ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 四半期報告書 第107期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第107期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社(E01090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第107期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
【英訳名】 Toyo Tire Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 隆 史
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】 (072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 笹 森 建 彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】 (072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 笹 森 建 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
282,808 350,430 393,647
売上高 (百万円)
41,781 45,288 55,909
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
28,866 44,768 41,350
(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
45,935 66,644 66,652
(百万円)
又は包括利益
259,438 333,583 280,155
純資産額 (百万円)
495,077 626,634 531,229
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期(当期)
187.52 290.80 268.62
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
52.36 53.19 52.70
自己資本比率 （％）
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
53.22 89.24
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境について、米国では、景気拡大ペースが鈍化しているものの、生
産、個人消費、雇用は増勢基調が保たれており、全体として景気は堅調に推移しております。欧州では、物価高騰
や天然ガスの供給不足の影響により景気は鈍化傾向にあり、今後もこのトレンドが続くと見込まれます。わが国で
は、緩やかに景気の持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇や金融資本市場の変動、海外景気の下振れがわ
が国の景気に与える影響を注視する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とする５ヵ年の中期計画「中計'21」を策定し、その中で
掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変
革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟
に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は350,430百万円（前年同期比67,622百万円増、23.9％増）、営
業利益は31,391百万円（前年同期比8,272百万円減、20.9％減）、経常利益は45,288百万円（前年同期比3,506百万
円増 、 8.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44,768百万円（前年同期比15,901百万円増、55.1％増）と
なりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤについては、OPEN COUNTRY A/T Ⅲ（オープンカントリー・エーティース
リー）、NITTO RECON GRAPPLER A/T（ニットー リコングラップラー・エーティー）、今年から販売開始した新
商品NITTO NOMAD GRAPPLER（ニットーノマドグラップラー）など当社が強みとしている大口径ライトトラック用
タイヤやSUV用タイヤ等の重点商品を中心とした販売に注力したことなどにより、販売量は前年度を上回りまし
た。また、売上高は値上げや重点商品の拡販による商品ミックスの改善もあり、販売量以上に前年度を大きく上
回りました。
欧州市場における市販用タイヤについては、欧州各国での需要回復や物流状況改善により販売増の効果が見ら
れたものの、ロシア・ウクライナ情勢に伴うロシアや周辺地域への販売停止の影響を受けて、販売量は前年度を
大きく下回りました。一方、売上高においては、欧州各国での値上げや商品ミックス改善がロシア及び周辺地域
向けへの販売停止の影響を補い、前年度並みとなりました。
国内市場における市販用タイヤについては、新型コロナウイルスに関する行動制限の緩和に伴い需要が回復し
つつあること、OPEN COUNTRY（オープンカントリー）など重点商品を中心とした販売に注力したことにより、販
売量は前年度を上回りました。売上高も値上げや重点商品の拡販による商品ミックスの改善により、前年度を上
回りました。
新車用タイヤについては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給不足や半導体不足による自動車メー
カーの減産の影響を受けたものの、販売量は前年度を上回りました。また、売上高は原材料市況高騰の一部を価
格に反映できたため、前年度を大きく上回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は320,114百万円（前年同期比66,145百万円増、26.0％増）、営業利益は
33,738百万円（前年同期比7,422百万円減、18.0％減）となりました。
② 自動車部品事業
自動車部品事業については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給不足や半導体不足による自動車メー
カーの減産の影響を受けたものの、原材料市況高騰の一部を価格に反映できたため、自動車部品事業の売上高は
30,249百万円（前年同期比1,433百万円増、5.0％増）と前年度を上回り、営業損失は2,346百万円（前年同期は
1,497百万円の営業損失）となりました。
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③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実
が判明いたしました。
当第３四半期決算において、製品補償対策費352百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等）を特別損
失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等
の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、翌四半期連
結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は626,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ95,404百万円増加しま
した。これは、主として、受取手形及び売掛金や棚卸資産等が増加したことによります。
また、負債は293,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ41,977百万円増加しました。これは、主として、
コマーシャル・ペーパーや未払法人税等が増加したことによります。なお、有利子負債は153,312百万円となり、
前連結会計年度末に比べ24,528百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は333,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ53,427百万円増加しま
した。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換
算調整勘定が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は53.2％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第３四半期連結
累計期間において、その内容に重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,329百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
〔タイヤ事業〕
当社は、2017年よりタイヤと路面の間に働く表面凹凸と摩擦力の評価法について大阪大学大学院工学研究科機械
工学専攻の田中展准教授と共同研究を実施していました。この度「タイヤゴム摩耗面の高精度スペクトル解析法の
構築」の研究課題で2021年度機械学会関西支部賞研究賞を受賞し、３月16日の機械学会関西支部総会で表彰されま
した。本研究成果により、摺動試験後のゴム表面の粗さの情報を高精度に解析することが可能になりました。
国内市販用タイヤについては、SUV用タイヤブランド「OPEN COUNTRY」が2023年に40周年を迎えることを記念
し、「OPEN COUNTRY 785（オープンカントリー・ナナハチゴ）」を10月より国内市場で復刻発売を開始しました。
OPEN COUNTRY 785は、1983年５月末より同時発売されたOPEN COUNTRYブランド４商品のうちの１商品で、トレッド
パターンは当時のデザインをそのまま再現し、アウトドアなどのアクティブなシーンにおける、舗装されていない
凹凸路面や泥濘路面でも走行可能なトラクション性能を有した商品となっています。タイヤのサイド部は、レトロ
デザインとモダンデザインの両面のデザインから、ユーザーの好みや車種に合わせて外観を自由に選択できるデュ
アルサイドデザインとなっています。
トラック・バス用タイヤについては、通年での使用を考慮して開発したコミュニティバス専用スタッドレスタイ
ヤ「M937（エムキュウサンナナ）」を９月１日より国内市場で発売しました。導入事例数が増加傾向のコミュニ
ティバスは、その使用環境から摩耗性能が求められる一方で、降雪が少ない地域であっても、突然の積雪に備えて
スタッドレスタイヤを装着する事例が増えています。M937は、タイヤが路面に接地するトレッド面の構成により推
定摩耗ライフを当社従来品（M935）比で38％向上させるとともに、積雪や凍結した路面における走行性能を確保し
た商品となっています。なお、M937はそのデザイン性と機能性が評価され2022年度グッドデザイン賞を受賞しまし
た。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
154,111,029 154,111,029
普通株式 単元株式数は100株であります。
プライム市場
154,111,029 154,111,029
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 － 154,111 － 55,935 － 33,071
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ 単元株式数は100株であります。
普通株式 157,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 単元株式数は100株であります。
普通株式 15,500
153,809,300 1,538,093
完全議決権株式(その他） 普通株式 同上
128,829
単元未満株式 普通株式 － －
154,111,029
発行済株式総数 － －
1,538,093
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 57株
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県伊丹市藤ノ木
157,400 157,400 0.10
-
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
２丁目２番13号
(相互保有株式) 茨城県東茨城郡茨城町
15,000 15,000 0.00
-
茨城トーヨー株式会社 小幡南表13－65
神戸市長田区菅原通
500 500 0.00
浩洋ゴム株式会社 -
７丁目４－１
172,900 172,900 0.11
計 － -
（注）１ 2022年４月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、15,146株減少しておりま
す。
２ 当第３四半期会計期間において、当社が保有する浩洋ゴム株式会社の全株式を売却したことにより、当第３
四半期会計期間末時点で同社が保有する当社株式は相互保有株式に該当しなくなっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員
取締役執行役員
井 村 洋 次 2022年７月１日
Toyo Tire Serbia d.o.o. 社長
品質環境安全統括部門管掌
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
55,615 46,051
現金及び預金
83,292 122,933
受取手形及び売掛金
57,332 88,790
商品及び製品
3,882 5,175
仕掛品
19,733 28,155
原材料及び貯蔵品
17,334 24,355
その他
△ 356 △ 385
貸倒引当金
236,833 315,075
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
65,209 80,523
建物及び構築物（純額）
101,901 113,222
機械装置及び運搬具（純額）
59,495 70,357
その他（純額）
226,606 264,103
有形固定資産合計
6,325 7,782
無形固定資産
投資その他の資産
49,921 27,558
投資有価証券
11,646 12,218
その他
△ 103 △ 103
貸倒引当金
61,464 39,672
投資その他の資産合計
294,395 311,558
固定資産合計
531,229 626,634
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
34,004 36,707
支払手形及び買掛金
27,000 50,000
コマーシャル・ペーパー
13,196 47,294
短期借入金
24,053 18,590
未払金
6,774 14,140
未払法人税等
4,460 5,639
製品補償引当金
25,860 41,507
その他
135,350 213,881
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
75,476 43,213
長期借入金
3,829 3,710
退職給付に係る負債
4,705 1,447
製品補償引当金
1,294
訴訟損失引当金 －
97 97
その他の引当金
21,613 19,405
その他
115,723 79,170
固定負債合計
251,073 293,051
負債合計
純資産の部
株主資本
55,935 55,935
資本金
54,330 54,341
資本剰余金
125,119 156,648
利益剰余金
△ 143 △ 131
自己株式
235,242 266,793
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,450 13,013
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 17 △ 191
11,428 47,077
為替換算調整勘定
6,850 6,628
退職給付に係る調整累計額
44,712 66,527
その他の包括利益累計額合計
201 261
非支配株主持分
280,155 333,583
純資産合計
531,229 626,634
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
282,808 350,430
売上高
168,185 206,783
売上原価
114,622 143,646
売上総利益
74,958 112,254
販売費及び一般管理費
39,663 31,391
営業利益
営業外収益
221 299
受取利息
863 857
受取配当金
3,383 14,898
為替差益
145 116
持分法による投資利益
1,083 1,173
その他
5,697 17,345
営業外収益合計
営業外費用
1,064 945
支払利息
2,514 2,503
その他
3,579 3,448
営業外費用合計
41,781 45,288
経常利益
特別利益
275
固定資産売却益 －
357 18,252
投資有価証券売却益
32
－
関係会社株式売却益
357 18,560
特別利益合計
特別損失
428 237
固定資産除却損
92
投資有価証券売却損 －
※２ 639 ※２ 369
減損損失
※１ 851 ※１ 352
製品補償対策費
※４ 1,294
訴訟損失引当金繰入額 －
※３ 381 ※３ 29
新型コロナウイルス感染症による損失
2,392 2,283
特別損失合計
39,746 61,565
税金等調整前四半期純利益
10,745 16,789
法人税等
29,001 44,776
四半期純利益
134 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
28,866 44,768
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
29,001 44,776
四半期純利益
その他の包括利益
7,449
その他有価証券評価差額金 △ 13,436
繰延ヘッジ損益 △ 35 △ 174
9,460 35,509
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 95 △ 222
156 191
持分法適用会社に対する持分相当額
16,934 21,868
その他の包括利益合計
45,935 66,644
四半期包括利益
（内訳）
45,714 66,584
親会社株主に係る四半期包括利益
221 59
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
持分法適用の範囲の重要な変更
㈱ティ・ティ・エムについては、第１四半期連結会計期間において、株式の全部を売却したことにより持分法適用
の範囲から除外しております。
（会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売
については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、将来予想される返品に伴い発生する損失を流動負債の
「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上
原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負債の「その
他」に含めて表示しております。売上リベートについては、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ
51百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
税金費用の計算
一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に
記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社
の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、
2015年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154棟、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の
性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと
交換・改修を進めており、当第３四半期連結会計期間末現在、151棟まで交換が完了しております。
なお、今後発生が見込まれる改修工事費用については、見積書又は社内の査定結果等に基づき製品補償引当金
を計上しております。ただし、改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件
が変更された場合等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業
補償や遅延損害金等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。
したがって、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等に
より当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 製品補償対策費
当第３四半期連結累計期間に発生した免震ゴム問題に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として
特別損失に計上しております。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資
産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグ
ルーピングを行っております。
場所 用途 種類 金額(百万円)
三重県員弁郡他 自動車部品製造設備 機械装置及び運搬具他 364
大阪府岸和田市 処分予定資産 土地 273
群馬県吾妻郡 遊休資産 土地 0
合計 639
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国
内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装
置及び運搬具167百万円、その他197百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額に
より測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。
大阪府岸和田市における処分予定資産については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は
正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却予定価額により算定しております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資
産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグ
ルーピングを行っております。
場所 用途 種類 金額(百万円)
三重県員弁郡他 自動車部品製造設備 機械装置及び運搬具他 275
宮城県岩沼市 処分予定資産 機械装置及び運搬具 93
合計 369
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国
内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装
置及び運搬具151百万円、その他123百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額に
より測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。
宮城県岩沼市における処分予定資産については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使
用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の備忘価額をもって評
価しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要
請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。
※４ 訴訟損失引当金繰入額
当社グループで現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の
状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
減価償却費 15,978百万円 17,381百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 3,848 25 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月10日
普通株式 3,078 20 2021年６月30日 2021年９月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額（円）
2022年３月25日
普通株式 8,620 56 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 4,618 30 2022年６月30日 2022年９月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
自動車
（注）１ （注）２
タイヤ事業 計
計上額
部品事業
売上高
(1）外部顧客に
253,968 28,816 282,784 23 282,808 282,808
－
対する売上高
(2）セグメント間の内部
39 39
－ － － △ 39 －
売上高又は振替高
253,968 28,816 282,784 63 282,847 282,808
計 △ 39
セグメント利益又は損失(△)
41,161 39,664 11 39,675 39,663
△ 1,497 △ 11
(営業利益又は損失(△))
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債
権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
タイヤ事業 自動車部品事業 計
減損損失 － 364 364 274 － 639
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、処分予定資産及び遊休資産に関するも
のであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
自動車
（注）１ （注）２
タイヤ事業 計
計上額
部品事業
売上高
(1）外部顧客に
320,114 30,249 350,364 66 350,430 350,430
－
対する売上高
(2）セグメント間の内部
39 39
－ － － △ 39 －
売上高又は振替高
320,114 30,249 350,364 105 350,469 350,430
計 △ 39
セグメント利益又は損失(△)
33,738 31,391 5 31,397 31,391
△ 2,346 △ 5
(営業利益又は損失(△))
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債
権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△５百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「タイヤ事業」の売上高は51百万円減少して
いますが、営業費用が同額減少するため、セグメント利益に与える影響はありません。
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３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
タイヤ事業 自動車部品事業 計
減損損失 － 275 275 93 － 369
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、処分予定資産に関するものでありま
す。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
自動車
（注）
タイヤ事業 計
部品事業
日本 48,821 14,100 62,922 － 62,922
北米 213,054 7,655 220,709 － 220,709
その他 58,237 8,494 66,732 － 66,732
顧客との契約から生じる収益 320,114 30,249 350,364 － 350,364
その他の収益 － － － 66 66
外部顧客への売上高 320,114 30,249 350,364 66 350,430
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権
の買取、不動産業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益 187円52銭 290円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 28,866 44,768
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 28,866 44,768
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 153,937 153,948
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
中間配当
第107期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月10日開催の取締役会におい
て、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,618百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 形 圭 右
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 裕 人
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＹＯ ＴＩＲ
Ｅ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）１ 偶発債務に記載されているとおり、会社及び会社の連結子会社が製造・販
売していた建築用免震積層ゴムが性能評価基準に適合していない等の事実が判明した。当該事象により、今後発生が見込
まれる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しているが、今後の進行状況等によっては、追加で製品補償引当
金を計上すること等により、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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