日本貨物鉄道株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本貨物鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本貨物鉄道株式会社(E08587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日）
【会社名】 日本貨物鉄道株式会社
【英訳名】 Japan Freight Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 犬飼 新
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目33番８号
【電話番号】 （050）2017-4180（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 古田 真弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目33番８号
【電話番号】 （050）2017-4180（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 古田 真弘
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
90,587 90,660 186,655
営業収益 （百万円）
277
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 811 △ 2,134
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 2,489 △ 2,394 △ 1,428
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,408 △ 2,400 △ 1,598
99,393 97,781 100,203
純資産額 （百万円）
415,603 433,423 432,591
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期(当期)純損失
（円） △ 6,551.76 △ 6,302.56 △ 3,760.14
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
22.63 21.31 21.92
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,225 275 19,792
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 9,865 △ 20,338 △ 34,297
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
784 13,307 18,989
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
20,796 25,381 32,136
（百万円）
（期末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 6,203.97 △ 6,842.52
（注）１ １株当たり四半期(当期)純損失（△）及び自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表
示しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループ）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波が猛威を振るうなど終息が
見えない中、長期化するウクライナ情勢の深刻化に起因する原油価格や資源価格の上昇、半導体の供給不足による生
産活動の停滞、さらには、世界的なインフレに起因する急激な円安により先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループにおいては「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」や「ＪＲ貨物グループ中
期経営計画２０２３」のもと、鉄道ロジスティクス事業では貨物鉄道事業の役割発揮とさらなる収益性の向上、総合
物流企業グループへの進化、不動産事業では利益拡大等の取り組みを進めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.1％増の906億円、営業損失は17億円（前年同期は
営業損失４億円）、経常損失は21億円（前年同期は経常損失８億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23億円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24億円）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の総資産額は4,334億円となり、前連結会計年度末と比較し８億円増加しまし
た。これは主に、有形固定資産の増加によるものです。
負債総額は3,356億円となり、前連結会計年度末と比較し32億円増加しました。これは主に、借入金の増加による
ものです。また、長期借入金残高は、前連結会計年度末に比べ123億円増の1,823億円となりました。
純資産総額は977億円となり、前連結会計年度末と比較し24億円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少に
よるものです。
設備投資のための資金については、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づく「設備投資
等に係る無利子貸付」などの国からの支援を積極的に活用しつつ将来の経営基盤強化に資する設備投資を進めており
ます。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ⅰ）鉄道ロジスティクス事業
鉄道事業を中心とする当社グループは、「安全は鉄道事業の存立基盤である」との認識のもと、鉄道輸送の商品力
強化や信頼性向上に取り組むとともに、収支改善に向けた取り組みの継続・強化を実施しております。
しかしながら、2021年12月28日に発生した山陽線瀬野駅～八本松駅間における貨物列車の脱線事故により同線を運
行する列車に運休や大幅な遅延等が発生し、お客様をはじめ、関係する方々に多大なご迷惑をお掛けしました。今回
の脱線事故を極めて重大な事故と受け止め、安全管理体制の強化に万全を期すべく５月に国土交通省へ報告した改善
措置を確実に実施してまいります。
輸送サービスにおいては、2022年３月で設定した関東～関西間のフォワーダー（利用運送事業者）向けの新しいブ
ロックトレイン「フォワーダーズブロックトレイン」を、３月14日より運行開始しました。これら輸送サービスの提
供により当社グループは、貨物鉄道の優れた環境特性や労働生産性を活かし、「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０
３０」で掲げた「物流生産性の向上」「グリーン社会の実現」という価値の提供に取組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間における輸送量につきましては、８月の北海道・東北・北陸地区を中心とした大雨の影
響により、一部不通区間が生じたことで多くの貨物列車が運休を余儀なくされ、ご利用のお客様に多大なご迷惑をお
掛けすることとなりました。この間、当社グループでは利用運送事業者各社や行政機関の協力のもとトラック・船を
活用した代行輸送を実施いたしましたが、大幅な減送となりました。コンテナは新型コロナウイルス感染症に伴う需
要低迷等を受け、積合せ貨物、家電・情報機器、食料工業品、他工業品を除く品目で前年を下回りました。エコ関連
物資は建設発生土の輸送が2021年７月に終了したことにより、農産品・青果物は北海道地区において玉葱が前年の夏
季干ばつによる作柄不良に伴って低調に推移したほか、野菜類が大雨による災害影響等により減送となりました。一
方、積合せ貨物は、2021年10月からのブロックトレイン運転開始等により前年を上回り、この結果、コンテナ全体で
は前年同期比99.2％となりました。車扱は、石油が新型コロナウイルス感染症の影響緩和によりガソリン需要が増え
たことから前年を上回り、車扱全体では前年同期比102.8％となりました。コンテナ・車扱の輸送量合計では前年同
期比100.2％となりました。
経費面では、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費は着実に執行する一方で、
収入減に伴って機関車の検査周期の最適化を行うなどオペレーションコストの削減に取り組みました。さらにウクラ
イナ情勢の長期化に伴う原油高騰や物価高騰に起因するコスト増を受け、不要不急の工事・施策の精査を行うなど、
さらなる経費圧縮に努めました。
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この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比1.6％減の799億円、営業損失は77億円（前年同期は
営業損失57億円）となりました。
ⅱ）不動産事業
不動産事業では、新小岩の分譲マンション販売が好調であること、2022年２月に賃貸開始したフレシア経堂が順調
に稼働していることなどにより増収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比11.8％増の113億円、営業利益は前年同期比12.1％
増の57億円となりました。
ⅲ）その他
その他では、営業収益は前年同期比6.9％増の20億円となりましたが、前期に投入したリース事業用資産にかかる
固定資産税が当期から課税され、原価が増加したことにより営業利益は前年同期比30.7％減の１億円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、退職給付に係る負債の増減額が減少したことや営業債務の減少
などにより、前年同期の流入額に比べ19億円減となり２億円の流入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によ
り、前年同期の流出額に比べ104億円増となり203億円の流出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、当第２四半期連結会計期間内の資金調達額の増加などにより、
前年同期の流入額に比べ125億円増の133億円の流入となりました。
なお、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ67億円減の253
億円となりました。
(3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２
四半期連結累計期間に新設による著しい変動があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第２四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
件名 総工事費（百万円） 完了年月
鉄道ロジスティクス事業
24,573 2022年7月
東京レールゲートＥＡＳＴ
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結及び変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,520,000
計 1,520,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 取引業協会名
当社は単元株制度を
普通株式 380,000 380,000 非上場
採用しておりません
計 380,000 380,000 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 380,000 － 19,000 － 15,300
2022年９月30日
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（5）【大株主の状況】
（2022年９月30日現在）
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
（株）
数の割合(％)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整 神奈川県横浜市中区本町6-50-1
380,000 100.00
備支援機構 （横浜アイランドタワー）
計 － 380,000 100.00
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
「１（1）②発行済株
完全議決権株式（その他） 普通株式 380,000 380,000
式」の記載を参照
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 380,000 － －
総株主の議決権 － 380,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
32,407 25,652
現金及び預金
9,467 7,996
受取手形及び売掛金
8,459 7,783
未収運賃
※３ 5,262 ※３ 6,470
棚卸資産
7,074 5,467
未収入金
27 9
未収還付法人税等
1,468
未収消費税等 －
8,462 11,405
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
72,617 64,774
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
148,129 168,526
建物及び構築物（純額）
114,926 115,660
機械装置及び運搬具（純額）
37,234 37,239
土地
20,403 6,294
建設仮勘定
9,225 8,707
その他（純額）
329,918 336,428
有形固定資産合計
無形固定資産 3,064 3,240
投資その他の資産
14,462 14,698
投資有価証券
6,275 7,682
繰延税金資産
6,319 6,666
その他
△ 66 △ 66
貸倒引当金
26,990 28,980
投資その他の資産合計
359,973 368,648
固定資産合計
432,591 433,423
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
1,701 1,542
支払手形及び買掛金
960 1,970
短期借入金
10,682 10,739
１年内返済予定の長期借入金
24,102 16,231
未払金
901 724
未払法人税等
662 578
未払消費税等
12,538 12,634
前受金
4,699 4,626
賞与引当金
889 779
環境対策引当金
10,570 10,576
その他
67,708 60,404
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
169,999 182,366
長期借入金
4
繰延税金負債 －
38,895 37,004
退職給付に係る負債
791 661
役員退職慰労引当金
32 32
環境対策引当金
84 73
関係会社整理損失引当金
336 267
持分法適用に伴う負債
28,397 28,883
預り保証金
6,137 5,948
その他
264,679 275,237
固定負債合計
332,387 335,642
負債合計
純資産の部
株主資本
19,000 19,000
資本金
16,662 16,651
資本剰余金
54,496 52,101
利益剰余金
90,158 87,752
株主資本合計
その他の包括利益累計額
429 541
その他有価証券評価差額金
4,245 4,051
退職給付に係る調整累計額
4,675 4,593
その他の包括利益累計額合計
5,369 5,435
非支配株主持分
100,203 97,781
純資産合計
432,591 433,423
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
90,587 90,660
営業収益
営業費
83,579 84,874
運輸業等営業費及び売上原価
※ 7,471 ※ 7,535
販売費及び一般管理費
91,051 92,409
営業費合計
営業損失（△） △ 464 △ 1,749
営業外収益
2 2
受取利息
71 82
受取配当金
77
匿名組合投資利益 －
115 41
物品売却益
81 141
持分法による投資利益
152 87
その他
501 355
営業外収益合計
営業外費用
647 621
支払利息
81 37
匿名組合投資損失
119 82
その他
849 741
営業外費用合計
経常損失（△） △ 811 △ 2,134
特別利益
31 46
固定資産売却益
648 697
工事負担金等受入額
4 151
その他
684 894
特別利益合計
特別損失
118 144
固定資産除却損
645 137
固定資産圧縮損
924
減損損失 －
2,263 200
環境対策費
179 337
災害による損失
101 221
その他
3,309 1,966
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,436 △ 3,207
法人税、住民税及び事業税 482 484
△ 1,521 △ 1,374
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,039 △ 889
四半期純損失（△） △ 2,396 △ 2,317
92 77
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,489 △ 2,394
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 2,396 △ 2,317
その他の包括利益
108
その他有価証券評価差額金 △ 36
22
退職給付に係る調整額 △ 194
2 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 11 △ 82
四半期包括利益 △ 2,408 △ 2,400
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,509 △ 2,477
100 76
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,436 △ 3,207
10,789 10,906
減価償却費
924
減損損失 －
149 78
長期前払費用償却額
393
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,170
受取利息及び受取配当金 △ 73 △ 84
647 621
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 81 △ 141
工事負担金等受入額 △ 648 △ 697
固定資産売却益 △ 31 △ 46
498 854
固定資産除却損
645 137
固定資産圧縮損
179 337
災害損失
229
営業債権の増減額（△は増加） △ 218
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） － △ 11
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,159 △ 1,206
営業債務の増減額（△は減少） △ 3,451 △ 6,285
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 149 △ 109
373
預り保証金の増減額（△は減少） △ 908
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 414 △ 83
1,468
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 903
492
△ 551
その他
2,320 1,337
小計
利息及び配当金の受取額 70 81
利息の支払額 △ 559 △ 493
法人税等の支払額 △ 269 △ 591
689 4
法人税等の還付額
△ 24 △ 62
災害損失の支払額
2,225 275
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 10,874 △ 20,898
34 52
有形及び無形固定資産の売却による収入
1,414 1,467
工事負担金等受入による収入
固定資産の除却による支出 △ 550 △ 580
資産除去債務の履行による支出 △ 5 △ 32
116
△ 348
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,865 △ 20,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
630 1,010
短期借入金の純増減額（△は減少）
6,379 17,611
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,808 △ 5,186
非支配株主への配当金の支払額 △ 10 △ 10
△ 405 △ 116
その他
784 13,307
財務活動によるキャッシュ・フロー
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,854 △ 6,755
27,651 32,136
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,796 ※ 25,381
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
京葉臨海鉄道㈱ 3,074百万円 京葉臨海鉄道㈱ 2,909百万円
水島臨海鉄道㈱ 385百万円 水島臨海鉄道㈱ 346百万円
計 3,460百万円 計 3,256百万円
２ 当座借越契約および貸出コミットメントライン
当社及び子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座借越契約を締結しております。
また、当社は震災・大雨・噴火の大規模災害発生時や今般のような感染症発生時等の異常事態発生時におけ
る迅速な資金調達を可能にするため、取引銀行３行と震災・大雨対応型の貸出コミットメントライン契約を
2020年６月から締結しており、当連結会計年度から噴火対応を追加しました。
これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当座借越極度額 59,505百万円 59,505百万円
貸出コミットメントラインの総額 21,000百万円 21,000百万円
借入実行残高 470百万円 390百万円
借入未実行残高 80,035百万円 80,115百万円
※３ 棚卸資産に含まれる各科目の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
分譲土地建物 918 百万円 538 百万円
商品 17 百万円 17 百万円
仕掛品 28 百万円 1 百万円
貯蔵品 4,298 百万円 5,911 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
人件費 4,116 百万円 4,099 百万円
経費 2,513 百万円 2,590 百万円
諸税 397 百万円 399 百万円
減価償却費 443 百万円 446 百万円
計 7,471百万円 7,535百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 21,067百万円 25,652百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △271百万円 △271百万円
現金及び現金同等物 20,796百万円 25,381百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
鉄道ロジス その他 調整額
不動産事業 合計 計算書計上額
ティクス事業 （注）１ （注）２
（注）３
売上高
81,090 9,303 193 90,587 90,587
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
235 876 1,699 2,811
△ 2,811 －
売上高又は振替高
81,325 10,180 1,892 93,398 90,587
計 △ 2,811
セグメント利益
5,155 171 7
△ 5,798 △ 471 △ 464
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額７百万円には固定資産及び棚卸資産の未実現利益の消去額△
65百万円、セグメント間取引消去72百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当する事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
鉄道ロジス その他 調整額
不動産事業 合計 計算書計上額
ティクス事業 （注）１ （注）２
（注）３
売上高
79,811 10,664 184 90,660 90,660
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
188 721 1,838 2,747
△ 2,747 －
売上高又は振替高
79,999 11,386 2,022 93,408 90,660
計 △ 2,747
セグメント利益
5,778 118 103
△ 7,749 △ 1,852 △ 1,749
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額103百万円には固定資産及び棚卸資産の未実現利益の消去額
△21百万円、セグメント間取引消去124百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
鉄道ロジス 連結財務諸
不動産事業 その他 計 全社・消去
ティクス事業 表計上額
減損損失 57 867 － 924 － 924
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
鉄道ロジスティクス事業 不動産事業 その他 合計
（注）２
貨物運輸収入 その他
顧客との契約から生じる
66,435 9,623 815 54 76,929
収益
その他の収益（注）３
－ 5,030 8,487 139 13,658
外部顧客への売上高
66,435 14,654 9,303 193 90,587
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んで
おります。
３．その他の収益から生じる収益には、不動産賃貸収入及びリース収入等が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
鉄道ロジスティクス事業 不動産事業 その他 合計
（注）２
貨物運輸収入 その他
顧客との契約から生じる
66,971 9,534 2,040 58 78,604
収益
その他の収益（注）３
－ 3,305 8,624 126 12,056
外部顧客への売上高
66,971 12,839 10,664 184 90,660
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んで
おります。
３．その他の収益から生じる収益には、不動産賃貸収入及びリース収入等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △6,551円76銭 △6,302円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） △2,489 △2,394
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△2,489 △2,394
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 380,000 380,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在していないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
日本貨物鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 見
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 田 原 諭
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本貨物鉄道株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本貨物鉄道株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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