株式会社プラザクリエイト本社 四半期報告書 第36期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プラザクリエイト本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社プラザクリエイト本社
【英訳名】 PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 島 康 広
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 中 村 守 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 中 村 守 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
10,120,918 8,619,561 21,719,531
売上高 （千円）
247,594
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 162,324 △ 476,151
親会社株主に帰属する四半期純損
120,754
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円） △ 201,379 △ 520,179
る当期純利益
128,937
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 219,187 △ 561,340
2,409,342 1,999,675 2,682,448
純資産額 （千円）
12,011,352 11,523,043 12,129,130
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又
9.80
（円） △ 16.32 △ 42.84
は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
20.1 17.4 22.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
812,462 9,992
（千円） △ 31,558
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 435,038 △ 211,722 △ 287,322
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
205,303
（千円） △ 44,169 △ 17,326
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,437,818 1,968,248 1,406,497
（千円）
（期末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 10.38 △ 16.35
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第35期第２四半期連結累計期間及び第36期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
３．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置の解除により、３年ぶりに行動制限の
ないゴールデンウィークや夏休みとなりました。一方、長期化するウクライナ情勢や、急速な円安による物価上
昇・原材料価格の高騰等により、経済の先行きは不透明な状況にあります。
このような事業環境において、当社グループは引き続き、モバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじ
めとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んで参りました。
モバイル事業におきましては、オンライン販売を通じた格安プランの台頭など事業環境は大きく変化しており、
そのような中で「SoftBank」ブランドと「Y!mobile」ブランドのそれぞれの特長とお客さまのニーズに照らし合わ
せて料金プランをご案内することで、お客さまの多様なニーズに対応してまいりました。
「Y!mobile」ブランドへの移行を希望されるお客さまが前第１四半期連結会計期間に殺到したこと、円安等の影
響により主力のスマートフォンの販売価格の値上げにより前第２四半期連結累計期間と比べるとスマートフォンの
販売台数が減少したことに併せ、通信キャリアの支払条件の見直しにより販売インセンティブ手数料が減少したこ
とにより、契約1件当たりの利益率は減少しております。
また、店舗外での販売イベントを積極的に実施した結果、イベント場所の使用料金および派遣スタッフ費用が増
加しました。
一方で、実店舗の強みを生かした新たな取り組みとして、スマートフォンの設定などに不安のあるお客さまを対
象にした店頭サポートの定額サービスを開始いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間末における店舗数は、103店舗となっております（前連結会計年度末109店舗、
前第２四半期連結累計期間末109店舗）。
デジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズが高まってきていることから、法人営業部門の人員を拡
充し、当社の店舗に来店される法人顧客に対しましては、端末の販売に加え、企業のDX推進をサポートしてまいり
ました。
以上の結果、モバイル事業の業績は、減収、減益となりました。
イメージング事業におきましては、iPhone修理の「アイサポ」を展開する株式会社ギア（本社：東京都新宿区）
と提携して、「パレットプラザ」内でスマホ修理サービスをスタートしており、2023年3月までにパレットプラザ
100店舗で同サービスを実施することを目指しており、当第２四半期連結累計期間末までに30店舗で同サービスを
開始しております。
なお、パレットプラザの店舗数は、当第２四半期連結累計期間末には、フランチャイズ店舗225店、直営店舗13
店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗239店、直営店舗は８店、前第２四半期連結累計期間末フ
ランチャイズ店舗258店、直営店舗は８店）。
新たなお客様との接点を増やす方法として、ポップアップストア専門部署を設置して、開催場所の選定から運営
まで行える体制を整え、『つくるんです ® 』の知名度とブランド認知向上に努めました。
“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」の販売実績
は、好調に推移しています。引き続き販売体制と製品増産体制の構築を強化してまいります。
新たな収益の柱となるグランピング事業およびアパレル事業の開発にコストを要したため、イメージング事業の
業績は、減収、減益となりました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、86億19百万円（前年同期比14.8％減）となり、営業
損失４億70百万円（前年同期：営業損失２億51百万円）、経常損失４億76百万円（前年同期：経常損失１億62百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失５億20百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失２億１百
万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。
①イメージング事業
当第２四半期連結累計期間のイメージング事業においては、新規事業開発コストを計上したことなどから、売
上高は14億40百万円（前年同期比17.9％減）、セグメント損益は３億32百万円の損失（前年同期：３億６百万円
の損失）となりました。
②モバイル事業
当第２四半期連結累計期間のモバイル事業においては、前第１四半期連結会計期間の新料金プラン移行からの
反動及び、販売インセンティブ手数料が減少などにより、売上高は71億78百万円（前年同期比14.2％減）、一方
のセグメント損失は２億28百万円（前年同期：33百万円の利益）となりました 。
当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産の額は115億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億６百万円の
減少となりました。主な要因は、現金及び預金が５億61百万円増加し、受取手形及び売掛金が６億30百万円、
商品及び製品が３億32百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債の額は95億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円の増加と
なりました。主な要因は、長期借入金が３億44百万円増加し、短期借入金が１億98百万円、支払手形及び買掛
金が66百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の額は19億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億82百万円の減
少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失５億20百万円、剰余金の配当１億21百万円な
どにより利益剰余金が６億41百万円減少したことなどによるものであります。また、当第２四半期連結会計期間
末における自己資本比率は、前連結会計年度末の22.1％から17.4％となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億61百万円増加し、19億68
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が８億44百万円増加し８億12百万円の収入（前年
同期 31百万円の支出）となりました。主な要因は、売上債権の増減による収入の増加５億49百万円、棚卸資産
の増減による収入の増加２億１百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が２億23百万円減少し２億11百万円の支出（前年
同期 ４億35百万円の支出）となりました。主な要因は、事業譲受による支出の減少３億14百万円、無形固定資
産の取得による支出の減少44百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が２億49百万円減少し44百万円の支出（前年同
期 ２億５百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額による収入の減少７億20百万円、
長期借入れによる収入の増加４億円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する
重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,508,774
計 41,508,774
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
13,836,258 13,836,258
普通株式
スタンダード市場 であります。
13,836,258 13,836,258
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 13,836,258 － 100,000 － 265,346
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,614 38.00
㈱中部写真 東京都目黒区三田1-4-3
富士フイルム㈱ 東京都港区西麻布2-26-30 2,259 18.60
ソフトバンク㈱ 東京都港区海岸1-7-1 1,350 11.12
935 7.71
大島康広 東京都目黒区
25 Cabot Square, Canary
MSIP CLIENT SECURITIES
466 3.84
Wharf, London E14 4QA, U.K.
（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証
券株式会社）
（東京都千代田区大手町1-9-7）
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5
271 2.23
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海1-8-12）
キヤノンマーケティングジャパン㈱ 東京都港区港南2-16-6 150 1.24
徳力精工㈱ 東京都府中市緑町3-10-1 120 0.99
東京都中央区日本橋小舟町7-2 81 0.67
㈱浅沼商会
松田産業㈱ 東京都西新宿1-26-2 80 0.66
10,328 85.05
計 －
（注）１．大島康広氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しており
ます。
２．上記のほか、自己株式が1,693千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,693,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式（その他）
12,140,400 121,404
普通株式 －
（注１）
１単元（100株）未満の株
2,858
単元未満株式（注２） 普通株式 －
式
13,836,258
発行済株式総数 － －
121,404
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
㈱プラザクリエイ 東京都中央区晴海
1,693,000 1,693,000 12.24
－
ト本社 一丁目８番10号
1,693,000 1,693,000 12.24
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,406,497 1,968,248
現金及び預金
2,121,121 1,490,542
受取手形及び売掛金
2,369,040 2,036,066
商品及び製品
105,548 197,020
原材料及び貯蔵品
1,076,976 801,726
その他
△ 10,590 △ 18,237
貸倒引当金
7,068,593 6,475,367
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,313,549 2,268,561
建物及び構築物
△ 1,072,567 △ 1,087,596
減価償却累計額
1,240,981 1,180,964
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 703,560 685,633
△ 694,710 △ 671,908
減価償却累計額
8,849 13,724
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,511,248 1,511,248
1,183,367 1,238,860
リース資産
△ 1,144,033 △ 1,130,553
減価償却累計額
39,333 108,307
リース資産（純額）
その他 744,865 833,565
△ 556,069 △ 558,098
減価償却累計額
188,796 275,467
その他（純額）
2,989,210 3,089,712
有形固定資産合計
無形固定資産
263,596 230,021
のれん
52 38
リース資産
168,630 165,767
その他
432,280 395,827
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,379,898 1,330,726
敷金及び保証金
271,436 243,700
その他
△ 12,290 △ 12,290
貸倒引当金
1,639,045 1,562,136
投資その他の資産合計
5,060,536 5,047,676
固定資産合計
12,129,130 11,523,043
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,489,251 1,422,767
支払手形及び買掛金
3,188,750 2,990,618
短期借入金
123,949 94,869
リース債務
6,226 3,113
未払法人税等
139,347 124,561
賞与引当金
647,119 656,959
その他
5,594,645 5,292,890
流動負債合計
固定負債
3,362,796 3,707,394
長期借入金
52,729 96,093
リース債務
37,680 37,680
退職給付に係る負債
174,439 167,000
資産除去債務
186,171 184,277
長期預り保証金
38,218 38,031
その他
3,852,036 4,230,477
固定負債合計
9,446,681 9,523,368
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,228,496 1,228,496
資本剰余金
1,914,109 1,272,497
利益剰余金
△ 582,698 △ 582,698
自己株式
2,659,906 2,018,294
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,541
△ 18,619
その他有価証券評価差額金
22,541
その他の包括利益累計額合計 △ 18,619
2,682,448 1,999,675
純資産合計
12,129,130 11,523,043
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
10,120,918 8,619,561
売上高
6,869,655 5,771,746
売上原価
3,251,262 2,847,815
売上総利益
販売費及び一般管理費
387,192 345,376
広告宣伝費及び販売促進費
1,195,118 1,075,495
給料手当及び賞与
137,004 123,724
賞与引当金繰入額
126,010 72,038
雑給
479,272 464,914
賃借料
7,647
貸倒引当金繰入額 －
639,415 682,020
支払手数料
19,665 33,575
のれん償却額
519,182 513,164
その他
3,502,863 3,317,956
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 251,601 △ 470,141
営業外収益
750 2,054
受取利息及び配当金
12,377 6,157
協賛金収入
12,600 2,300
償却債権取立益
61,147 897
助成金収入
32,832 19,505
その他
119,707 30,915
営業外収益合計
営業外費用
29,117 28,256
支払利息
1,314 8,669
その他
30,431 36,925
営業外費用合計
経常損失（△） △ 162,324 △ 476,151
特別利益
117 1,506
固定資産売却益
5,709
－
投資有価証券売却益
117 7,216
特別利益合計
特別損失
24,380 35,776
減損損失
12,171 3,616
店舗閉鎖損失
9,000
－
解約違約金
36,551 48,392
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 198,758 △ 517,328
法人税、住民税及び事業税 4,906 3,113
△ 2,285 △ 261
法人税等調整額
2,621 2,851
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 201,379 △ 520,179
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 201,379 △ 520,179
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 201,379 △ 520,179
その他の包括利益
△ 17,808 △ 41,160
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 17,808 △ 41,160
四半期包括利益 △ 219,187 △ 561,340
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 219,187 △ 561,340
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 198,758 △ 517,328
145,037 127,802
減価償却費
24,380 35,776
減損損失
19,665 33,575
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,032 －
受取利息及び受取配当金 △ 750 △ 2,054
29,117 28,256
支払利息
542
固定資産売却損益（△は益） △ 117
助成金収入 △ 61,147 △ 897
81,255 630,578
売上債権の増減額（△は増加）
40,498 241,501
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 50,857 △ 66,484
333,374
△ 77,280
その他
844,641
小計 △ 54,989
利息及び配当金の受取額 750 2,054
利息の支払額 △ 28,661 △ 28,905
61,147 897
助成金の受取額
△ 9,805 △ 6,226
法人税等の支払額
812,462
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 31,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 155,790 △ 158,045
7,499 10,391
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 52,625 △ 8,032
事業譲受による支出 △ 314,495 －
80,373
△ 56,034
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 435,038 △ 211,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 320,000
800,000 1,200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 750,694 △ 733,534
配当金の支払額 △ 147,775 △ 121,215
△ 96,227 △ 69,420
リース債務の返済による支出
205,303
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 44,169
569 5,180
現金及び現金同等物に係る換算差額
561,750
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 260,724
1,698,542 1,406,497
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,437,818 ※１ 1,968,248
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました 。 これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積り（新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更は
ありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が
集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高
くなる傾向にあります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 1,437,818千円 1,968,248千円
現金及び現金同等物 1,437,818 1,968,248
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 148,074 12.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 121,432 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
イメージング （注）１ 計上額
モバイル事業 計
事業 （注）２
売上高
物品売上 1,354,151 7,834,581 9,188,732 9,188,732 － 9,188,732
手数料、使用料等収入 134,789 531,769 666,558 666,558 － 666,558
顧客との契約から生じる収益 1,488,940 8,366,351 9,855,291 9,855,291 － 9,855,291
その他の収益 265,626 － 265,626 265,626 － 265,626
1,754,566 8,366,351 10,120,918 10,120,918 10,120,918
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
1,754,566 8,366,351 10,120,918 10,120,918 10,120,918
計 －
33,547 21,274
セグメント利益又は損失（△） △ 306,422 △ 272,875 △ 272,875 △ 251,601
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額21,274千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
173,215千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額194,490千円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、廃棄及び退店を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、前第２四半期連結累計期間の当該減損損失
の計上額は、「イメージング事業」において5,167千円、「モバイル事業」において19,213千円でありま
す。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
イメージング （注）１ 計上額
モバイル事業 計
事業 （注）２
売上高
物品売上 1,068,580 6,677,535 7,746,116 7,746,116 － 7,746,116
手数料、使用料等収入 113,773 501,308 615,082 615,082 － 615,082
顧客との契約から生じる収益 1,182,354 7,178,844 8,361,198 8,361,198 － 8,361,198
その他の収益 258,363 － 258,363 258,363 － 258,363
1,440,717 7,178,844 8,619,561 8,619,561 8,619,561
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
1,440,717 7,178,844 8,619,561 8,619,561 8,619,561
計 －
90,295
セグメント損失（△） △ 332,360 △ 228,076 △ 560,437 △ 560,437 △ 470,141
（注）１．セグメント損失（△）の調整額90,295千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△141,604千
円及び当社とセグメントとの内部取引消去額231,900千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、廃棄及び退店を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間の当該減損損失
の計上額は、「イメージング事業」において19,122千円、「モバイル事業」において16,654千円でありま
す。
（金融商品関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（円） 16.32 42.84
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
201,379 520,179
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
201,379 520,179
る四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,339,557 12,143,257
希薄化効果を有しないため、潜在株 － －
式調整後１株当たり四半期純利益の
算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ていないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社プラザクリエイト本社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
田 中 章 公
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
安 達 博 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラザ
クリエイト本社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラザクリエイト本社及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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