株式会社きちりホールディングス 四半期報告書 第25期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社きちりホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社きちりホールディングス
【英訳名】 KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 平川 昌紀
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 葛原 昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 葛原 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年６月30日
1,018,220 2,244,808 6,920,721
売上高 （千円）
414,957 355,714
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 197,201
親会社株主に帰属する四半期（当
461,259 151,278
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 158,186
する四半期純損失（△）
460,421 119,446
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 166,665
1,306,423 759,677 973,996
純資産額 （千円）
8,304,841 6,966,477 7,381,776
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純利益又
45.16 14.90
（円） △ 15.62
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
14.4 9.3 11.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第24期第１四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期第１四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による各種行動制限が緩和さ
れ、徐々に経済活動の正常化への動きが見られましたが、その影響は未だに続いております。またウクライナ情勢
やコロナ禍に起因する急激な円安による原材料・原油価格等の物価高騰が続いており、未だに収束の兆しが見えな
いことから、先行き不透明な状況が続いております。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大防止の重要な施策である、新型コロナワクチンの複数回接種が本格化す
ると共に感染者数が減少することで、ポストコロナに向けて経済正常化の動きが加速していくものと考えられま
す。
当飲食業界におきましても、経営環境は厳しいものとなりましたが、当社グループは飲食事業において、以下の
通り店舗の新規オープンを実施いたしました。
2022年８月、愛知県名古屋市の商業施設「ｍｏｚｏ ワンダーシティ」内にて、いしがまやハンバーグ業態の
フードコートスタイル初出店となる「ハンバーグ＆ステーキ いしがま工房」をオープンいたしました。石窯で焼
き上げる肉の旨味がたっぷり詰まった究極のハンバーグと厳選されたこだわり牛のステーキをご堪能いただけま
す。
プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、
異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、
あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えております。
フランチャイズ事業については、ハンバーグ業態にて、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開する
ショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っており、また、ティーラテ専門店「ＣＨＡＶＡＴＹ」業態で
のフランチャイズを開始することができ、フランチャイズ事業の商材の多様化を推進することができました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,244百万円(前年同期比120.5％増）、営業損失193
百万円（前年同期は営業損失535百万円）、経常損失197百万円（前年同期は経常利益414百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失158百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益461百万円）となりました。
なお、当社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの経営成績の記載を省略して
おります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は6,966百万円となり、前連結会計年度末と比較して415百万円減
少しております。
流動資産合計は4,488百万円となり、前連結会計年度末と比較して556百万円減少しております。減少の主な要因
は、現金及び預金が375百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産合計は2,478百万円となり、前連結会計年度末と比較して141百万円増加しております。増加の主な要因
は、有形固定資産が97百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,206百万円となり、前連結会計年度末と比較して200百万円減
少しております。
流動負債合計は1,707百万円となり、前連結会計年度末と比較して29百万円減少しております。減少の主な要因
は、未払法人税等が32百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は4,498百万円となり、前連結会計年度末と比較して170百万円減少しております。減少の主な要因
は、長期借入金が169百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は759百万円となり、前連結会計年度末と比べ214百万円減少し
ております。減少の主な要因は、利益剰余金が208百万円減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,600,000
計 33,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,550,400 10,550,400
普通株式
スタンダード市場 100株
10,550,400 10,550,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年９月28日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ３
900 (注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 90,000 (注)１
（株）※
373 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2026年９月28日 至 2032年９月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 ：373
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 ：187
新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社関
係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要す
新株予約権の行使の条件 ※
る。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了
により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由の
ある場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
※ 新株予約権証券の発行時（2022年９月28日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。なお、当社が株式分割又は株式
併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生
じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
(注)２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１
株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権にかかる付与株式数を乗じた金額とする。行使価額
は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.10を乗じた金額とし、１
円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値が無い場合は、それに先立つ直近日の終値）
を下回る場合は、割当日の終値とする。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行う場合
には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式
数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替
える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これら
の場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するも
のとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年７月１日～
－ 10,550,400 － 381,530 － 341,475
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
425,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,121,600 101,216
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
10,550,400
発行済株式総数 － －
101,216
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市中央区安土町
株式会社きちりホー
425,700 425,700 4.0
-
２－３－１３
ルディングス
425,700 425,700 4.0
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,561,364 3,185,845
現金及び預金
257,342 274,998
売掛金
89,429 90,066
原材料及び貯蔵品
233,433 9,325
未収入金
903,448 928,023
その他
5,045,018 4,488,259
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
816,625 816,238
建物（純額）
133,813 231,379
その他（純額）
950,438 1,047,618
有形固定資産合計
無形固定資産
63,636 60,043
のれん
102,911 107,312
その他
166,547 167,356
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,405 77,405
投資有価証券
839,101 853,837
差入保証金
302,080 330,260
繰延税金資産
2,029 2,565
その他
△ 845 △ 824
貸倒引当金
1,219,771 1,263,243
投資その他の資産合計
2,336,758 2,478,218
固定資産合計
7,381,776 6,966,477
資産合計
負債の部
流動負債
249,740 243,634
買掛金
678,564 678,564
１年内返済予定の長期借入金
43,365 11,332
未払法人税等
25,925
賞与引当金 －
766,196 748,411
その他
1,737,866 1,707,867
流動負債合計
固定負債
4,453,155 4,283,514
長期借入金
67,353 71,094
資産除去債務
149,405 144,323
その他
4,669,913 4,498,931
固定負債合計
6,407,780 6,206,799
負債合計
純資産の部
株主資本
381,530 381,530
資本金
495,518 495,518
資本剰余金
145,919
利益剰余金 △ 62,890
△ 170,204 △ 170,204
自己株式
852,764 643,954
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,662 3,456
為替換算調整勘定
4,662 3,456
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 77,865 80,835
38,704 31,431
非支配株主持分
973,996 759,677
純資産合計
7,381,776 6,966,477
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,018,220 2,244,808
売上高
339,634 645,631
売上原価
678,585 1,599,176
売上総利益
1,214,247 1,792,453
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 535,662 △ 193,276
営業外収益
474 224
受取利息
587,911 4,127
助成金収入
369,426
暗号資産評価益 －
916 2,088
その他
958,728 6,440
営業外収益合計
営業外費用
7,688 6,257
支払利息
361 505
支払手数料
59 3,602
その他
8,109 10,366
営業外費用合計
414,957
経常利益又は経常損失（△） △ 197,201
特別利益
479,209 12,432
助成金収入
479,209 12,432
特別利益合計
特別損失
244,456
－
店舗臨時休業による損失
244,456
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
649,709
△ 184,769
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 55,284 9,758
133,863
△ 28,179
法人税等調整額
189,148
法人税等合計 △ 18,421
460,561
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 166,348
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 697 △ 8,161
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
461,259
△ 158,186
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
460,561
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 166,348
その他の包括利益
△ 140 △ 317
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 140 △ 317
460,421
四半期包括利益 △ 166,665
（内訳）
461,118
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 159,392
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 697 △ 7,273
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【注記事項】
（追加情報）
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支払予定額のうち当四半期連結累計期間に属する支給対象期間に見合
う金額を「賞与引当金」として計上しております。なお、連結会計年度末においては、支給対象期間に対応す
る賞与は、確定賞与として処理することとなっているため、賞与引当金は発生いたしません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当
該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対し
て負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年９月30日）
338,180千円 338,180千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 55,352千円 45,954千円
のれんの償却額 1,015千円 3,592千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年7月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が会計期間の末日となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年7月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年９月２
普通株式 50,623 5.0 2022年６月30日 2022年９月13日 利益剰余金
日取締役会
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が会計期間の末日となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行ってお
ります。当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
飲食事業 993,994 2,194,440
プラットフォームシェアリング事業 22,381 48,019
フランチャイズ事業 1,844 2,348
小計 1,018,220 2,244,808
顧客との契約から生じる収益 1,018,220 2,244,808
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,018,220 2,244,808
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
45円16銭 △15円62銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
461,259 △158,186
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 461,259 △158,186
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,212,806 10,124,602
2022年９月28日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
決議による第９回新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
―――――
新株予約権の数 900個
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要 (普通株式 90,000株)
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
(ストック・オプション(新株予約権)の消却)
当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、当社が2018年10月19日に付与したストック・オプション
(新株予約権)の全部を無償で取得し、これを消却することを決議しました。
１．取得及び消却する新株予約権の内容
株式会社きちりホールディングス第７回新株予約権
株主総会決議日 2018年９月27日
新株予約権の残存個数(株数) 1,200個（120,000株）
新株予約権1個当たり 89,500
新株予約権の行使価額
株式１株当たり(行使価額) 895
消却する新株予約権の個数(株数) 1,200個(120,000株)
消却後の新株予約権の個数(株数) －
(注)2022年9月30日における内容を記載しております。
２.新株予約権の消却の理由
当該新株予約権は、当社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに優秀な人材を
確保し、当社の企業価値向上に資することを目的として発行されたものでありますが、今般、新株予約権者より
権利放棄の申し出があり、当該放棄された新株予約権を当社が無償で取得し、これを消却するため新株予約権が
消滅するものであります。
３.新株予約権の消却日
2022年10月24日
４.損益への影響額
本件に伴い、2023年６月期第２四半期において、新株予約権戻入益47,515千円を特別利益に計上する見込みで
あります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社きちりホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きちり
ホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きちりホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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