サントリー食品インターナショナル株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | サントリー食品インターナショナル株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第14期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 サントリー食品インターナショナル株式会社
【英訳名】 Suntory Beverage & Food Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 和弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目1番1号
【電話番号】 03(5579)1837
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 石川 一志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目1番1号
【電話番号】 03(5579)1837
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 石川 一志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第3四半期 第3四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2021年12月31日
941,821 1,081,394 1,268,917
売上収益
(百万円)
337,986 402,384
(第3四半期連結会計期間) ( ) ( )
税引前四半期利益
99,446 114,830 117,052
(百万円)
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
59,408 68,020 68,676
四半期(当期)利益
(百万円)
27,249 19,285
(第3四半期連結会計期間) ( ) ( )
親会社の所有者に帰属する
81,559 128,307 102,932
(百万円)
四半期(当期)包括利益
839,178 964,799 860,593
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
1,641,989 1,835,392 1,676,926
資産合計 (百万円)
基本的1株当たり四半期
192.26 220.13 222.25
(当期)利益
(円)
88.19 62.41
(第3四半期連結会計期間) ( ) ( )
希薄化後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)利益
51.1 52.6 51.3
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
136,633 131,295 158,180
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 38,453 △ 23,745 △ 56,867
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 100,910 △ 85,682 △ 96,109
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
166,433 207,125 176,655
(百万円)
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
2.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容の重要な変更と
主要な関係会社の異動は、次のとおりとなります。
[日本事業]
事業の内容の重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、2022年1月1日付で、当社グループの自動販売機等に関する事業を営む
サントリービバレッジソリューション㈱、サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジを統合し、サ
ントリービバレッジソリューション㈱(旧㈱ジャパンビバレッジ)において、自動販売機等事業の営業を開始しまし
た。
[アジアパシフィック事業]
事業の内容の重要な変更について、2022年7月29日付で、Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.は、Africa
FMCG Distribution Ltd.に、ナイジェリアにおいて清涼飲料の製造・販売事業を展開しているSuntory Beverage &
Food Nigeria Limitedの全株式を譲渡しました。なお、 Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.は、Africa FMCG
Distribution Ltd.との間で、Africa FMCG Distribution Ltd.に対してナイジェリアにおける当社ブランド製品であ
る「Ribena」、「Lucozade」の独占的な製造・販売権を付与する旨のライセンス契約を合意しております。
また、主要な関係会社の異動はありません。なお、2022年3月1日付で、BRAND'S SUNTORY INTERNATIONAL CO.,
LTD.は商号をSuntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.に変更しました。
[欧州事業]
事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
[米州事業]
事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループは、お客さまの嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客さまとともに新たなお
いしさ、健やかさ、楽しさを創造し続け、それぞれの市場で最も愛される会社となることを目指すという考えのも
と、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、各エリアにおいて収益
力の強化にも取り組みました。
当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日~9月30日)において、売上収益の更なる成長を目指し攻め続けた
結果、当社グループは力強い成長を継続しました。年初より全セグメントでコアブランドへの集中活動を継続した
結果、主要国において引き続きシェアを拡大しました。
売上収益は、全セグメントでの販売数量の増加に加え、海外における価格改定を含めたRGM(レベニューグロー
スマネジメント)が寄与し、当社グループ合計で想定を上回る進捗となりました。
営業利益は、原材料価格・エネルギー価格の高騰及び為替影響を大きく受ける中、売上収益の伸長と全セグメン
トにおけるコスト削減活動の徹底により、当社グループ合計で増益を確保しました。
なお、事業ポートフォリオ見直し及び構造改革に引き続き取り組み、アジアパシフィック及び欧州セグメントに
おいて、当第3四半期連結会計期間に一時的な構造改革費用を計上しました。
当第3四半期連結累計期間の連結売上収益は1兆814億円(前年同期比14.8%増、為替中立9.3%増)、連結営業
利益は1,150億円(前年同期比14.6%増、為替中立7.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は680億円
(前年同期比14.5%増、為替中立8.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当社は、海外事業の迅速な変革の加速と一体経営を行うべく、2022年1月1日付で海外組織の改組を実施
し、「SBFインターナショナル」を新設しました。これに伴う報告セグメントの変更はございません。
[日本事業]
第2四半期連結会計期間以降の需要の回復が継続していることや、好天の影響もあり、清涼飲料市場(当社推
定)は前年同期を上回りました。引き続き水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心にコアブランド強化に取り組
み、新商品発売やマーケティング活動が貢献した結果、当社販売数量は前年同期を大きく上回り、当第3四半期連
結累計期間において過去最高の販売数量を達成するとともに、市場シェアを更に拡大しました。ブランド別には、
「サントリー天然水」、「伊右衛門」及び「GREEN DA・KA・RA」が、当第3四半期連結累計期間において、過去最
高の販売数量となりました。「BOSS」は、ブランド全体の販売数量が前年同期並みとなりました。「クラフトボ
ス」は、2月にリニューアルしたコーヒー及び紅茶シリーズが引き続き伸長しました。特定保健用食品・機能性表
示食品の合計は、4月にリニューアルを実施した「特茶」が引き続き好調に推移していることに加え、「伊右衛
門 濃い味(機能性表示食品)」、「サントリー烏龍茶OTTP(機能性表示食品)」がともに増分に寄与しました。
売上収益は、販売数量の増加によりチャネル構成悪化を吸収し増収、概ね想定通りの進捗となりました。
セグメント利益については、売上収益の伸長やサプライチェーンのコスト削減活動を含めたコストマネジメント
を徹底したことにより増分利益を獲得しましたが、円安及び原材料価格高騰の影響が想定を大きく上回り、減益と
なりました。
日本事業の売上収益は4,962億円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は286億円(前年同期比20.8%減)と
なりました。
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[アジアパシフィック事業]
アジアパシフィックでは、清涼飲料事業及び健康食品事業のコアブランド集中活動を継続しました。特に、ベト
ナムの力強い伸長が、事業を大きく牽引しました。
売上収益は、販売数量の伸長に加え、主要市場における機動的な価格改定も寄与し、想定を上回る進捗となりま
した。
セグメント利益については、原材料価格高騰の影響を大きく受けましたが、売上収益の伸長により吸収し、想定
通りの進捗となりました。
主要国別には、ベトナムでは、特にエナジードリンク「Sting」、茶飲料「TEA+」が大きく伸長し、シェアを拡
大しました。タイでは低糖製品を含め「Pepsi」が好調に推移し、炭酸カテゴリーにおいてシェアを維持しまし
た。健康食品事業では、主力の「BRAND'S Essence of Chicken」に注力しました。オセアニアでは、主力ブランド
であるエナジードリンク「V」へのマーケティング活動継続により、ニュージーランド及びオーストラリアで引き
続き販売数量が前年同期を上回って推移しております。
アジアパシフィック事業の売上収益は2,636億円(前年同期比22.6%増、為替中立9.9%増)、セグメント利益は
460億円(前年同期比49.3%増、為替中立35.2%増)となりました。
[欧州事業]
欧州では、需要が引き続き堅調だったことに加え、好天の影響もあり、フランス、英国、スペインともに販売数
量が伸長しました。価格改定も寄与し、売上収益は想定を大きく上回る進捗となりました。
セグメント利益については、原材料価格及びエネルギー価格高騰の影響が更に拡大しましたが、販売数量の伸長
と価格改定を含めたRGMによる売上収益の大幅な増加により吸収しました。
主要国別には、フランスでは、好天の影響に加えて、家庭用及び業務用において堅調な需要が継続しました。主
力ブランド「Orangina」、「Oasis」及び「Schweppes」の販売数量が二桁増と大きく伸長し、シェアを拡大しまし
た。英国では、引き続き堅調な需要を受け、主力ブランド「Lucozade」が堅調に推移したことに加え、価格改定を
含めたRGMも寄与しました。スペインでは、業務用の需要回復が本格化したことを受け、主力ブランド
「Schweppes」の販売数量が前年同期を大きく上回りました。
欧州事業の売上収益は2,249億円(前年同期比26.4%増、為替中立20.2%増)、セグメント利益は364億円(前年
同期比13.1%増、為替中立7.3%増)となりました。
[米州事業]
米州では、主力炭酸ブランドや伸長する非炭酸カテゴリーの活動を強化したことにより、販売数量が引き続き堅
調に推移しました。売上収益は、価格改定を含めたRGMも寄与し、想定を上回る進捗を継続しました。
セグメント利益については、売上収益の伸長により、原材料価格や物流費及び人件費高騰の影響を吸収し、想定
を上回る進捗となりました。
米州事業の売上収益は966億円(前年同期比30.2%増、為替中立10.2%増)、セグメント利益は126億円(前年同
期比34.8%増、為替中立14.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権の増加等により、
前連結会計年度末に比べ1,585億円増加して1兆8,354億円となりました。
負債は、仕入債務及びその他の債務の増加等により前連結会計年度末に比べ383億円増加して7,713億円となりま
した。
資本合計は、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,202億円増加して1兆641億円
となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ305億円増加し、
2,071億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益1,148億円、減価償却費及び償却費539億円、仕入債務
及びその他の債務の増加619億円、棚卸資産の増加192億円、子会社株式売却損益160億円、売上債権及びその他の
債権の増加494億円等により、資金の収入は前年同四半期と比べ53億円減少し、1,313億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出409億円等に対し、子会社
の売却による収入178億円等により、資金の支出は前年同四半期と比べ147億円減少し、237億円の支出となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出387億円、配当金の支払241億円、非支配持
分への配当金の支払130億円等により、資金の支出は前年同四半期と比べ152億円減少し、857億円の支出となりま
した。
(4) 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)による影響は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務
諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は64億円です。なお、当第3四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりです。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
セグメントの 設備の 資金調達 完成後の
会社名
所在地
事業所名
名称 内容 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
FRUCOR SUNTORY
オーストラリア アジア 2022年 2024年
AUSTRALIA PTY. 飲料製造工場 自己資金
40,776 2,966 (注)2
クイーンズランド パシフィック 第4四半期 下半期
LIMITED
サントリー
プロダクツ(株)
サントリー天然水 長野県大町市 日本 飲料製造設備 11,900 - 自己資金 2022年6月 2024年3月 (注)3
北アルプス信濃の
森工場
Pepsi
アメリカ
Bottling
米州 飲料製造設備 自己資金 2022年6月 2024年1月
5,068 - (注)4
ノースカロライナ
Ventures LLC
Pepsi
アメリカ
Bottling
米州 製品倉庫 4,764 - リース 2022年9月 2024年3月 -
サウスカロライナ
Ventures LLC
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2.完成後の清涼飲料生産能力は、20百万ケース/年です。
3.完成後の清涼飲料生産能力の増加は、18百万ケース/年です。
4.完成後の清涼飲料生産能力の増加は、12百万ケース/年です。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
309,000,000 309,000,000
普通株式 標準となる株式であ
(プライム市場)
り、単元株式数は
100株であります。
309,000,000 309,000,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 309,000,000 - 168,384 - 145,884
2022年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
(相互保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - となる株式であり、単
普通株式 600
元株式数は100株であ
ります。
308,962,500 3,089,625
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
36,900
単元未満株式 普通株式 - -
309,000,000
発行済株式総数 - -
3,089,625
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(相互保有株式) 栃木県小山市梁
600 600 0.00
-
関東フーズサービス㈱ 2275番地8
600 600 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年(平
成19年)内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
百万円 百万円
資産
流動資産
176,655 207,125
現金及び現金同等物
240,584 299,645
売上債権及びその他の債権
1,252 4,770
その他の金融資産 11
87,807 107,996
棚卸資産
23,953 25,912
その他の流動資産
流動資産合計 530,253 645,450
非流動資産
372,337 381,404
有形固定資産
52,260 50,586
使用権資産
255,599 265,584
のれん
430,086 461,777
無形資産
1,005 1,330
持分法で会計処理されている投資
13,847 14,729
その他の金融資産 11
14,173 7,662
繰延税金資産
7,362 6,866
その他の非流動資産
1,146,673 1,189,941
非流動資産合計
1,676,926 1,835,392
資産合計
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前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
55,789 57,437
社債及び借入金 11
354,595 424,041
仕入債務及びその他の債務
30,877 32,490
その他の金融負債 11
14,757 22,193
未払法人所得税等
2,016 2,273
引当金
5,529 9,424
その他の流動負債
流動負債合計 463,565 547,860
非流動負債
109,558 64,796
社債及び借入金 11
54,241 47,063
その他の金融負債 11
14,697 15,256
退職給付に係る負債
4,312 4,874
引当金
81,403 86,423
繰延税金負債
5,196 4,999
その他の非流動負債
269,409 223,414
非流動負債合計
負債合計 732,974 771,274
資本
168,384 168,384
資本金
182,423 182,229
資本剰余金
536,996 580,470
利益剰余金
自己株式 △ 0 △ 0
33,715
△ 27,210
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 860,593 964,799
83,358 99,318
非支配持分
943,952 1,064,117
資本合計
1,676,926 1,835,392
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
941,821 1,081,394
売上収益 6、9
△ 548,008 △ 664,736
売上原価
売上総利益 393,812 416,658
販売費及び一般管理費 △ 292,367 △ 311,620
64 238
持分法による投資損益
1,561 18,395
その他の収益 7
△ 2,741 △ 8,713
その他の費用 7
営業利益 6 100,329 114,958
612 1,383
金融収益 11
△ 1,495 △ 1,511
金融費用 11
税引前四半期利益 99,446 114,830
△ 29,192 △ 32,719
法人所得税費用
70,253 82,111
四半期利益
四半期利益の帰属
59,408 68,020
親会社の所有者
10,845 14,090
非支配持分
70,253 82,111
四半期利益
192.26 220.13
1株当たり四半期利益(円) 10
【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
337,986 402,384
売上収益
△ 197,789 △ 253,502
売上原価
140,197 148,881
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 99,701 △ 108,415
43 167
持分法による投資損益
580 1,006
その他の収益
△ 1,192 △ 7,052
その他の費用
営業利益 39,927 34,587
352 552
金融収益
△ 177 △ 516
金融費用
税引前四半期利益 40,103 34,623
△ 10,357 △ 10,620
法人所得税費用
29,745 24,003
四半期利益
四半期利益の帰属
27,249 19,285
親会社の所有者
2,496 4,717
非支配持分
29,745 24,003
四半期利益
88.19 62.41
1株当たり四半期利益(円) 10
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
70,253 82,111
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
250 277
金融資産の公正価値の変動 11
55
△ 147
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 102 332
純損益に振り替えられる可能性のある項目
23,452 73,058
在外営業活動体の換算差額
1,376 1,036
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動
48 198
持分法投資に係る包括利益の変動
24,877 74,293
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
24,979 74,626
税引後その他の包括利益
95,233 156,737
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
81,559 128,307
親会社の所有者
13,674 28,429
非支配持分
95,233 156,737
四半期包括利益
【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
29,745 24,003
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
228 87
金融資産の公正価値の変動
90 107
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 318 194
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,531
在外営業活動体の換算差額 △ 7,178
419 471
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動
1 49
持分法投資に係る包括利益の変動
3,052
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 6,758
3,247
税引後その他の包括利益 △ 6,439
23,305 27,250
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
21,217 20,360
親会社の所有者
2,088 6,890
非支配持分
23,305 27,250
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月1日 168,384 182,414 492,451 △ 0 △ 61,495 781,755 77,801 859,556
四半期利益 59,408 59,408 10,845 70,253
22,151 22,151 2,828 24,979
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 59,408 - 22,151 81,559 13,674 95,233
配当金 8 △ 24,101 △ 24,101 △ 10,878 △ 34,980
非支配持分との取引 △ 34 △ 34 25 △ 8
△ 13 13 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- △ 34 △ 24,115 - 13 △ 24,136 △ 10,853 △ 34,989
168,384 182,380 527,744 △ 0 △ 39,330 839,178 80,622 919,801
2021年9月30日
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日 168,384 182,423 536,996 △ 0 △ 27,210 860,593 83,358 943,952
四半期利益 68,020 68,020 14,090 82,111
60,287 60,287 14,339 74,626
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 68,020 - 60,287 128,307 28,429 156,737
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
配当金 8 △ 24,101 △ 24,101 △ 12,471 △ 36,573
非支配持分との取引 △ 193 193 - 1 1
△ 639 639 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 193 △ 24,547 △ 0 639 △ 24,102 △ 12,469 △ 36,572
168,384 182,229 580,470 △ 0 33,715 964,799 99,318 1,064,117
2022年9月30日
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
99,446 114,830
税引前四半期利益
52,359 53,860
減価償却費及び償却費
293 1,903
減損損失及び減損損失戻入(△は益)
受取利息及び受取配当金 △ 337 △ 945
1,429 1,453
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 64 △ 238
子会社株式売却損益(△は益) 7 - △ 16,020
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,894 △ 19,241
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 24,667 △ 49,360
38,773 61,942
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
4,521
△ 350
その他
小計 157,987 152,704
314 419
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,739 △ 1,123
△ 19,929 △ 20,705
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 136,633 131,295
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 37,296 △ 40,852
549 314
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
事業譲受による支出 △ 2,196 -
17,840
子会社の売却による収入 7 -
490
△ 1,047
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 38,453 △ 23,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
△ 43,902 △ 6,402
(△は減少)
11,188 6,577
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 27,820 △ 38,672
19,927
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 15,000 -
リース負債の返済による支出 △ 9,964 △ 10,128
配当金の支払額 8 △ 24,101 △ 24,101
非支配持分への配当金の支払額 △ 11,236 △ 12,953
- △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 100,910 △ 85,682
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 21,867
△ 2,730
167,480 176,655
現金及び現金同等物の期首残高
1,682 8,602
現金及び現金同等物の為替変動による影響
166,433 207,125
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
サントリー食品インターナショナル㈱(以下、当社)は日本で設立され、東京証券取引所プライム市場に上場
する企業です。当社が発行する株式の59.48%は、非上場会社であるサントリーホールディングス㈱(以下、親
会社)が保有しており、その最終親会社は寿不動産㈱です。親会社は2009年2月16日にサントリー㈱から株式移
転により設立された持株会社です。親会社及びその子会社(以下、サントリーグループ)は様々なブランドを通
じて酒類・食品製品を製造・販売しています。当社は2009年1月23日に食品事業を行うために設立され、2009年
4月1日から事業を開始しました。当社はサントリーグループが持株会社制に移行するための再編の一環とし
て、サントリー㈱からの吸収分割により食品事業を承継しました。当社の登記上の本社及び主要な事業所の住所
はホームページ(URL https://www.suntory.co.jp/softdrink/)に開示しています。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)は、サントリーグループの飲料・食品セグメントを担っており、
飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループの事業の内容については、注記「6.セグメント情
報」に記載しています。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年(平成19年)内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に、代表取締役社長及び常務執行役員経営企画本部長によって
承認されています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しています。また、百万円未満は切り捨てて表示しています。
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3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
(外貨換算)
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。主要な外
国通貨と日本円の換算レートは以下のとおりです。
期末日レート 平均為替レート
前第3四半期 当第3四半期
当第3四半期
前連結会計年度 連結累計期間 連結累計期間
連結会計期間
(2021年12月31日) (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
(2022年9月30日)
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
円 円 円 円
米ドル 115.0 144.8 108.6 128.4
ユーロ 130.5 142.3 129.9 136.1
英ポンド 155.2 161.7 150.5 160.7
シンガポールドル 85.2 101.1 81.1 93.2
タイバーツ 3.4 3.8 3.5 3.7
ベトナムドン 0.0050 0.0061 0.0047 0.0056
ニュージーランドドル 78.7 82.9 77.2 82.7
オーストラリアドル 83.4 94.2 82.4 90.6
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。
経営者が行った判断、見積り及び仮定は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼし
ます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見
直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識
します。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の影響については、地域ごとに状況は異なるものの、事業は
回復基調にあり、今後も回復していくと仮定しています。当該仮定に基づき、有形固定資産、無形資産及びのれ
んの減損や繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積り及び判断を行っています。ただし、新型コロナウイル
ス感染症による影響は不確定要素が多く、今後、これらの見積りと将来の実績が異なる可能性があります。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様です。
5.期中の営業活動の季節性
当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの
商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となるため、四半期の経営成績及び財政状態に季節
変動があります。
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6.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品
等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現
地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成さ
れており、「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」の4つを報告セグメント
としています。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメント
合計 調整額 連結
アジア
日本 欧州 米州
パシフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益 474,632 215,040 177,945 74,202 941,821 - 941,821
セグメント間の内部売上収
41 736 1,049 - 1,827 △ 1,827 -
益又は振替高
474,674 215,777 178,994 74,202 943,649 △ 1,827 941,821
計
セグメント利益 36,106 30,831 32,232 9,341 108,513 △ 8,184 100,329
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメント
合計 調整額 連結
アジア
日本 欧州 米州
パシフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益 496,201 263,633 224,947 96,611 1,081,394 - 1,081,394
セグメント間の内部売上収
56 917 1,065 - 2,039 △ 2,039 -
益又は振替高
496,258 264,551 226,013 96,611 1,083,433 △ 2,039 1,081,394
計
セグメント利益 28,587 46,031 36,447 12,594 123,660 △ 8,702 114,958
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。セグメント利益は、要約四
半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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7.企業結合等
(フレッシュコーヒー事業の譲渡)
当社は、アジアパシフィック事業においてオセアニアを中心にフレッシュコーヒー事業を展開したSuntory
Coffee Australia Limitedの全株式のUCC ANZ MANAGEMENT PTY LTDへの株式売却を2022年4月1日付で完了し
ました。
当該株式譲渡における現金による受取対価は21,303百万円(233百万オーストラリアドル)であり、当該株
式譲渡に関連する費用を控除した譲渡益16,020百万円を当第3四半期連結累計期間において「その他の収益」
に計上しています。
株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受入対価と売却によ
る収入の関係は以下のとおりです。
金額
支配喪失時の資産及び負債
百万円
資産
流動資産 9,312
6,122
非流動資産
資産合計
15,435
負債
流動負債 2,498
8,071
非流動負債
負債合計
10,570
金額
株式の売却に伴うキャッシュ・フロー分析
百万円
受取対価 21,303
△1,889
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
19,413
子会社株式の売却による収入
(ナイジェリアにおける清涼飲料の製造・販売事業の譲渡)
当社子会社のSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.(以下「SBFA」)は、アジアパシフィック事業にお
いてナイジェリアにおける清涼飲料の製造・販売に関する事業基盤を担うSuntory Beverage & Food Nigeria
Limited(以下「SBFN」)の全株式及びSBFAがSBFNに対して保有する貸付債権のAfrica FMCG Distribution
Ltd.への売却を2022年7月29日付で完了しました。
当該株式及び貸付債権の譲渡における受取対価は1,808百万円(14百万米ドル)であり、当該譲渡に関連す
る費用を控除した譲渡損1,600百万円を当第3四半期連結累計期間において「その他の費用」に計上していま
す。
株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受入対価と売却によ
る収入の関係は以下のとおりです。
金額
支配喪失時の資産及び負債
百万円
資産
流動資産 5,120
561
非流動資産
資産合計
5,681
負債
3,210
流動負債
負債合計
3,210
金額
株式の売却に伴うキャッシュ・フロー分析
百万円
受取対価 1,808
△ 516
未収入金
△2,864
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
△1,572
子会社株式の売却による収入
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8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年3月26日
12,050 39.00 2020年12月31日 2021年3月29日
定時株主総会
2021年8月12日
12,050 39.00 2021年6月30日 2021年9月9日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年3月25日
12,050 39.00 2021年12月31日 2022年3月28日
定時株主総会決議
2022年8月9日
12,050 39.00 2022年6月30日 2022年9月6日
取締役会
9.売上収益
当社グループは飲料・食品を製造・販売しており、日本では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各
エリアの現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。当社グループが販売する製品にはミネラルウォー
ター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の清涼飲料(以下、「飲料」)の
他に健康食品が含まれ、地域ごとに異なる様々なブランドを通じて展開しています。また当社グループの顧客は
販売するそれぞれの地域の、主に卸売業者及び消費者であり、当社グループは地域ごとの市場や顧客の特性に合
わせた販売活動を展開しています。このような事業環境の中で当社グループの、収益及びキャッシュ・フローの
性質、金額、時期及び不確実性の評価には、「飲料」及び「健康食品」の製品区分の他、事業活動を行う地域を
基礎としたエリア別の収益を用いることが適しており、取締役会においても、経営資源の配分の決定及び業績の
評価のためにエリア別の収益を定期的な評価対象としています。
製品区分別に分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメント
アジア
日本 欧州 米州 合計
パシフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
飲料 474,632 188,604 177,945 74,202 915,384
- 26,436 - - 26,436
健康食品
474,632 215,040 177,945 74,202 941,821
合計
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメント
アジア
日本 欧州 米州 合計
パシフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
飲料 496,201 238,275 224,947 96,611 1,056,036
- 25,358 - - 25,358
健康食品
496,201 263,633 224,947 96,611 1,081,394
合計
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10.1株当たり四半期利益
1株当たり四半期利益は以下のとおり算出しています。潜在株式は存在しません。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
59,408 68,020
- -
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)
1株当たり四半期利益の計算に使用する
59,408 68,020
四半期利益(百万円)
308,999,997 308,999,948
期中平均普通株式数(株)
1株当たり四半期利益(円) 192.26 220.13
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
27,249 19,285
- -
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)
1株当たり四半期利益の計算に使用する
27,249 19,285
四半期利益(百万円)
308,999,997 308,999,926
期中平均普通株式数(株)
1株当たり四半期利益(円) 88.19 62.41
11.金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する主な金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品(為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップ、金利オプショ
ン等)の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、例
えば、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しており、金利スワップについて
は、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引い
た現在価値により算定しています。
・株式
上場株式の公正価値については、各報告期間の末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の
公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算
定する方法)等により測定しています。
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公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産 - 1,067 - 1,067
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 10 - 10
その他 1,467 84 1 1,553
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 4,903 - 2,183 7,086
その他 - - 5 5
負債:
ヘッジ手段として指定した金融負債
デリバティブ負債 - 7,153 - 7,153
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 16 - 16
前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
当第3四半期連結会計期間(2022年9月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産 - 2,862 - 2,862
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 42 - 42
その他 1,851 80 1 1,933
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 5,107 - 2,784 7,892
その他 - - 3 3
負債:
ヘッジ手段として指定した金融負債
デリバティブ負債 - 9,572 - 9,572
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 12 - 12
当第3四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
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③ レベル3に分類した金融商品の変動
レベル3に分類した金融商品の変動は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
純損益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
百万円 百万円
2021年1月1日 2 2,998
利得及び損失合計 - △88
その他の包括利益 - △88
売却 △0 △70
- △1
その他
2 2,837
2021年9月30日
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
純損益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
百万円 百万円
2022年1月1日 1 2,189
利得及び損失合計 - 160
その他の包括利益 - 160
取得 - 440
- △2
その他
1 2,787
2022年9月30日
損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの
です。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれていま
す。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「金融資産の公
正価値の変動」に含まれています。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に
際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用
いています。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
④ 償却原価で測定する主な金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価
値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。
・現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
・社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
負債:
償却原価で測定する金融負債
社債 49,901 50,276 49,934 50,177
借入金 115,446 116,151 72,298 72,795
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12.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
百万円 百万円
有形固定資産及び使用権資産の取得 2,356 23,877
当第3四半期連結会計期間末のコミットメントの主な内容は、オーストラリア クイーンズランド州の飲料製
造工場建設に伴うもの及びアメリカ ノースカロライナ州の飲料製造ライン増設に伴うものです。
13.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2022年8月9日付取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1)配当金の総額………………………………………12,050百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………39円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年9月6日
(注) 2022年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年 11月 11日
サントリー食品インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 伸一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサントリー食品イ
ンターナショナル株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年7月
1日から2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、サントリー食
品インターナショナル株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会
計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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