ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社(E01981)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
【英訳名】 NITTOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 進 茂
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１
【電話番号】 048-615-2109 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１
【電話番号】 048-615-2109 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 10,270 15,553 28,121
経常利益 (百万円) 760 1,407 3,030
親会社株主に帰属する
(百万円) 545 930 2,308
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 654 1,227 3,340
純資産額 (百万円) 31,504 34,694 33,919
総資産額 (百万円) 46,978 46,577 47,340
１株当たり四半期
(円) 30.17 51.48 127.78
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.6 73.9 71.1
営業活動による
(百万円) 2,162 1,653 2,689
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 50 △ 567 △ 714
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 272 △ 591 △ 848
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,004 12,670 11,768
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 5.61 49.16
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）の世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症
に係るワクチン接種の普及や行動制限の緩和等が各国で進んだこと等を背景に、経済活動の正常化が進む動きが見
られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇やグローバルサプライチェーン
の混乱、生産制約や資源・部材の供給不足、世界的な物価上昇を背景とした各国の金融引き締め政策への転換など
による世界的な景気への影響等に注視する必要があり、物価高と景気減速が同時に進行するスタグフレーションの
懸念も高まる中、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、コロナ禍からの経済活動の復活がグローバルに進み、一部の製造業に
おいて生産設備の自動化・高度化・高品質化ニーズにより設備投資が積極的に行われました。当社においては地産
地消の考えのもと、リモート技術を活用した商談・仕様打合せ・完成確認・設置サポート体制を推進、海外拠点へ
の受注・生産・サービス提供業務の移管等により生産効率を高め、顧客のニーズ・ウォンツを的確に捉えた「生産
技術の代行」と、顧客・サプライヤーとの協業・協創を推進した結果、上半期の当社個別ベースでの受注高は前年
同期に対し18.9％増加し、128億74百万円となりました。また個別売上高は前年同期に対し57.9％増の117億99百万
円となった結果、個別受注残高は前年同期に対し9.7％減の182億65百万円となりました。
以上の結果、当社グループにおける連結売上高は 155億53百万円 （前年同期比 51.4％増 ）、営業利益は 13億27百万
円 （前年同期比 110.7％増 ）、経常利益は 14億７百万円 （前年同期比 84.9％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は ９億30百万円 （前年同期比 70.6％増 ）となりました。
このような状況下において当社の各セグメントの業績は次のとおりであります。
（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）
当社は、それぞれに高度なワインディング、テンション、ハンドリング等の要素技術をコアにした生産システ
ムに多軸同期制御を可能にした当社独自開発のＯＳを搭載し、最新鋭の搬送技術を備えたトータル精密ＦＡライ
ン構築のベースとなる複数のプラットフォームを展開、「生産技術の代行」をキーワードに、オープンイノベー
ションによる顧客・サプライヤーとの協業・協創を推進する「ブルーレイク戦略」によって次々に創出される顧
客ニーズにもスピーディーに対応し、既存領域の深化と周辺事業領域の探索を進めました。また、コロナ禍にお
ける種々の制約に対処するため、地産地消のコンセプトのもと、海外拠点を中心にリモート化を進めることによ
り、営業・生産・サービスの効率化や製造コストの削減などによる生産性及び競争力の向上を図りました。
これらの結果、全売上高の約92％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連
結売上高は 142億89百万円 （前年同期比 49.3％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 14億90百万円 （前年同期比
86.6％増 ）となりました。
また、当社個別ベースでの受注高は118億84百万円（前年同期比18.6％増）、売上高（生産高）は105億35百万
円（前年同期比55.5％増）、当第２四半期末の受注残高は172億90百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
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（非接触ＩＣタグ・カード事業）
引き合いの中心は非接触ＩＣカードや生産管理用ＦＡタグであり、非接触ＩＣカードの売上高は前年同期比
59.0％増、生産管理用ＦＡタグの売上高はＦＡラインにおける工程管理のニーズの高まりを受け前年同期比145.9
倍となりました。
これらの結果、連結売上高は 12億64百万円 （前年同期比 81.4％増 ）、セグメント利益（営業利益）は ２億82百
万円 （前年同期比 25.4％増 ）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は９億90百万円（前年同期比
22.7％増）、売上高（生産高）は12億64百万円（前年同期比81.4％増）、当第２四半期末の受注残高は９億74百
万円（前年同期比157.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は前連結会計年度末対比 ５億９百万円減少 し、 317億67百万円 となりました。これは主として、現金及
び預金が12億40百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が５億47百万円、仕掛品が13億31百万円減少したこ
とによります。
固定資産は前連結会計年度末対比 ２億53百万円減少 し、 148億９百万円 となりました。これは主として、投資有
価証券が２億25百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比 ７億62百万円減少 し、 465億77百万円 となりました。
②負債
流動負債は前連結会計年度末対比 16億52百万円減少 し、 110億99百万円 となりました。これは主として、前受金
が15億36百万円減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比 １億14百万円増加 し、 ７億82百万円 となりました。これは主として、繰延税
金負債が96百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比 15億38百万円減少 し、 118億82百万円 となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末対比 ７億75百万円増加 し、 346億94百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末対比９億
２百万円増加し、 126億70百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 16億53百万円 （前年同期は 21億62百万円 の収入）となりました。これは主とし
て、前受金の減少が16億３百万円、法人税等の支払額が５億１百万円あった一方、棚卸資産の減少が12億16百万
円、売上債権の減少が３億87百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は ５億67百万円 （前年同期は 50百万円 の支出）となりました。これは主として、
定期預金の払戻による収入が11億46百万円あった一方、定期預金の預入による支出が14億３百万円、保険積立金
の積立による支出が２億53百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は ５億91百万円 （前年同期は ２億72百万円 の支出）となりました。これは配当金
の支払額が４億51百万円あったことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億34百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,098,923 18,098,923 単元株式数は100株です。
スタンダード市場
計 18,098,923 18,098,923 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 18,098,923 ― 6,884 ― 2,542
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－１２ 2,238,300 12.4
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－１１－３ 1,625,300 9.0
会社（信託口）
ＳＭＣ株式会社 東京都千代田区外神田４－１４－１ 1,285,500 7.1
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２
ＡＮＹ ５０５０１２
765,689 4.2
１１１
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－１１－１）
店）
株式会社東京ウエルズ
東京都大田区北馬込２－２８－１ 633,000 3.5
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ Ｂ
ＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６． Ｒ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮ
ＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ． Ｌ－２
Ｋ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．
６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ．
486,000 2.7
Ａ． ３８１５７２
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
（常任代理人 みずほ銀行）
（東京都港区港南２－１５－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
大黒電線株式会社 栃木県大田原市蜂巣字高蕨７６７－９０ 458,294 2.5
株式会社安川電機 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２－１ 450,008 2.5
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯ ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０
ＲＷＡＹ ７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７
447,240 2.5
ＮＯ
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６－２７－３０）
埼玉県さいたま市大宮区東町２－２９２－
ＮＩＴＴＯＫＵ共栄会 425,100 2.4
１
計 ― 8,814,431 48.8
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、信託業務に係る株式2,093,100株が含まれてお
り、また145,200株につきましては、当社としては把握することができておりません。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には、信託業務に係る株式360,300株が含
まれており、また1,265,000株につきましては、当社としては把握することができておりません。
３ 2022年６月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、いちよしアセットマネジメント株式会
社から2022年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％）
いちよしアセットマネジ
東京都中央区八丁堀２－２３－１ 851,500 4.7
メント株式会社
計 － 851,500 4.7
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４ 2022年８月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マ
ネジメント株式会社から2022年７月29日現在で以下の共同保有者３社が株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％）
シュローダー・インベス
トメント・マネジメント 東京都千代田区丸の内１－８－３ 1,246,300 6.9
株式会社
シュローダー・インベス
トメント・マネージメン 英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロン
448,400 2.5
ト・ノースアメリカ・リ ドン・ウォール・プレイス１
ミテッド
シュローダー・インベス
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロン
トメント・マネージメン 78,100 0.4
ドン・ウォール・プレイス１
ト・リミテッド
計 － 1,772,800 9.8
５ 2022年８月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、長島・大野・常松法律事務所から2022
年８月15日現在で以下の共同保有者３社が株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、その大量変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％）
ウエリントン・マネージ
メント・ジャパン・ピー 東京都千代田区丸の内１－１－１ 305,894 1.7
ティーイー・リミテッド
ウエリントン・マネージ 英国 ＳＷ１Ｅ ５ＪＬ ロンドン ビ
メント・インターナショ クトリア・ストリート８０ カーディナ 762,989 4.2
ナル・リミテッド ル・プレイス
ウエリントン・マネージ シンガポール共和国０１８９８１ マ
メント・シンガポール・ リーナ・ベイ・ファイナンシャル・セン
0 0.0
ピーティーイー・リミ ター、タワー１ ０３－０１ ８マリー
テッド ナブルバード
計 － 1,068,883 5.9
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
31,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 180,504 ―
18,050,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
16,623
発行済株式総数 18,098,923 ― ―
総株主の議決権 ― 180,504 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市大宮区
31,900 ― 31,900 0.2
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 東町２－２９２－１
計 ― 31,900 ― 31,900 0.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第50期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第51期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 かなで監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,729 14,969
受取手形及び売掛金 5,661 5,113
電子記録債権 1,236 1,544
仕掛品 9,167 7,835
原材料及び貯蔵品 1,483 1,552
その他 1,005 758
△ 7 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 32,276 31,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,799 4,696
機械装置及び運搬具（純額） 976 905
土地 2,812 2,812
685 800
その他（純額）
有形固定資産合計 9,272 9,214
無形固定資産
120 111
その他
無形固定資産合計 120 111
投資その他の資産
投資有価証券 3,560 3,335
退職給付に係る資産 465 476
繰延税金資産 29 55
1,614 1,616
その他
投資その他の資産合計 5,669 5,483
固定資産合計 15,063 14,809
資産合計 47,340 46,577
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,579 2,134
電子記録債務 2,839 2,300
未払法人税等 555 250
前受金 5,949 4,412
賞与引当金 519 684
1,310 1,316
その他
流動負債合計 12,752 11,099
固定負債
繰延税金負債 286 382
退職給付に係る負債 12 16
369 383
その他
固定負債合計 668 782
負債合計 13,420 11,882
純資産の部
株主資本
資本金 6,884 6,884
資本剰余金 2,535 2,535
利益剰余金 21,054 21,532
△ 27 △ 27
自己株式
株主資本合計 30,447 30,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,298 1,020
為替換算調整勘定 1,556 2,167
351 307
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,206 3,495
非支配株主持分 265 273
純資産合計 33,919 34,694
負債純資産合計 47,340 46,577
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 10,270 15,553
7,525 11,874
売上原価
売上総利益 2,745 3,678
※ 2,115 ※ 2,351
販売費及び一般管理費
営業利益 629 1,327
営業外収益
受取配当金 19 34
固定資産売却益 49 －
補助金収入 23 57
75 48
その他
営業外収益合計 168 140
営業外費用
為替差損 14 39
22 20
その他
営業外費用合計 36 60
経常利益 760 1,407
特別損失
投資有価証券評価損 － 52
－ 52
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 760 1,355
法人税、住民税及び事業税
121 209
103 218
法人税等調整額
法人税等合計 225 428
四半期純利益 535 926
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9 △ 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 545 930
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 535 926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43 △ 278
為替換算調整勘定 114 622
△ 39 △ 44
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 118 300
四半期包括利益 654 1,227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 668 1,219
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14 7
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 760 1,355
減価償却費 347 512
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 164 156
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9 17
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 72 △ 86
受取利息及び受取配当金 △ 40 △ 55
為替差損益（△は益） 10 △ 11
有形固定資産売却損益（△は益） △ 49 0
売上債権の増減額（△は増加） 1,454 387
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,430 1,216
仕入債務の増減額（△は減少） △ 435 △ 72
補助金収入 － △ 57
前受金の増減額（△は減少） 1,349 △ 1,603
245 291
その他
小計 2,312 2,049
利息及び配当金の受取額
40 55
利息の支払額 △ 3 △ 6
法人税等の支払額 △ 210 △ 501
23 57
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,162 1,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 965 △ 1,403
定期預金の払戻による収入 1,096 1,146
有形固定資産の取得による支出 △ 184 △ 115
有形固定資産の売却による収入 63 1
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 4
投資有価証券の取得による支出 △ 109 △ 205
投資有価証券の売却及び償還による収入 174 0
保険積立金の積立による支出 △ 233 △ 253
保険積立金の払戻による収入 113 266
0 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 50 △ 567
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 271 △ 451
△ 1 △ 139
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 272 △ 591
現金及び現金同等物に係る換算差額 55 407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,894 902
現金及び現金同等物の期首残高 10,110 11,768
※ 12,004 ※ 12,670
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当・賞与 544 百万円 600 百万円
賞与引当金繰入額 136 百万円 169 百万円
退職給付費用 23 百万円 22 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 13,680 百万円 14,969 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △1,686 百万円 △2,312 百万円
流動資産〔その他〕（預け金） 11 百万円 13 百万円
現金及び現金同等物 12,004 百万円 12,670 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 271 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 利益剰余金 271 15.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 451 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には50周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 利益剰余金 271 15.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ワインディングシステ 非接触ＩＣタグ・カード
ム＆メカトロニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,573 697 10,270
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 9,573 697 10,270
セグメント利益 798 225 1,023
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,023
全社費用(注) △394
四半期連結損益計算書の営業利益 629
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ワインディングシステ 非接触ＩＣタグ・カード
ム＆メカトロニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 14,289 1,264 15,553
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 14,289 1,264 15,553
セグメント利益 1,490 282 1,772
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,772
全社費用(注) △445
四半期連結損益計算書の営業利益 1,327
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ワインディングシステム 非接触ＩＣタグ・カード
＆メカトロニクス事業 事業
日本 3,712 697 4,409
中国 3,318 － 3,318
アジア 1,197 － 1,197
北中南米 455 － 455
ヨーロッパ 889 － 889
顧客との契約から生じる収益 9,573 697 10,270
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 9,573 697 10,270
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ワインディングシステム 非接触ＩＣタグ・カード
＆メカトロニクス事業 事業
日本 4,267 1,264 5,531
中国 4,484 － 4,484
アジア 2,920 － 2,920
北中南米 283 － 283
ヨーロッパ 2,332 － 2,332
顧客との契約から生じる収益 14,289 1,264 15,553
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 14,289 1,264 15,553
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 30円17銭 51円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 545百万円 930百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
545百万円 930百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 18,067,161株 18,067,022株
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第51期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当につきましては、2022年11月11日開催の取締役会にお
いて、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 271百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
杉 田 昌 則
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 浦 竜 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＩＴＴＯＫＵ
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月11日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2022年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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