トラストホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | トラストホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第10期第1四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 トラストホールディングス株式会社
【英訳名】 TRUST Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜久田 匡宏
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南5丁目15番18号
【電話番号】 092-437-8944
【事務連絡者氏名】 常務取締役 北嶋 重晴
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南5丁目15番18号
【電話番号】 092-437-8944
【事務連絡者氏名】 常務取締役 北嶋 重晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
(注) 当第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第9期 第10期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第9期
累計期間 累計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年6月30日
2,694,806 3,133,460 12,668,441
売上高 (千円)
113,477 346,170
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 97,180
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株
99,521 130,680
(千円) △ 116,478
主に帰属する四半期純損失
(△)
98,363 128,472
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 116,254
173,205 478,330 398,965
純資産額 (千円)
9,433,114 9,092,942 8,563,544
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純
27.04 34.32
利益又は1株当たり四半期純 (円) △ 27.80
損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - - -
半期(当期)純利益
1.8 5.3 4.7
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失の算定にあたっては、株式付与ESOP信託
口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式
数」から当該株式数を控除しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動規制緩和や
感染症対策継続等により、社会経済活動は回復基調にありましたが、円相場の急落やウクライナ情勢の長期化によ
る原材料及びエネルギー価格の高騰等の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化
及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してま
いりました。
以上の結果、売上高3,133,460千円(前年同期比16.3%増)、営業利益135,415千円(前年同期は85,950千円の営
業損失)、経常利益113,477千円(前年同期は97,180千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
99,521千円(前年同期は116,478千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①駐車場事業
駐車場事業につきましては、社会経済活動の回復に伴い、駐車場利用者数が徐々に回復する中、安心・安全な車
室の提供に努めてまいりました
以上の結果、売上高1,678,848千円(前年同期比8.7%増)、営業利益75,880千円(前年同期は23,647千円の営業
損失)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の駐車場数は867ヶ所(前年同期より11ヶ所増、前連結会計年度末より5ヶ
所減)、車室数は32,275車室(前年同期より645車室増、前連結会計年度末より60車室増)となっております。
②不動産事業
不動産事業につきましては、当第1四半期連結会計期間において、新築マンション1棟「トラストレジデンス八
女(福岡県八女市、40戸)」が竣工、既竣工物件である「トラストレジデンス基山(佐賀県三養基郡基山町)」及
びトラストレジデンス三本松(大分県日田市)」の販売も継続、合わせて33戸の引渡しを実施いたしました。
以上の結果、売上高897,357千円(前年同期比28.8%増)、営業利益43,363千円(同319.7%増)となりました。
③駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小
口化事業につきましては、当第1四半期連結会計期間において、2022年9月に「トラストパートナーズ第28号(広
島市南区、販売総額134,000千円)を組成、完売いたしました。
以上の結果、売上高150,612千円(前年同期比918.8%増)、営業利益5,543千円(前年同期は35,294千円の営業
損失)となりました。
④メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「石田病院」等
の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高63,987千円(前年同期比5.0%減)、営業利益3,342千円(同50.7%減)となりました。
⑤RV事業
RV事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等に注力いたしました。
以上の結果、売上高110,223千円(前年同期比12.8%減)、営業利益205千円(前年同期は50,602千円の営業損
失)となりました。
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⑥その他事業
その他事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝(福岡県那珂川市)」、「和楽の湯下関せいりゅう(山口県
下関市)」の来館者数回復及び警備契約獲得等に努めてまいりました。
以上の結果、売上高232,448千円(前年同期比5.0%減)、営業利益10,117千円(前年同期は15,886千円の営業損
失)となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して598,855千円増加し、6,053,934
千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加332,014千円、不動産事業及び駐車場等小口化事業にお
ける販売用不動産の増加204,729千円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比較して69,457千円
減少し、3,039,008千円となりました。主な減少要因は、繰延税金資産の減少26,894千円であります。
この結果、総資産は9,092,942千円となり、前連結会計年度末に比べ、529,398千円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して748,631千円増加し、5,463,966
千円となりました。主な増加要因は、不動産事業における新築マンションの竣工等に伴う買掛金の増加581,663千
円、1年内返済予定の長期借入金の増加135,809千円、短期借入金の増加115,800千円であります。一方、主な減少
要因は、その他流動負債に含まれる未払金の減少51,540千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度
末と比較して298,598千円減少し、3,150,645千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少291,411千円
であります。
この結果、負債合計は8,614,611千円となり、前連結会計年度末に比べ450,032千円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して79,365千円増加し、478,330千円
となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加99,521千円、
主な減少要因は、剰余金の配当19,222千円であります。
この結果、自己資本比率は5.3%(前連結会計年度末は4.7%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
権利内容になん
ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準
(グロース市場)
5,204,500 5,204,500
普通株式 となる株式であ
福岡証券取引所
り、単元株式数
(Q-Board市場)
は100株であり
ます。
5,204,500 5,204,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年7月1日~
- 5,204,500 - 422,996 - 109,435
2022年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の個数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,359,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,841,100 38,411
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,500
単元未満株式 普通株式 - -
5,204,500
発行済株式総数 - -
38,411
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」には、自己保有株式88株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託口が保有している当社株式165,100
株が含まれております。
3.株式付与ESOP信託口が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理して
おります。
4.2022年8月25日開催の取締役会決議に基づく、第三者割当による自己株式処分等により、当第1四半期会計期
間末日現在の自己株式は1,215,388株(単元未満株式を含む)、株式付与ESOP信託口が保有している当社
株式は309,000株となっております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅南
1,359,900 1,359,900 26.13
トラストホールディング -
5丁目15番18号
ス株式会社
1,359,900 1,359,900 26.13
計 - -
(注)1.上記の「所有株式数」には、自己保有の単元未満株式88株及び株式付与ESOP信託口が保有している当社株
式165,100株は含まれておりません。
2.株式付与ESOP信託口が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理して
おります。
3.2022年8月25日開催の取締役会決議に基づく、第三者割当による自己株式処分等により、当第1四半期会計期
間末日現在の自己株式は1,215,388株(単元未満株式を含む)、株式付与ESOP信託口が保有している当社
株式は309,000株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年7月1日から
2022年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
2,212,330 2,544,345
現金及び預金
211,210 213,824
受取手形及び売掛金
339,498 544,227
販売用不動産
1,544,864 1,574,641
仕掛販売用不動産
69,224 57,178
商品及び製品
26,901 25,760
仕掛品
104,594 118,663
原材料及び貯蔵品
1,238,530 1,267,538
その他
△ 292,076 △ 292,245
貸倒引当金
5,455,079 6,053,934
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,012,404 980,266
建物及び構築物(純額)
707,411 707,411
土地
465,983 453,831
その他(純額)
2,185,799 2,141,509
有形固定資産合計
無形固定資産
62,233 58,033
のれん
119,589 112,583
その他
181,823 170,616
無形固定資産合計
740,842 726,881
投資その他の資産
3,108,465 3,039,008
固定資産合計
8,563,544 9,092,942
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
235,919 817,582
買掛金
2,000,200 2,116,000
短期借入金
1,462,650 1,598,459
1年内返済予定の長期借入金
124,919 123,022
リース債務
39,764 14,861
未払法人税等
7,509 6,309
資産除去債務
218,566 206,964
契約負債
34,249
賞与引当金 -
625,806 546,518
その他
4,715,335 5,463,966
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
社債
2,399,884 2,108,473
長期借入金
187,439 186,292
リース債務
88,193 91,934
退職給付に係る負債
19,723 20,851
株式給付引当金
111,174 110,868
資産除去債務
342,828 332,224
その他
3,449,243 3,150,645
固定負債合計
8,164,578 8,614,611
負債合計
純資産の部
株主資本
422,996 422,996
資本金
224,086 211,587
資本剰余金
351,215 431,514
利益剰余金
△ 596,094 △ 583,370
自己株式
402,205 482,727
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,239 △ 4,396
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 3,239 △ 4,396
398,965 478,330
純資産合計
8,563,544 9,092,942
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
2,694,806 3,133,460
売上高
2,244,718 2,488,163
売上原価
450,088 645,296
売上総利益
536,038 509,881
販売費及び一般管理費
135,415
営業利益又は営業損失(△) △ 85,950
営業外収益
271 395
受取利息
105
受取配当金 -
7,417 2,364
助成金収入
10,349 1,382
その他
18,144 4,142
営業外収益合計
営業外費用
26,918 24,053
支払利息
632
投資有価証券売却損 -
1,823 2,027
その他
29,374 26,080
営業外費用合計
113,477
経常利益又は経常損失(△) △ 97,180
特別利益
20,679
-
固定資産売却益
20,679
特別利益合計 -
特別損失
5,701
固定資産売却損 -
71
減損損失 -
1,367
固定資産除却損 -
6,045
ゴルフ会員権売却損 -
13,574
-
リース解約損
26,760
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
134,156
△ 123,940
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 3,810 7,424
27,211
△ 11,272
法人税等調整額
34,635
法人税等合計 △ 7,462
99,521
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 116,478
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
99,521
△ 116,478
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
99,521
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 116,478
その他の包括利益
224
△ 1,157
その他有価証券評価差額金
224
その他の包括利益合計 △ 1,157
98,363
四半期包括利益 △ 116,254
(内訳)
98,363
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 116,254
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(保有目的の変更)
当第1四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の「その他」に含まれる車両運
搬具4,019千円を「商品及び製品」へ振替えております。なお、当該資産はすべて売却し、売上原価に計上し
ております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更は
ありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年9月30日)
(医)信和会(リース債務) 22,127千円 (医)信和会(リース債務) 17,140千円
(医)心和会(リース債務) 5,458 (医)心和会(リース債務) 5,194
計 27,585 計 22,334
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
減価償却費 114,785千円 87,580千円
のれんの償却額 4,200 4,200
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年9月28日
普通株式 40,691 8.2 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金1,361千円を含めております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年8月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,117,900株の取得を行いました。この結果
により、当第1四半期連結累計期間において自己株式が394,618千円増加し、当第1四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が596,350千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年9月29日
普通株式 19,222 5.0 2022年6月30日 2022年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金825千円を含めております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
駐車場等 メディカル
駐車場事業 不動産事業 RV事業 計
小口化事業 サービス事業
売上高
顧客との契約か
1,544,863 695,873 10,282 12,325 126,378 2,389,724
ら生じる収益
その他の収益
- 797 4,500 55,056 - 60,353
(注)4
外部顧客への
1,544,863 696,671 14,782 67,381 126,378 2,450,078
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,529 5,802 6,251 - - 13,582
振替高
計 1,546,392 702,473 21,034 67,381 126,378 2,463,660
セグメント利益又
△ 23,647 10,331 △ 35,294 6,779 △ 50,602 △ 92,434
は損失(△)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
顧客との契約か
244,728 2,634,453 - 2,634,453
ら生じる収益
その他の収益
- 60,353 - 60,353
(注)4
外部顧客への
244,728 2,694,806 - 2,694,806
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
30,599 44,182 △ 44,182 -
振替高
計
275,327 2,738,988 △ 44,182 2,694,806
セグメント利益又
△ 15,886 △ 108,320 22,369 △ 85,950
は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター
事業、警備事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去142,948千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△118,530千円及び棚卸資産等の調整額△2,048千円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等
であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
駐車場等 メディカル
駐車場事業 不動産事業 RV事業 計
小口化事業 サービス事業
売上高
顧客との契約か
1,678,848 895,973 12,517 7,010 110,223 2,704,573
ら生じる収益
その他の収益
- 1,383 138,095 56,977 - 196,456
(注)4
外部顧客への
1,678,848 897,357 150,612 63,987 110,223 2,901,030
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
148 5,883 7,224 - 50 13,306
振替高
計 1,678,997 903,240 157,837 63,987 110,273 2,914,336
セグメント利益
75,880 43,363 5,543 3,342 205 128,336
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
顧客との契約か
△ 18
232,448 2,937,022 2,937,004
ら生じる収益
その他の収益
- 196,456 - 196,456
(注)4
外部顧客への
232,448 3,133,478 △ 18 3,133,460
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 31,488 44,794 △ 44,794 -
振替高
計 263,937 3,178,273 △ 44,812 3,133,460
セグメント利益
10,117 138,453 △ 3,038 135,415
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター
事業、警備事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去124,305千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△126,509千円及び棚卸資産等の調整額△834千円が含まれております。全社費用の主
なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入
等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会
計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等を含んでお
ります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
△27円80銭 27円04銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失(△) △116,478 99,521
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △116,478 99,521
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,188,899 3,680,066
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結財務
諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除し
ております。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本
自己株式処分」という。)を行うことについて、以下のとおり決議し、処分を行いました。
処分の概要
(1)処分期日 2022年11月14日
(2)処分する株式の種類及び数 普通株式 66,000株
(3)処分価額 1株につき318円
(4)処分総額 20,988,000円
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社取締役(業務執行取締役) 4名 30,000株
当社子会社取締役 8名 36,000株
(6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
トラストホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
吉川 秀嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大神 匡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラストホー
ルディングス株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年7
月1日から2022年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トラストホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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