株式会社ZOA 四半期報告書 第41期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第41期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社ZOA
【英訳名】 ZOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 伊井 一史
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市大諏訪719番地
【電話番号】 055-922-1975(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大諏訪719番地
【電話番号】 055-922-1975(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第2四半期 第2四半期 第40期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
4,612,249 4,719,396 9,614,645
売上高 (千円)
287,610 289,869 510,774
経常利益 (千円)
196,113 201,892 346,213
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
331,986 331,986 331,986
資本金 (千円)
1,454,000 1,454,000 1,454,000
発行済株式総数 (株)
2,279,757 2,563,212 2,429,517
純資産額 (千円)
4,761,899 5,332,548 5,373,798
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
134.87 138.85 238.11
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
50
1株当たり配当額 (円) - -
47.9 48.1 45.2
自己資本比率 (%)
営業活動による
(千円) △ 141,647 △ 75,551 △ 65,345
キャッシュ・フロー
投資活動による
4,640
(千円) △ 19,034 △ 111,943
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 373,300 △ 59,364 △ 277,705
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,094,554 1,043,346 1,173,620
(千円)
(期末)残高
第40期 第41期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
64.57 72.59
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、エネルギー価格の高騰が
続いており、電気料金の度重なる値上げにより家庭も企業も大きな負担を強いられています。加えて、急激な円安
の影響により、食料品から日用品に至るまで様々なものの物価が上昇しており、消費が抑制されている状況が続い
ております。
当社が属するパソコン市場においては、コロナ禍において需要拡大した一般用途パソコンの反動減により販売が
厳しい状況で推移しております。一方、eスポーツ関連のパソコン、モニター、デバイス及びゲーミングチェア等
の品揃えを強化することで売上高の増加に繋がりました。専門店としての商品知識とスタッフ自らの経験談を交え
た提案ができることが、優位性となっております。
加えて当社の強みであります顧客ニーズに合わせたサポート事業では、ゲーミングユーザー向けのメニューを追
加し、収益性が更に向上しました。
その他、静岡県内においては県立高等学校向けGIGAスクール構想を実現するための導入支援として、生徒向けの
販売活動にも取り組んでおります。
対して前事業年度に好調であったグラフィックボード販売においては、マイニング等のニーズ減から大きく売上
高が減少しました。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は2,555,686千円(前年同期比7.2%減)となりました。
バイク事業においては、店舗から通信販売へのシフトが進むと共に、インカム等の高単価商材の供給不安定によ
り、売上高に大きく影響しました。
以上の結果、バイク事業全体の売上高は170,341千円(前年同期比12.0%減)となりました。
インターネット通信販売事業においては、バイク用品の売上高が前年同期比27.2%の大幅増加となり全体の実績
を牽引しました。特にヘルメットやバッグ等の販売が好調でした。また、ゲーミング関連の周辺機器や実況等で使
用される音響機材、家具・インテリア商品の販売拡大も実績に寄与しております。
以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は1,873,762千円(前年同期比13.3%増)となりました。
その他、不動産事業の売上高は119,605千円(前年同期比895.1%増)となりました。今期より新たに立ち上げた
事業ではありますが、早期に実績が上がっております。
経費に関しては、電気料金の高騰により光熱費が増加しており、収益を圧迫しております。その他にも物価高騰
の影響等により、経費は増加しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績については、売上高4,719,396千円(前年同期比2.3%増)、経常利益
289,869千円(前年同期比0.8%増)、四半期純利益201,892千円(前年同期比2.9%増)となり、非常に厳しい経営
環境の中ではありますが、増収増益を達成することができました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて41,249千円減少し、5,332,548千円となりま
した。その主たる要因は、現金及び預金が130,274千円、売掛金が238,924千円それぞれ減少し、商品が307,599千
円、販売用不動産が62,672千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて174,944千円減少し、2,769,336千円となりました。その主たる要因は、
買掛金が159,737千円、未払金が53,172千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べて133,694千円増加し、2,563,212千円となりました。この結果、当第2
四半期会計期間末における自己資本比率は48.1%となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ130,274千円減少し、1,043,346千円
(前事業年度比11.1%減)となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増
減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、75,551千円の支出超過(前年同期は141,647千円の支出超過)となりまし
た。その主たる要因は、税引前四半期純利益292,157千円を計上し、棚卸資産が370,115千円増加し、売上債権が
236,175千円、仕入債務が159,737千円それぞれ減少したこと及び法人税等の支払額67,613千円があったこと等による
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,640千円の収入超過(前年同期は19,034千円の支出超過)となりまし
た。その主たる要因は、差入保証金の回収による収入23,185千円、有形固定資産の取得による支出12,592千円等によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、59,364千円の支出超過(前年同期は373,300千円の支出超過)となりまし
た。その要因は、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出286,690千円、配当金の支払額
72,674千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,100,000
計 8,100,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在発 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,454,000 1,454,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,454,000 1,454,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円)
残高(千円)
(株)
2022年7月1日~
― 1,454,000 ― 331,986 ― 323,753
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
数(株)
対する所有株式
数の割合(%)
314,700 21.64
長嶋 しのぶ 静岡県沼津市
209,700 14.42
伊井 一史 東京都大田区
大阪市北区中之島三丁目2-4 145,300 9.99
ダイワボウ情報システム株式会社
東京都港区西麻布三丁目3-1 100,000 6.87
マーチャント・バンカーズ株式会社
82,200 5.65
池田 昌子 東京都千代田区
66,100 4.54
安井 明宏 静岡県沼津市
東京都千代田区二番町11-19 63,200 4.34
株式会社アイティーシー
50,000 3.43
長嶋 慶 東京都中央区
43,500 2.99
浜本 憲至 大阪府東大阪市
43,000 2.95
西股 縁 東京都港区
1,117,700 76.87
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定の
1,453,200 14,532
完全議決権株式(その他) 普通株式 ない当社における標準
となる株式
800
単元未満株式 普通株式 - -
1,454,000
発行済株式総数 - -
14,532
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社(1社)の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、
当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏
しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
1,173,620 1,043,346
現金及び預金
636,911 397,986
売掛金
1,708,778 2,016,378
商品
62,672
販売用不動産 -
176,230 153,058
その他
△ 2,833 △ 1,525
貸倒引当金
3,692,707 3,671,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
859,758 859,758
土地
199,540 197,848
その他(純額)
1,059,298 1,057,607
有形固定資産合計
無形固定資産 17,015 17,671
604,775 585,353
投資その他の資産
1,681,090 1,660,632
固定資産合計
5,373,798 5,332,548
資産合計
負債の部
流動負債
952,136 792,398
買掛金
571,674 554,950
1年内返済予定の長期借入金
76,935 99,236
未払法人税等
31,077 29,682
賞与引当金
265,717 276,206
契約負債
156,233 97,980
その他
2,053,775 1,850,455
流動負債合計
固定負債
785,500 815,534
長期借入金
4,133 4,133
長期未払金
100,872 99,214
退職給付引当金
890,505 918,881
固定負債合計
2,944,280 2,769,336
負債合計
純資産の部
株主資本
331,986 331,986
資本金
323,753 323,753
資本剰余金
1,774,117 1,903,310
利益剰余金
2,429,857 2,559,049
株主資本合計
評価・換算差額等
4,162
△ 339
その他有価証券評価差額金
4,162
評価・換算差額等合計 △ 339
2,429,517 2,563,212
純資産合計
5,373,798 5,332,548
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
4,612,249 4,719,396
売上高
3,436,527 3,483,753
売上原価
1,175,722 1,235,643
売上総利益
※ 891,487 ※ 950,854
販売費及び一般管理費
284,234 284,789
営業利益
営業外収益
4,427 3,452
受取手数料
1,085 3,398
その他
5,512 6,851
営業外収益合計
営業外費用
2,085 1,770
支払利息
51 0
その他
2,136 1,771
営業外費用合計
287,610 289,869
経常利益
特別利益
341 2,287
固定資産売却益
341 2,287
特別利益合計
特別損失
4,300
-
減損損失
4,300
特別損失合計 -
283,651 292,157
税引前四半期純利益
87,538 90,264
法人税等
196,113 201,892
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
283,651 292,157
税引前四半期純利益
13,926 15,759
減価償却費
41
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,308
840
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,395
4,409
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 1,658
受取利息及び受取配当金 △ 321 △ 1,387
2,085 1,770
支払利息
79,767 236,175
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 166,541 △ 370,115
仕入債務の増減額(△は減少) △ 141,495 △ 159,737
△ 91,976 △ 17,911
その他
小計 △ 15,613 △ 7,649
321 1,387
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,029 △ 1,675
△ 124,327 △ 67,613
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 141,647 △ 75,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,374 △ 12,592
差入保証金の差入による支出 △ 530 △ 5,017
344 23,185
差入保証金の回収による収入
1,084 3,749
長期貸付金の回収による収入
△ 3,558 △ 4,684
その他
4,640
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 307,910 △ 286,690
300,000
長期借入れによる収入 -
△ 65,390 △ 72,674
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 373,300 △ 59,364
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 534,005 △ 130,274
1,628,560 1,173,620
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,094,554 ※ 1,043,346
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給与及び手当 204,107 千円 211,112 千円
賃借料 146,159 143,436
賞与引当金繰入額 32,254 29,682
退職給付費用 5,618 4,737
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 1,094,554千円 1,043,346千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,094,554 1,043,346
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 65,430 45 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2022年6月24日
普通株式 72,700 50 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割
合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割
合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
売上高
パソコン本体系商品 852,695
周辺機器 498,167
DOS/Vパーツ 766,835
ソフト・サプライ 411,084
バイク関連商品 193,555
通信販売 1,653,620
サービス&サポート 218,539
その他 5,731
顧客との契約から生じる収益 4,600,229
その他の収益(注) 12,020
外部顧客への売上高 4,612,249
(注)その他の収益は不動産賃貸による収入であります。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
売上高
パソコン本体系商品 901,613
周辺機器 404,587
DOS/Vパーツ 580,764
ソフト・サプライ 383,548
バイク関連商品 170,341
通信販売 1,873,762
サービス&サポート 244,414
不動産販売 105,085
その他 40,757
顧客との契約から生じる収益 4,704,876
その他の収益(注) 14,520
外部顧客への売上高 4,719,396
(注)その他の収益は不動産賃貸による収入であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 134円87銭 138円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 196,113 201,892
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 196,113 201,892
普通株式の期中平均株式数(株) 1,454,000 1,454,000
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ZOA
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 啓仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ZOA
の2022年4月1日から2023年3月31日までの第41期事業年度の第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日
まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ZOAの2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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