株式会社サン・ライフホールディング 四半期報告書 第5期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第5期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 株式会社サン・ライフホールディング |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サン・ライフホールディング(E34097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第5期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社サン・ライフホールディング
【英訳名】 SUN・LIFE HOLDING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 比企 武
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市馬入本町13番11号
【電話番号】 0463(22)1233(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務支援本部長 佐野 秀一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市馬入本町13番11号
【電話番号】 0463(22)1233(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務支援本部長 佐野 秀一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第4期 第5期
回次 第2四半期 第2四半期 第4期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 5,178,604 5,916,741 11,055,219
経常利益 (千円) 63,247 342,894 454,085
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 1,065 △ 126,114 406,179
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,014 △ 136,515 389,316
純資産額 (千円) 4,609,230 4,661,076 4,895,562
総資産額 (千円) 34,870,045 34,750,945 35,287,360
1株当たり
四半期(当期)純利益 (円) 0.17 △ 20.59 66.33
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 13.2 13.4 13.9
営業活動による
(千円) 202,278 △ 177,958 928,814
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,516,985 21,077 △ 945,238
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 52,248 △ 103,578 △ 45,115
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,731,157 8,677,433 8,934,916
四半期末(期末)残高
第4期 第5期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益
(円) △ 2.21 17.60
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第4期及び第4期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第5期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格や原材料価格の上
昇、および円相場の急変動により、先行きが不透明な状況となっております。また、新型コロナウイルス感染症
についても、新規陽性者数が低い水準に落ち着きつつありましたが、新たな変異株の市中感染が続いており、景
気の下振れリスクとなっております。
また、経済産業省「特定サービス産業動態調査」(サンプル調査、速報)によりますと、2022年4~9月の結
婚式場業の取扱件数は前年同期比20.8%増の37,458件、売上高は前年同期比35.0%増の115,963百万円となってお
ります。一方、葬儀業の同期間の取扱件数は前年同期比5.6%増の231,536件、売上高は前年同期比8.1%増の
264,990百万円となっております。
このような状況下におきまして、 主要事業において、ご葬儀のご用命数が堅調に推移したこと、さらには行動
制限の緩和によりご宴席や集会の機会が増加したことにより、売上高は前年同四半期比14.3%増の5,916百万円、
営業利益は301百万円(前年同四半期は6百万円の営業利益)、経常利益は前年同四半期比442.2%増の342百万円
となりました。
また、2022年6月24日開催の第4回定時株主総会において、退任取締役に対し特別功労金360百万円を贈呈する
議案が承認され、これを当第2四半期連結累計期間において特別損失として計上したことに伴い、親会社株主に
帰属する四半期純損失は126百万円(前年同四半期は1百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ホテル事業(ホテル・ブライダル事業)
ホテル事業では、2022年4月より行動制限が緩和され、ご婚礼の施行組数、ご宴会の件数、宿泊の稼働率、ご
婚礼の新規予約組数が増加しました。政府が推奨する「感染拡大防止に向けた取組」を徹底し、ご利用者様、ス
タッフの安全を確保しながら事業運営をさせていただいております。積極的な広告宣伝を行い、業績回復を目指
した結果、売上高は前年同四半期比55.9%増の445百万円、営業損失は71百万円(前年同四半期は145百万円の営
業損失)となりました 。
②式典事業(葬祭・法要事業)
式典事業では、競合環境の激化、新型コロナウイルス感染症の影響による儀式儀礼の小規模化の流れの中、お
客様からご用命いただけるよう企業基盤を強化していくことが求められております。
ご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続などのアフターフォローのご用命数を増やすため、集客型イベント
の開催、広告による認知度向上策、ご相談体制の強化、人材教育を強化してまいりました。2022年9月には家族
葬対応施設「ファミリーホール茅ヶ崎」(神奈川県茅ケ崎市)を開設しました。また、施設のご利用価値向上の
ため2022年6月に平塚斎場(神奈川県平塚市)のご安置室の改装を行いました。引き続き、施設の新規開設のほ
か既存施設のリニューアルを積極的に行い、ご利用者様の利便性を高めてまいります。
その結果、ご葬儀件数は増加し、売上高は前年同四半期比15.8%増の4,253百万円、営業利益は前年同四半期比
32.4%増の900百万円となりました。
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③介護事業(介護事業・有料老人ホーム事業)
介護事業では、サービス利用者の増加とサービス品質向上に努めました。デイサービス・ショートステイの施
設であるエミーズや住宅型有料老人ホームのクローバーライフにおいて、2022年3月及び7月に発生した新型コ
ロナウイルス感染拡大に伴う営業休止やサービス件数低下の影響を受けております。施設の入居率、サービス利
用件数は回復しつつあるものの、売上高は前年同四半期比3.4%減の939百万円、営業損失は54百万円(前年同四
半期は2百万円の営業損失)となりました 。
④その他事業(少額短期保険他)
その他事業では、各種手数料・管理収入、少額短期保険収入やハウスクリーニング事業収入の増加等があり、
売上高は前年同四半期比12.1%増の277百万円、営業利益は7百万円(前年同四半期は0百万円の営業損失)とな
りました 。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産
資産合計は34,750百万円(前連結会計年度末比1.5%減)となりました。
流動資産は10,472百万円(前連結会計年度末比1.7%減)となりました。これは、現金及び預金の減少等が主た
る要因であります。
固定資産は24,278百万円(前連結会計年度末比1.4%減)となりました。これは、のれんの減少による無形固定
資産の減少、投資有価証券の減少による投資その他の資産の減少等が主たる要因であります。
②負債
負債合計は30,089百万円(前連結会計年度末比1.0%減)となりました。
流動負債は2,101百万円(前連結会計年度末比0.2%減)となりました。これは、買掛金及び引当金の増加等が
あった一方、その他流動負債の減少等が主たる要因であります。
固定負債は27,988百万円(前連結会計年度末比1.1%減)となりました。これは、前払式特定取引前受金及びそ
の他固定負債の減少等が主たる要因であります。
③純資産
純資産合計は4,661百万円(前連結会計年度末比4.8%減)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半
期純損失126百万円の計上と配当金の支払97百万円により、利益剰余金が224百万円減少したこと等によるもので
す。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ257百万円減少し8,677百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は177百万円となりました。収入要因として
減価償却費256百万円があった一方、支出要因として、法人税等の支払額151百万円、前払式特定取引前受金の
減少額97百万円及びその他の流動負債の減少額80百万円があったことが主たる要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は21百万円となりました。これは、投資有
価証券の償還による収入300百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出252百万円があったことが主たる
要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は103百万円となりました。これは配当金の
支払額97百万円があったことが主たる要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,280,000
計 27,280,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,820,000 6,820,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 6,820,000 6,820,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年9月30日 ― 6,820,000 ― 100,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社サカエヤ 神奈川県平塚市明石町25番1号 2,795 45.66
学校法人鶴嶺学園 神奈川県平塚市立野町1-1 210 3.43
竹内 惠司 神奈川県平塚市 203 3.32
龍厳股份有限公司
台北市松山區敦化路150號7
160 2.61
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
平塚信用金庫 神奈川県平塚市紅谷町11-19
150 2.45
サン・ライフ従業員持株会 神奈川県平塚市馬入本町13番11号 102 1.66
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 100 1.63
佐藤 兼義 静岡県湖西市 88 1.44
東京都千代田区丸の内1丁目6-6
日本生命保険相互会社 80 1.30
日本生命証券管理部内
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋1丁目23-1 80 1.30
計 ― 3,969 64.82
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が696千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 696,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 61,210 ―
6,121,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 6,820,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,210 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が800株(議決権8
個)含まれております。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が44株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
神奈川県平塚市馬入本町13
株式会社サン・ライフ 696,800 ― 696,800 10.22
番11号
ホールディング
計 ― 696,800 ― 696,800 10.22
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,993,583 8,733,122
売掛金 573,648 616,286
有価証券 235 279
商品 34,374 39,352
原材料及び貯蔵品 60,199 61,568
預け金 551,641 554,576
その他 439,671 467,937
△ 808 △ 894
貸倒引当金
流動資産合計 10,652,546 10,472,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,651,989 6,624,202
土地 8,309,677 8,314,033
411,069 447,922
その他(純額)
有形固定資産合計 15,372,737 15,386,159
無形固定資産
のれん 1,163,400 1,084,416
208,079 209,811
その他
無形固定資産合計 1,371,480 1,294,228
投資その他の資産
投資有価証券 2,633,522 2,317,746
供託金 1,182,465 1,186,965
その他 4,107,333 4,124,512
△ 32,723 △ 30,895
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,890,596 7,598,327
固定資産合計 24,634,814 24,278,715
資産合計 35,287,360 34,750,945
負債の部
流動負債
買掛金 445,359 469,224
未払金 266,827 275,927
未払法人税等 121,582 108,652
引当金 188,330 217,530
1,083,372 1,030,247
その他
流動負債合計 2,105,471 2,101,581
固定負債
前払式特定取引前受金 26,559,267 26,461,982
引当金 47,030 45,335
退職給付に係る負債 161,705 161,976
1,518,324 1,318,993
その他
固定負債合計 28,286,327 27,988,287
負債合計 30,391,798 30,089,869
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 761,914 761,914
利益剰余金 4,686,731 4,462,646
△ 685,696 △ 685,696
自己株式
株主資本合計 4,862,950 4,638,865
その他の包括利益累計額
31,452 21,041
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 31,452 21,041
非支配株主持分 1,159 1,169
純資産合計 4,895,562 4,661,076
負債純資産合計 35,287,360 34,750,945
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 5,178,604 5,916,741
4,124,763 4,574,722
売上原価
売上総利益 1,053,840 1,342,018
※1 1,047,794 ※1 1,040,383
販売費及び一般管理費
営業利益 6,045 301,634
営業外収益
受取利息 7,798 3,609
受取配当金 6,002 6,428
前受金月掛中断収入 9,287 11,835
不動産賃貸収入 10,323 10,316
助成金収入 22,076 5,384
17,959 20,691
その他
営業外収益合計 73,447 58,266
営業外費用
不動産賃貸費用 3,672 3,600
前受金復活損失引当金繰入額 11,353 12,752
1,219 653
その他
営業外費用合計 16,245 17,006
経常利益 63,247 342,894
特別利益
固定資産売却益 19,999 -
2,200 -
受取保険金
特別利益合計 22,199 -
特別損失
固定資産除売却損 10,631 12,168
- 360,000
特別功労金
特別損失合計 10,631 372,168
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
74,815 △ 29,273
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
83,280 102,397
△ 9,538 △ 5,565
法人税等調整額
法人税等合計 73,742 96,831
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,073 △ 126,105
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 9
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,065 △ 126,114
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,073 △ 126,105
その他の包括利益
3,940 △ 10,410
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 3,940 △ 10,410
四半期包括利益 5,014 △ 136,515
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,006 △ 136,524
非支配株主に係る四半期包括利益 7 9
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
74,815 △ 29,273
半期純損失(△)
減価償却費 285,630 256,373
特別功労金 - 360,000
のれん償却額 86,496 78,983
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,583 271
貸倒引当金の増減額(△は減少) 191 △ 1,741
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,254 29,200
前受金復活損失引当金の増減額(△は減少) △ 5,031 △ 1,695
受取利息及び受取配当金 △ 13,800 △ 10,038
受取保険金 △ 2,200 -
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 9,368 12,168
助成金収入 △ 22,076 △ 5,384
売上債権の増減額(△は増加) △ 46,641 △ 42,638
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,476 △ 6,347
仕入債務の増減額(△は減少) △ 46,882 23,865
未払金の増減額(△は減少) 6,023 △ 237
前払式特定取引前受金の増減額(△は減少) △ 43,180 △ 97,284
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 36,684 △ 32,621
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 20,626 △ 80,600
16,710 △ 178,044
その他
小計 235,689 274,953
利息及び配当金の受取額
15,250 8,276
特別功労金の支払額 - △ 360,000
保険金の受取額 2,200 -
助成金の受取額 22,076 5,384
法人税等の支払額 △ 100,427 △ 151,566
27,490 44,993
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 202,278 △ 177,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 345,424 △ 252,807
有形及び無形固定資産の売却による収入 43,512 -
投資有価証券の取得による支出 △ 1,002,940 -
投資有価証券の償還による収入 - 300,000
供託金の預入による支出 △ 55,000 △ 4,500
定期預金の預入による支出 △ 150,000 -
貸付けによる支出 △ 6,810 △ 1,000
貸付金の回収による収入 2,370 2,457
△ 2,693 △ 23,072
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,516,985 21,077
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 97,751 △ 97,578
150,000 △ 6,000
短期借入金の増減額(△は減少)
財務活動によるキャッシュ・フロー 52,248 △ 103,578
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,396 2,977
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,261,061 △ 257,482
現金及び現金同等物の期首残高 8,992,218 8,934,916
※1 7,731,157 ※1 8,677,433
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
役員報酬 69,300 千円 65,808 千円
給与手当 350,690 千円 329,395 千円
賞与引当金繰入額 42,110 千円 54,400 千円
退職給付費用 25,550 千円 23,448 千円
福利厚生費 69,534 千円 66,231 千円
広告宣伝費 61,124 千円 46,623 千円
支払手数料 76,146 千円 102,612 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金勘定 7,784,141千円 8,733,122千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △610,543千円 △610,544千円
有価証券のうちMMF等 215千円 279千円
その他流動資産(預け金) 557,343千円 554,576千円
現金及び現金同等物 7,731,157千円 8,677,433千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年5月10日
普通株式 利益剰余金 97,970 16 2021年3月31日 2021年6月11日
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月9日
普通株式 97,970 16 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年5月9日
普通株式 利益剰余金 97,970 16 2022年3月31日 2022年6月10日
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月9日
普通株式 97,970 16 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
ホテル事業 式典事業 介護事業 計
(注)3
売上高
(1) 外部顧客への売上高
285,772 3,672,182 972,781 4,930,736 247,867 5,178,604 ― 5,178,604
(2) セグメント間の内部
38,080 14,600 347 53,028 16,986 70,014 △ 70,014 ―
売上高又は振替高
計 323,853 3,686,783 973,128 4,983,765 264,853 5,248,618 △ 70,014 5,178,604
セグメント利益又は
△ 145,425 680,530 △ 2,484 532,620 △ 125 532,495 △ 526,449 6,045
損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・
サービス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△526,449千円には、セグメント間取引消去26,329千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△552,779千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
ホテル事業 式典事業 介護事業 計
(注)3
売上高
(1) 外部顧客への売上高
445,496 4,253,890 939,592 5,638,980 277,761 5,916,741 ― 5,916,741
(2) セグメント間の内部
41,928 22,167 327 64,423 18,714 83,138 △ 83,138 ―
売上高又は振替高
計 487,425 4,276,058 939,920 5,703,403 296,475 5,999,879 △ 83,138 5,916,741
セグメント利益又は
△ 71,043 900,983 △ 54,833 775,105 7,177 782,283 △ 480,648 301,634
損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・
サービス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△480,648千円には、セグメント間取引消去26,254千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△506,902千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホテル事業 式典事業 介護事業 計
一時点で移転される財又は
285,772 3,526,982 959,065 4,771,820 86,746 4,858,566
サービス
一定の期間にわたり移転され
― 145,200 13,716 158,916 8,733 167,649
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 285,772 3,672,182 972,781 4,930,736 95,479 5,026,215
その他の収益 ― ― ― ― 152,388 152,388
外部顧客への売上高 285,772 3,672,182 972,781 4,930,736 247,867 5,178,604
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サー
ビス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホテル事業 式典事業 介護事業 計
一時点で移転される財又は
445,496 4,108,690 928,870 5,483,057 111,431 5,594,488
サービス
一定の期間にわたり移転され
― 145,200 10,722 155,922 8,733 164,655
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 445,496 4,253,890 939,592 5,638,980 120,164 5,759,144
その他の収益 ― ― ― ― 157,596 157,596
外部顧客への売上高 445,496 4,253,890 939,592 5,638,980 277,761 5,916,741
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サー
ビス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
0円17銭 △20円59銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
1,065 △126,114
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 1,065 △126,114
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,123,156 6,123,156
(注)1. 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
2. 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第5期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月9日開催の取締役会におい
て、2022年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 97,970千円
② 1株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社サン・ライフホールディング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
齋 藤 慶 典
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
平 井 清
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・
ライフホールディングの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7
月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サン・ライフホールディング及び連結子会社の2022年9
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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