762 937,594
純資産額 （千円）
2,048,477 1,581,607
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
23.20 15.80
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
22.89 15.50
（円）
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） - -
58.84 59.19
自己資本比率 （％）
第13期
回次
第３四半期会計期間
自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日
9.19
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、連結子会社であった株式会社ソフテックを2022年４月１日付で吸収合併したことにより、連結子会
社が存在しなくなったため、第13期第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。そ
のため、第12期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社については、2022年４月１日付で当社は、当社の完全子会社である株式会社ソフテックを吸
収合併いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間は、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年
同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率との比較分析は記載しておりません。
(１）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,518,806千円となり、前事業年度末に比べ534,191千円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が441,438千円増加したことによるものであります。固定資産は529,670千円とな
り、前事業年度末に比べ67,320千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が276,321千円増加した一方で、
投資その他の資産が399,661千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,048,477千円となり、前事業年度末に比べ466,870千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は624,715千円となり、前事業年度末に比べ185,101千円増加いたしま
した。これは主に契約負債（前受金）が105,668千円増加したことによるものであります。固定負債は208,000千円
となり、前事業年度末に比べ3,601千円増加いたしました。これは長期借入金が3,601千円増加したことによるもの
であります。なお、「第４ 経理の状況 1.四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載の通り、収
益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」
は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示しております。
この結果、負債合計は832,715千円となり、前事業年度末に比べ188,702千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は1,215,762千円となり、前事業年度末に比べ278,167千円増加いたしま
した。これは主に利益剰余金が217,848千円増加したことによるものであります。
（２）経営成績の状況
当社が属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ウク
ライナ情勢の悪化に伴い、先行きが不透明な状況が続いております。依然として、脆弱性を突いたサイバー攻撃は
後を絶たず、不正アクセスによる個人情報の漏えいだけでなく、業務停止による被害拡大など、サイバーセキュリ
ティ対策の重要性が益々高まっております。このような状況の中、当社は「世界中の人々が安心安全に使えるサイ
バー空間を創造する」という経営理念を掲げ、サイバーセキュリティに関する社会課題を解決し、社会へ付加価値
を提供すべく事業に取り組んでおります。
当第３四半期累計期間において、当社の主力サービスであるクラウド型WAF「攻撃遮断くん」と「WafCharm」の
ユーザー数が順調に増加したことにより、売上高が拡大いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間の当社の経営成績は、売上高1,626,229千円、営業利益258,473千円、経常利益
276,151千円、四半期純利益217,848千円となりました。
また、4月のソフテックの吸収合併による非連結決算への移行に伴い、上記の業績には第１四半期会計期間のソ
フテックの業績は含まれておりません。
参考情報として、上記の業績にソフテックの第１四半期会計期間の業績を加え、連結決算を継続していたと仮定
した場合の売上高は1,692,298千円、営業利益286,302千円、経常利益300,678千円、四半期純利益216,080千円とな
りました。
なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の総額は、71,771千円となりました。なお、当第３四半期累計期間
において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,760,000
計 35,760,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
9,410,244 9,410,244
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
9,410,244 9,410,244
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日～
2022年９月30日 7,200 9,410,244 4,050 414,553 4,050 405,553
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
9,385,200 93,852
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
17,844
単元未満株式 普通株式 － －
9,403,044
発行済株式総数 － －
93,852
総株主の議決権 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）は、四半期財務諸表を作成して
いないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2022年４月１日付で連結子会社である株式会社ソフテックを吸収合併したこと、および「四半期連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社
の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営
成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連
結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
796,741 1,238,179
現金及び預金
138,278 198,496
売掛金
49,596 82,130
その他
984,615 1,518,806
流動資産合計
固定資産
2,832 58,851
有形固定資産
無形固定資産
208,932
のれん -
5,247 72,635
その他
5,247 281,568
無形固定資産合計
588,912 189,251
投資その他の資産
596,991 529,670
固定資産合計
1,581,607 2,048,477
資産合計
負債の部
流動負債
37,471 41,507
買掛金
61,884 95,208
１年内返済予定の長期借入金
61,913 61,897
未払法人税等
73,867
前受金 -
179,536
契約負債 -
15,979
賞与引当金 -
204,477 230,585
その他
439,613 624,715
流動負債合計
固定負債
204,399 208,000
長期借入金
204,399 208,000
固定負債合計
644,012 832,715
負債合計
純資産の部
株主資本
388,906 414,553
資本金
379,906 405,553
資本剰余金
167,387 385,236
利益剰余金
936,201 1,205,342
株主資本合計
1,392 10,419
新株予約権
937,594 1,215,762
純資産合計
1,581,607 2,048,477
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
1,626,229
売上高
476,579
売上原価
1,149,649
売上総利益
891,176
販売費及び一般管理費
258,473
営業利益
営業外収益
9
受取利息
15,041
為替差益
3,303
経営指導料
703
その他
19,058
営業外収益合計
営業外費用
1,357
支払利息
23
その他
1,380
営業外費用合計
276,151
経常利益
特別利益
13,500
資産除去債務戻入益
21,336
抱合せ株式消滅差益
34,836
特別利益合計
特別損失
425
固定資産除却損
425
特別損失合計
310,561
税引前四半期純利益
92,712
法人税等
217,848
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当第３四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、第１四半期会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期を予想することは困難ですが、当社の売上高はストック収
入が中心であり、かつ低い解約率を維持していることなどから、当事業年度における当社の事業活動へ与える
影響は限定的であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
減価償却費 7,358千円
のれんの償却額 12,662
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（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行12,500株により、資本
金及び資本準備金がそれぞれが12,881千円増加しております。
また、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,765千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が414,553千円、資本準備金が405,553千円となっており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社の主たる事業のサイバーセキュリティ事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の期
間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収
益の重要性はございません。
よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 23円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 217,848
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 217,848
普通株式の期中平均株式数（株） 9,389,735
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 22円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 127,922
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2021年11月19日開催の取締役会
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 決議による第５回新株予約権
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの 新株予約権の数 3,400個
概要 （普通株式 340,000株）
2021年11月19日開催の取締役会
決議による第６回新株予約権
新株予約権の数 500個
（普通株式 50,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
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取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山本 公太
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 道明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
バーセキュリティクラウドの2022年１月１日から2022年12月31日までの第13期事業年度の第３四半期会計期間（2022年７
月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーセキュリティクラウドの2022年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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EDINET提出書類
株式会社サイバーセキュリティクラウド(E35354)
四半期報告書
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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