東洋製罐グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第110期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第110期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋製罐グループホールディングス株式会社(E01353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第110期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大塚 一男
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番1号
【電話番号】 03(4514)2000
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 浅田 真一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番1号
【電話番号】 03(4514)2000
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 浅田 真一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第2四半期 第2四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
409,576 450,817 821,565
売上高 (百万円)
31,212 15,900 45,712
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
23,209 12,470 44,422
(百万円)
(当期)純利益
31,373 32,557 33,470
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
670,226 684,032 664,291
純資産額 (百万円)
1,053,397 1,168,174 1,082,282
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
123.88 68.68 240.61
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
61.1 56.1 58.9
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
41,105 75,415
(百万円) △ 21,473
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 23,153 △ 26,495 △ 27,166
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
27,607
(百万円) △ 38,130 △ 42,186
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
92,931 109,382 120,477
(百万円)
(期末)残高
第109期 第110期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
59.32 7.76
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については 、 潜在株式がないため記載しておりません。
3.前第2四半期連結会計期間より、役員向け株式交付信託制度を導入しており、1株当たり四半期(当期)純
利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社および子会社85社(連結子会社72社、非連結子会社13社)ならびに関連
会社8社・関連会社の子会社1社により構成される当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
〔包装容器事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔エンジニアリング・充填・物流事業〕
TOYO PACK KIYAMA株式会社は、前連結会計年度末において非連結子会社でありましたが、重要性が増したことか
ら、第1四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。
〔鋼板関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔機能材料関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔不動産関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔その他〕
主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が徐々に弱まり、経済社会活動の正常化が進む中で、景気に持ち直しの動きがみられました。一
方、先行きは、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行に加え、ウクライナ情勢の長期化もあり、不透
明な状況にあります。
このような環境下におきまして、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとな
りました。
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期 増減 増減率
売上高 409,576 450,817 41,240 10.1%
営業利益 26,194 7,075 △19,119 △73.0%
売上高営業利益率 6.4% 1.6% △4.8% -
経常利益 31,212 15,900 △15,311 △49.1%
特別利益 1,360 - △1,360 -
特別損失 1,035 - △1,035 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,209 12,470 △10,739 △46.3%
売上高は、夏場の猛暑の影響などにより、飲料缶や飲料用ペットボトルなどの包装容器の販売が増加したほか、
海洋プラスチックごみ問題を背景としたプラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、世界的に旺
盛な飲料缶需要が継続したことにともない製缶・製蓋機械の販売が好調に推移したことに加え、車載用二次電池向
け鋼板の販売が増加したことにより、4,508億17百万円(前年同期比10.1%増)となりました。利益面では、原材
料・エネルギー価格等の高騰に対して製品価格の改定やコストダウンに努めたものの、営業利益は70億75百万円
(前年同期比73.0%減)に留まりました。経常利益は、急激な円安の進行による為替差益や持分法投資利益の増加
などにより、159億0百万円(前年同期比49.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は124億70百万円(前年
同期比46.3%減)となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。
(単位:百万円)
売上高(外部顧客) 営業利益
報告セグメント等
前第2 当第2 前第2 当第2
増減 増減率 増減 増減率
四半期 四半期 四半期 四半期
包装容器事業 258,529 276,745 18,216 7.0% 13,154 △3,892 △17,047 -
エンジニアリング・充
74,560 89,485 14,925 20.0% 5,664 3,787 △1,877 △33.1%
填・物流事業
鋼板関連事業 35,537 44,008 8,471 23.8% 279 2,986 2,706 967.7%
機能材料関連事業 25,686 25,904 217 0.8% 3,229 2,617 △611 △18.9%
不動産関連事業 3,829 3,880 51 1.3% 2,441 2,232 △208 △8.6%
その他 11,433 10,791 △641 △5.6% 1,869 225 △1,643 △87.9%
調整額 - - - - △444 △882 △437 -
合計 409,576 450,817 41,240 10.1% 26,194 7,075 △19,119 △73.0%
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〔包装容器事業〕
売上高は2,767億45百万円(前年同期比7.0%増)となり、営業損失は38億92百万円(前年同期は131億54百万円
の営業利益)となりました。
(a)金属製品の製造販売
金属製品の売上高は、前年同期を上回りました。
タイにおいて、ビール向けの空缶や健康飲料向けのキャップが増加したほか、国内において、ビール向けの空
缶でお得意先の製品リニューアルがあったことに加え、炭酸飲料向けの空缶で新規受注があったことなどによ
り、好調に推移しました。
(b)プラスチック製品の製造販売
プラスチック製品の売上高は、前年同期を上回りました。
食品や洗剤向けなどの一般プラスチックボトルは前年同期並となりましたが、お茶類・炭酸飲料向けのペット
ボトル・キャップが、お得意先における販売促進キャンペーンや夏場の猛暑の影響により増加したほか、コー
ヒーショップ向けのコップが伸長したことにより、好調に推移しました。
(c)紙製品の製造販売
新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした行動制限が緩和されたことにより、イベント・レジャー向け
やコーヒーショップ向けの飲料用コップなどが増加したほか、段ボール製品で原材料価格等の高騰分の転嫁を
行ったことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
(d)ガラス製品の製造販売
新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした行動制限が緩和されたことにより、飲食店向けで清酒・ビー
ル用のびん製品やジョッキなどのハウスウエア製品が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
〔エンジニアリング・充填・物流事業〕
売上高は894億85百万円(前年同期比20.0%増)となり、営業利益は37億87百万円(前年同期比33.1%減)とな
りました。
(a)エンジニアリング事業
海洋プラスチックごみ問題を背景とした、プラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、世界
的に旺盛な飲料缶需要が継続したことにともない、北米を中心とした海外向けの製缶・製蓋機械の販売が好調に
推移したことに加え、為替の影響により、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
(b)充填事業
国内において、飲料製品の受託充填事業を営むTOYO PACK KIYAMA株式会社を当期より連結子会社に追加したほ
か、タイにおいて、果汁飲料向けの充填品が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
(c)物流事業
貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期を下回りました。
〔鋼板関連事業〕
売上高は440億8百万円(前年同期比23.8%増)となり、営業利益は29億86百万円(前年同期比967.7%増)とな
りました。
鋼板関連事業の売上高は、販売数量が減少しましたが、原材料価格等の高騰分の転嫁を行ったほか、為替の影響
により前年同期を上回りました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材が増加しました。
自動車・産業機械部品向けでは、ガスケット材などが増加しました。
建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が増加しました。
〔機能材料関連事業〕
売上高は259億4百万円(前年同期比0.8%増)となり、営業利益は26億17百万円(前年同期比18.9%減)となり
ました。
磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で販売数量が減少しましたが、為替
の影響により、売上高は前年同期を上回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響を受け、売上高は前年同期を下回りま
した。
その他、ほうろう製品向けの釉薬や顔料が増加しました。
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〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は38億80百万円(前年同期比1.3%増)となり、
営業利益は22億32百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
〔その他〕
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損
害保険代理業などにつきましては、売上高は107億91百万円(前年同期比5.6%減)となり、営業利益は2億25百万
円(前年同期比87.9%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産、負債および純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、1兆1,681億74百万円となりました。売上債権や棚卸資産の増加な
どにより前連結会計年度末に比べ858億92百万円の増加となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、4,841億42百万円となりました。借入金や仕入債務の増加などにより
前連結会計年度末に比べ661億52百万円の増加となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、6,840億32百万円となりました。円安影響による為替換算調整勘定
の増加などにより前連結会計年度末に比べ197億40百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.9%から56.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期
間に比べて164億50百万円増加し、1,093億82百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前四半期純利益が159億0百万円、減価償却費257億50百万円、売上債権の増加による資金の減少
232億77百万円、棚卸資産の増加による資金の減少203億94百万円、仕入債務の増加による資金の増加102億93百
万円、法人税等の支払額118億67百万円などにより、当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の
減少は214億73百万円(前年同期は営業活動による資金の増加411億5百万円)となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
包装容器事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が264億4百万円あったことなどによ
り、当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は264億95百万円(前年同期比14.4%増)と
なりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
借入金の借入・返済の純額による収入が404億20百万円、配当金の支払いが118億23百万円あったことなどによ
り、当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は276億7百万円(前年同期は財務活動によ
る資金の減少381億30百万円)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (重要
な会計上の見積り)」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容
の概要等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は82億22百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
202,862,162 202,862,162
普通株式
(プライム市場) 100株
202,862,162 202,862,162
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備 資本準備
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 金増減額 金残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 202,862 - 11,094 - 1,361
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
21,445 11.78
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
16,492 9.06
学校法人東洋食品工業短期大学 兵庫県川西市南花屋敷四丁目23番2号
12,390 6.80
公益財団法人東洋食品研究所 兵庫県川西市南花屋敷四丁目23番2号
株式会社日本カストディ銀行(信託
10,295 5.65
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
6,831 3.75
02101 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番1号)
決済営業部)
5,600 3.08
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
5,000 2.75
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
4,219 2.32
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194番地
東洋インキSCホールディングス株
3,798 2.09
東京都中央区京橋二丁目2番1号
式会社
2,940 1.61
公益財団法人阪急文化財団 大阪府池田市栄本町12番27号
89,014 48.89
計 -
(注)1.上記のほか、当社が自己株式20,776千株を保有しております。
2. 自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式は含まれておりません。
3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および株式会社日本カストディ銀行(信託口)の保有株
式は、すべて信託業務にかかる株式であります。
4.三井住友信託銀行株式会社から、2021年10月6日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)において、
2021年9月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年9月
30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 2,940 1.45
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 4,401 2.17
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 1,840 0.91
計 - 9,181 4.53
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5.野村證券株式会社から、2021年10月6日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)において、2021年9
月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年9月30日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 589 0.29
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー(NOMURA INTE 3,222 1.59
United Kingdom
RNATIONAL PLC)
ノムラ セキュリテーズ インター
Worldwide Plaza 309 West 49th Street
ナショナル(NOMURA SEC
0 0
URITIES INTERNAT New York, New York 10019-7316
IONAL,Inc.)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 5,040 2.48
計 - 8,852 4.36
6.マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドから、2022年3月18日付で提出された大量保有報告書(変
更報告書)において、2022年3月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、
当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セン
マラソン・アセット・マネジメン
トマーティンズ・レーン 5、オリオン・ 12,302 6.06
ト・リミテッド
ハウス
計 - 12,302 6.06
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
20,776,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
182,008,000 1,820,080
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)
78,162
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
202,862,162
発行済株式総数 - -
1,820,080
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東洋製罐グループホール 東京都品川区東五反田二丁
20,776,000 20,776,000 10.24
-
ディングス株式会社 目18番1号
20,776,000 20,776,000 10.24
計 - -
(注)自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けている。
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四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
126,449 115,523
現金及び預金
200,106 227,827
受取手形、売掛金及び契約資産
28,113 33,140
電子記録債権
96,366 111,925
商品及び製品
22,096 27,694
仕掛品
40,090 47,336
原材料及び貯蔵品
27,148 41,553
その他
△ 2,690 △ 2,832
貸倒引当金
537,682 602,168
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
117,711 118,016
建物及び構築物(純額)
118,963 121,255
機械装置及び運搬具(純額)
84,542 84,604
土地
19,629 26,514
建設仮勘定
15,339 14,881
その他(純額)
356,186 365,271
有形固定資産合計
無形固定資産 25,484 27,625
投資その他の資産
115,484 125,001
投資有価証券
21,915 22,386
退職給付に係る資産
12,298 10,742
繰延税金資産
16,700 18,536
その他
△ 3,472 △ 3,558
貸倒引当金
162,927 173,108
投資その他の資産合計
544,599 566,005
固定資産合計
1,082,282 1,168,174
資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
104,091 118,975
支払手形及び買掛金
52,520 60,705
短期借入金
10,917 4,647
未払法人税等
104 63
汚染負荷量賦課金引当金
112,398 120,358
その他
280,033 304,749
流動負債合計
固定負債
54,931 96,581
長期借入金
10,630 9,741
繰延税金負債
6,166 6,642
特別修繕引当金
2,224 2,224
汚染負荷量賦課金引当金
1,032 1,150
役員退職慰労引当金
127 162
役員株式給付引当金
51,188 51,821
退職給付に係る負債
11,654 11,067
その他
137,957 179,392
固定負債合計
417,990 484,142
負債合計
純資産の部
株主資本
11,094 11,094
資本金
11,468 11,468
資本剰余金
596,286 596,372
利益剰余金
△ 38,974 △ 38,945
自己株式
579,875 579,989
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,199 41,481
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 266 △ 180
12,440 29,199
為替換算調整勘定
5,099 4,843
退職給付に係る調整累計額
57,472 75,343
その他の包括利益累計額合計
26,943 28,699
非支配株主持分
664,291 684,032
純資産合計
1,082,282 1,168,174
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
409,576 450,817
売上高
347,137 404,799
売上原価
62,439 46,017
売上総利益
※1 36,244 ※1 38,942
販売費及び一般管理費
26,194 7,075
営業利益
営業外収益
179 199
受取利息
1,444 1,244
受取配当金
2,874
為替差益 -
3,621 5,599
持分法による投資利益
3,096 2,204
その他
8,342 12,122
営業外収益合計
営業外費用
384 502
支払利息
338 788
固定資産除却損
81
為替差損 -
2,520 2,006
その他
3,325 3,297
営業外費用合計
31,212 15,900
経常利益
特別利益
1,360
-
投資有価証券売却益
1,360
特別利益合計 -
特別損失
1,035
-
早期割増退職費用
1,035
特別損失合計 -
31,537 15,900
税金等調整前四半期純利益
6,913 3,049
法人税等
24,623 12,851
四半期純利益
1,413 380
非支配株主に帰属する四半期純利益
23,209 12,470
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
24,623 12,851
四半期純利益
その他の包括利益
1,471 1,268
その他有価証券評価差額金
33 85
繰延ヘッジ損益
4,350 14,605
為替換算調整勘定
170
退職給付に係る調整額 △ 242
724 3,988
持分法適用会社に対する持分相当額
6,749 19,706
その他の包括利益合計
31,373 32,557
四半期包括利益
(内訳)
30,252 30,341
親会社株主に係る四半期包括利益
1,121 2,215
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,537 15,900
税金等調整前四半期純利益
25,407 25,750
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,083 △ 1,053
595
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 531
受取利息及び受取配当金 △ 1,624 △ 1,444
384 502
支払利息
為替差損益(△は益) △ 388 △ 2,944
持分法による投資損益(△は益) △ 3,621 △ 5,599
固定資産売却損益(△は益) △ 29 △ 185
338 788
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,360 △ 183
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,050 △ 23,277
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 18,003 △ 20,394
16,718 10,293
仕入債務の増減額(△は減少)
645
△ 9,677
その他
43,339
小計 △ 10,928
1,826 1,794
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 397 △ 507
法人税等の支払額 △ 3,734 △ 11,867
70 36
法人税等の還付額
41,105
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 21,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,191 △ 513
1,366 692
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 24,454 △ 26,404
191 725
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 751 △ 271
投資有価証券の取得による支出 △ 63 △ 665
1,592 194
投資有価証券の売却による収入
156
△ 253
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,153 △ 26,495
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
25,244
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3,313
41,800
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 16,824 △ 26,624
社債の償還による支出 △ 5,000 -
自己株式の取得による支出 △ 5,435 △ 0
配当金の支払額 △ 6,763 △ 11,823
非支配株主への配当金の支払額 △ 580 △ 532
△ 212 △ 457
その他
27,607
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 38,130
1,901 7,134
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 18,276 △ 13,226
111,207 120,477
現金及び現金同等物の期首残高
2,131
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 92,931 ※1 109,382
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、TOYO PACK KIYAMA株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めてい
る。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はない。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ている。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。)に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時
期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
従業員(住宅資金) 337 百万円 従業員(住宅資金) 281 百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM TOSYALI TOYO CELIK ANONIM
30,525 百万円 34,945 百万円
SIRKETI(銀行借入) (249百万米ドル) SIRKETI(銀行借入) (241百万米ドル)
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM TOSYALI TOYO CELIK ANONIM
1,855 百万円 1,927 百万円
(15百万米ドル) (13百万米ドル)
SIRKETI(信用状取引) SIRKETI(信用状取引)
TOYO PACK KIYAMA株式会社 3,720 百万円
(銀行借入)
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
12,814 13,209
給料手当 百万円 百万円
7,223 7,800
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 99,079 百万円 115,523 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △6,109 △6,096
拘束性預金 △39 △45
現金及び現金同等物 92,931 109,382
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 6,770 36.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 4,250 23.00 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年10月29日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金11百万円が含まれている。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は 、 2021年7月30日開催の取締役会決議に基づき 、 東京証券取引所における市場買付により当社普通株式
3,797,400株を取得したことにより 、 自己株式が5,435百万円増加している 。 この結果 、 当第2四半期連結会計期間
末において 、 自己株式が35,192百万円となっている 。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 11,835 65.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月24日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金33百万円が含まれている。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 8,011 44.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年10月31日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金21百万円が含まれている。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エンジニア
合計
計上額
包装容器 リング・ 鋼板 機能材料 不動産 (注1) (注3)
計
事業 充填・物流 関連事業 関連事業 関連事業 (注4)
事業
売上高
顧客との契約から
258,529 74,560 35,537 25,686 - 394,314 11,433 405,747 - 405,747
生じる収益
その他の収益(注2) - - - - 3,829 3,829 - 3,829 - 3,829
外部顧客への売上高 258,529 74,560 35,537 25,686 3,829 398,143 11,433 409,576 - 409,576
セグメント間の
2,536 22,850 9,208 19 720 35,336 3,293 38,630 △ 38,630 -
内部売上高又は振替高
計
261,066 97,411 44,746 25,706 4,550 433,479 14,727 448,206 △ 38,630 409,576
セグメント利益
13,154 5,664 279 3,229 2,441 24,770 1,869 26,639 △ 444 26,194
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質
合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産
賃貸収入である。
3.セグメント利益の調整額△444百万円には、セグメント間取引消去5,688百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△6,132百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において
発生するグループ管理費用である。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エンジニア
合計
計上額
包装容器 リング・ 鋼板 機能材料 不動産 (注1) (注3)
計
(注4)
事業 充填・物流 関連事業 関連事業 関連事業
事業
売上高
顧客との契約から
276,745 89,485 44,008 25,904 - 436,144 10,791 446,936 - 446,936
生じる収益
その他の収益(注2) - - - - 3,880 3,880 - 3,880 - 3,880
外部顧客への売上高 276,745 89,485 44,008 25,904 3,880 440,025 10,791 450,817 - 450,817
セグメント間の
2,364 23,671 10,955 26 725 37,743 3,089 40,832 △ 40,832 -
内部売上高又は振替高
計 279,110 113,157 54,964 25,930 4,606 477,768 13,881 491,650 △ 40,832 450,817
セグメント利益又は損失
△ 3,892 3,787 2,986 2,617 2,232 7,731 225 7,957 △ 882 7,075
(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質
合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産
賃貸収入である。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△882百万円には、セグメント間取引消去6,186百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△7,068百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である
当社において発生するグループ管理費用である。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 123円88銭 68円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
23,209 12,470
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
23,209 12,470
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 187,360 181,576
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.前第2四半期連結会計期間より役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を
1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、
前第2四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式は515千株であり、当第2四半期連結
累計期間は509千株である。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
2【その他】
(中間配当)
2022年10月31日の取締役会において、第110期中間配当(会社法第454条第5項および定款第37条の規定に基づく
剰余金の配当)について、つぎのとおり決議した。
(1) 中間配当金の総額 8,011百万円
(2) 1株当たりの中間配当額 44円00銭
(3) 効力発生日 2022年12月5日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
東洋製罐グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
國井 隆
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
渡辺 篤
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
淡路 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋製罐グループ
ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年
7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋製罐グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年
9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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