株式会社ソフトフロントホールディングス 四半期報告書 第26期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフトフロントホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ソフトフロントホールディングス(E05297)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ソフトフロントホールディングス
【英訳名】 Softfront Holdings
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二通 宏久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目４番５号
【電話番号】 代表 03(6550)9270
【事務連絡者氏名】 グループ業務推進室 室長 檀上 浜爾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南一丁目４番５号
【電話番号】 代表 03(6550)9270
【事務連絡者氏名】 グループ業務推進室 室長 檀上 浜爾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
150,734 324,777 377,803
売上高 （千円）
528
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 61,562 △ 34,248
親会社株主に帰属する四半期純利
313
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 50,983 △ 29,059
期（当期）純損失（△）
313
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 60,247 △ 28,208
205,497 495,554 555,584
純資産額 （千円）
392,676 781,620 819,696
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
0.01
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 1.66 △ 1.02
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.01
（円） － －
（当期）純利益
52.1 55.3 58.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
11,604 9,163
（千円） △ 2,496
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
39,820
（千円） △ 18,759 △ 37,190
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
26,361
（千円） － △ 6,137
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
210,017 246,693 292,517
（千円）
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
0.44
（円） △ 0.83
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第26期第２四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、前々連結会計年度において黒字転換を
果たしたものの、前連結会計年度において再び営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、
営業損失60,335千円、経常損失61,562千円、親会社株主に帰属する四半期純損失50,983千円を計上しております。
財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以
下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。
① 既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業
に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可
能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡
販に力を入れてまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事
業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、
電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々
な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェア「SITE PUBLIS（サイトパブリ
ス）」とページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれ
からの時代に即したソフトウェア開発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホル
ダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシ
ナジーを創出することに力を入れてまいります。
② 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の
回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A
投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。
③ 資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大
当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってまい
りました。さらに調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進め、当社コミュニケーション・
プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めてまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績
の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外でのインフレ抑止としての急速な利上げの影響による
大幅な円安やウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇などがありましたが、ウィズコロナの新たな段階への移
行が進められる中、国内での経済活動が活発化し、企業業績が改善傾向を見せる等、緩やかながらも景気は持ち
直しの動きが続きました。
日本経済の先行きにつきましては、経済・社会活動の正常化が進む中で、継続的な財政・金融政策の下支えも
あり、景気の持ち直しの動きが期待されます。一方、世界的な金融引き締めが続く中での海外景気の下振れが日
本経済を下押しするリスクが存在しています。また、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の上昇やサブプ
ライムチェーンの混乱による供給面への制約に加え、金融資本市場の変動による影響には十分に注意する必要が
あります。
このような経済状況の下、ITサービス市場におきましては、企業における社会のデジタル化に対応するための
需要等、事業の拡大、競争力強化に向けたIT投資への意欲は幅広い業種において高まっており、IT投資需要の持
続的成長が期待されます。
当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、業務効率化と生産性向上への強い意欲等を背景に当社
サービスの拡大導入への需要が継続しており、今後も継続していくものと考えております。
当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当第２四半期連結累
計期間におきましては、新規契約を増やし、提供する各種製品によるストックビジネスの積み上げを進めるとと
もにマーケティング活動に投資をしてまいりました。
2022年６月27日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」での発表の通り「Change&Growth2025」のもと、
デジタル・コミュニケーション基盤の提供に注力し、技術提供から技術がもたらす価値提供へ自ら変化し、お客
様への価値提供活動を徹底的に強化し、2022年３月期に子会社化いたしました株式会社サイト・パブリスも一緒
に、今期から新たな非連続な成長を目指しております。当社グループの活動方針として「売りやすく、作りやす
く、使いやすく」を掲げ、マーケティング（認知向上）や顧客ニーズに寄り添う支援体制の強化、プロダクト開
発に取り組んでまいりました。その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュ
ボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」並びにWebサイトやコンテンツを構築・管理・更新で
きるシステム「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」であり、今後は、市場ニーズに対応した事業展開をさらに積
極的に推進してまいります。
当第２四半期連結累計期間の事業活動により次の成果が得られております。
＜commubo＞
・宅配ボックスの問合せ窓口に ボイスボット「commubo（コミュボ）」をテスト導入
＜telmee＞
・ソフトフロントジャパンの telmee（テルミー） 03 番号等の固定電話番号（0AB-J 番号）に対応
＜SITE PUBLIS＞
・SITE PUBLIS Connect（サイト パブリス コネクト）の製品開発・販売開始
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高324,777千円（前年同四半期比
比115.5％増）、営業損失60,335千円（前年同四半期は営業利益7,643千円）、経常損失61,562千円（前年同四半
期は経常利益528千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失50,983千円（前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純利益313千円）となりました。
売上高につきまして、株式会社サイト・パブリスを子会社化したことにより、前年同四半期と比べて増収と
なっております。営業損失の計上につきましては、サイト・パブリスにおける第１四半期会計期間に受注及びプ
ロジェクト開始見込みの複数の大型案件が当第２四半期以降に変更になった一方で、今後のプロジェクトに対応
すべく人材の確保に向けた投資、デジタルマーケティング活動への投資を行ってまいりました。また、「SITE
PUBLIS Connect」の発売におけるマーケティング戦略費用も計上しております。
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当社グループの主力製品であります「telmee」及び「commubo」は月額課金のストック型ビジネスであり、ま
た「SITE PUBLIS」も保守契約等のストック型での売上高もあり今後も顧客数の伸びに伴い堅調に推移するもの
と見込んでおります。
なお、当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、セグ
メント別の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は397,802千円となり、前連結会計年度末に比べ29,816千円減
少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が15,865千円増加した一方で、現金及び預金が
45,824千円減少したことによるものであります。固定資産は383,817千円となり、前連結会計年度末に比べ8,259
千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが58,488千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が44,684
千円、のれんが25,609千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は115,495千円となり、前連結会計年度末に比べ28,008千円増
加いたしました。これは主に、賞与引当金が7,502千円、流動負債のその他が18,353千円増加したことによるも
のであります。固定負債は170,570千円となり、前連結会計年度末に比べ6,054千円減少いたしました。これは、
長期借入金が6,054千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は495,554千円となり、前連結会計年度末に比べ60,030千円
減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失50,983千円を計上したことにより利益剰余
金が50,983千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.3％（前連結会計年度末は58.9％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資
金の使用2,496千円、投資活動による資金の使用37,190千円、財務活動による資金の使用6,137千円により、前連
結会計年度末に比べて45,824千円減少し、246,693千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,496千円（前年同四半期は11,604千円の資金の獲得）となりました。これは
主に、のれん償却額25,609千円、減価償却費20,456千円などの資金増加要因があった一方で、税金等調整前四半
期純損失61,956千円、売上債権及び契約資産の増加額15,865千円などの資金減少要因があったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は37,190千円（前年同四半期は18,759千円の資金の使用）となりました。これは
主に、無形固定資産の取得のよる支出33,659千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6,137千円（前年同四半期は発生なし）となりました。これは主に、長期借入
金の返済による支出6,054千円があったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、当社グループは、2022年６月27日付で発表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」の下、「第
２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に示す課題への対処を的確に行っております。
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（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の金額は3,652千円であります。
当社グループは、リアルタイム通信のコア技術とWebコンテンツ・マネージメント技術をコア技術として、デ
ジタル・コミュニケーション基盤の拡張に向けた技術開発活動を展開しております。
当第２四半期連結累計期間における主な研究開発の内容は以下のとおりであります。
・企業内の情報管理プラットフォームの調査
Web3時代に向け、エンタープライズブロックチェーンなどの企業内における社員情報の管理の仕組みについて
調査を行い、当社技術との連携について研究しております。
・要素技術資産を組み合わせた新たなコミュニケーションサービスの検討
技術資産として保有する「自動化する業務フローを定義・編集可能なWebアプリケーション」と「さまざまな
入出力形態に対応して外部システムを制御可能なAIソフトウェア」を中心に、これらを組み合わせた新たな業務
自動化システムについて、技術課題を調査しサービスの有用性を検討しております。
・会話AIロボットサービスと連携可能なサービスの調査
当社が開発する「会話業務を自動化するAIロボット」を企業の業務へ導入するにあたっては、在庫管理や伝票
入出力などの会話以外の前後の業務と円滑に結合し、自動化する業務の範囲を広げていくことが重要になりま
す。市中において、多様なそれぞれの業務ごとに、AI技術による自動化の取組みが行われていることから、ス
タートアップ企業を中心に保有技術や製品、サービスの調査を行い、当社技術との連携について研究しておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 89,000,000
計 89,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
(2022年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
30,673,299 30,673,299
普通株式 単元株式数100株
グロース市場
30,673,299 30,673,299
計 － －
（注）発行済株式のうち261,437株は、現物出資（株式66,666千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第14回新株予約権
決議年月日 2022年９月２日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名
新株予約権の数 ※
7,000個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 700,000株 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり94円 （注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2022年９月20日 至 2032年９月19日
発行価格： 94.31円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額：47.155円
価格及び資本組入額 ※
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 新株予約権の発行時（2022年９月20日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約
権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
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２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、株式分割または株式併合のための基準日の翌日（基準日を定めない場合は効力発生日）より適用する。調整
による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき１株あたりの時価を下回る価額で新株の発行また
は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、払込期日または払込期間の末日（株主に
株式の割当てを受ける権利を与えるために基準日を定めた場合は、当該基準日の翌日）より適用する。調整によ
る１円未満の端数は切り上げる。
新規発
１株あたり
行 ×
払込金額
株式数
既発行株式数 ＋
１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、「１株あたりの時価」は、調整後行使価額を適用す
る日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値の平均値とする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、次のとおりであります。
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資
本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
（１）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通
取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株
予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当する
ときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
③当社普通株式の上場廃止、当社について法的倒産手続の開始、その他本新株予約権発行日において前提と
されていた事情から大きく変更が生じた場合
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
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（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次の定めに準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
次の定めに準じて決定する。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 30,673,299 － 10,000 － 308,039
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番
4,540,110 14.80
株式会社デジタルフォルン
５号
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番
1,270,000 4.14
株式会社オセアグループ
５号
700,000 2.28
株式会社ジェクシード 東京都千代田区神田錦町３丁目17番11号
575,900 1.88
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
437,000 1.42
中野 孝一 奈良県生駒郡
400,000 1.30
瀧澤 浩二 神奈川県相模原市中央区
376,000 1.23
長屋 正宏 大阪府吹田市
297,000 0.97
畠山 敬一郎 宮城県仙台市青葉区
272,700 0.89
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
262,200 0.85
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号
9,130,910 29.77
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
30,670,300 306,703
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,999
単元未満株式 普通株式 － －
30,673,299
発行済株式総数 － －
306,703
総株主の議決権 － －
（注）当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に97株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
合計（株）
（株） （株） の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
292,517 246,693
現金及び預金
120,335 136,200
受取手形、売掛金及び契約資産
15,158 20,100
その他
△ 392 △ 5,192
貸倒引当金
427,619 397,802
流動資産合計
固定資産
6,896 6,965
有形固定資産
無形固定資産
209,663 184,053
のれん
59,321 117,810
ソフトウエア
56,926 12,242
ソフトウエア仮勘定
420 393
その他
326,332 314,500
無形固定資産合計
投資その他の資産
96,512 95,991
その他
△ 37,665 △ 33,639
貸倒引当金
58,847 62,352
投資その他の資産合計
392,077 383,817
固定資産合計
819,696 781,620
資産合計
負債の部
流動負債
13,428 17,427
営業未払金
12,108 12,108
１年内返済予定の長期借入金
862 579
未払法人税等
1,564
受注損失引当金 －
7,502
賞与引当金 －
21 21
その他の引当金
59,503 77,856
その他
87,487 115,495
流動負債合計
固定負債
20,383 14,329
長期借入金
156,241 156,241
債務保証損失引当金
176,624 170,570
固定負債合計
264,111 286,065
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
381,864 381,864
資本剰余金
91,322 40,338
利益剰余金
△ 64 △ 64
自己株式
483,122 432,138
株主資本合計
新株予約権 1,042 1,259
71,420 62,157
非支配株主持分
555,584 495,554
純資産合計
819,696 781,620
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
150,734 324,777
売上高
61,285 168,262
売上原価
89,449 156,515
売上総利益
※ 81,805 ※ 216,850
販売費及び一般管理費
7,643
営業利益又は営業損失（△） △ 60,335
営業外収益
723 382
受取利息
343
受取賃貸料 －
4 35
その他
727 761
営業外収益合計
営業外費用
381
支払利息 －
7,843 1,307
貸倒引当金繰入額
0 300
その他
7,843 1,988
営業外費用合計
528
経常利益又は経常損失（△） △ 61,562
特別損失
393
－
固定資産除却損
393
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
528
△ 61,956
純損失（△）
215 579
法人税、住民税及び事業税
－ △ 2,288
法人税等調整額
215
法人税等合計 △ 1,708
313
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 60,247
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 9,263
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
313
△ 50,983
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
313
△ 60,247
四半期純利益又は四半期純損失（△）
313
四半期包括利益 △ 60,247
（内訳）
313
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 50,983
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 9,263
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
528
△ 61,956
期純損失（△）
8,839 20,456
減価償却費
25,609
のれん償却額 －
7,443 773
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少） － △ 1,564
7,502
賞与引当金の増減額（△は減少） －
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 19 －
受取利息及び受取配当金 △ 723 △ 382
381
支払利息 －
393
固定資産除却損 －
21,320
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 15,865
3,999
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,810
5,561 9,549
前受金の増減額（△は減少）
9,069
△ 21,044
その他
12,095
小計 △ 2,032
利息及び配当金の受取額 664 382
利息の支払額 － △ 255
△ 1,154 △ 590
法人税等の支払額
11,604
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 118 △ 1,036
無形固定資産の取得による支出 △ 19,978 △ 33,659
1,336 2,119
貸付金の回収による収入
－ △ 4,615
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,759 △ 37,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 6,054
－ △ 83
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー － △ 6,137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,154 △ 45,824
217,172 292,517
現金及び現金同等物の期首残高
※ 210,017 ※ 246,693
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、前々連結会計年度において黒字転換
を果たしたものの、前連結会計年度において再び営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間において
も、営業損失60,335千円、経常損失61,562千円、親会社株主に帰属する四半期純損失50,983千円を計上しており
ます。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあ
ることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、
以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。
① 既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事
業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを
可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービス
の拡販に力を入れてまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にお
いて事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務
への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文
受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェア「SITE PUBLIS（サイトパブ
リス）」とページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらに
これからの時代に即したソフトウェア開発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステーク
ホルダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業
とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。
② 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績
の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資
やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。
③ 資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大
当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってま
いりました。さらに調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進め、当社コミュニケーショ
ン・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めてまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業
績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び手当 24,763 千円 66,227 千円
貸倒引当金繰入額 △ 400 千円 △ 533 千円
賞与引当金繰入額 －千円 2,145 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 210,017千円 246,693千円
現金及び現金同等物 210,017千円 246,693千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、ソフトフロントジャパン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前第３四半期連結会計期間において、株式交付により株式会社サイト・パブリスの株式を新たに取得し、
子会社としたため、連結の範囲に含めております。これに伴い、前第３四半期連結会計期間より、報告セグ
メントの名称を従来の「ソフトフロントジャパン関連事業」から「コミュニケーション・プラットフォーム
関連事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありませ
ん。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであり、売上収益は、「ソ
フトウェア販売」、「受託開発」、「その他」の３つの種類に分解し認識しております。
財またはサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
ソフトウェア販売 119,257 134,485
受託開発 30,827 189,692
その他 650 600
顧客との契約から生じる収益 150,734 324,777
外部顧客への売上高 150,734 324,777
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は
０円01銭 △１円66銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 313 △50,983
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 313 △50,983
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,561,692 30,673,202
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ０円01銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 31,047 －
第14回新株予約権 7,000個
（普通株式 700,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 新株予約権の概要は「第
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が ３ 提出会社の状況 １
あったものの概要 株式等の状況 （２）新株
予約権等の状況」に記載の
とおりであります。
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ソフトフロントホールディングス
取 締 役 会 御 中
そうせい監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
大髙 宏和
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
久保田 寛志
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト
フロントホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年
７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトフロントホールディングス及び連結子会社の2022年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上してお
り、前々連結会計年度において黒字転換を果たしたものの、前連結会計年度において再び営業損失を計上しており、当第
２四半期連結累計期間においても、営業損失60,335千円、経常損失61,562千円、親会社株主に帰属する四半期純損失
50,983千円を計上している。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じ
る可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認め
られる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよ
うな重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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EDINET提出書類
株式会社ソフトフロントホールディングス(E05297)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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