日新商事株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日新商事株式会社
【英訳名】 NISSIN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒井 博昭
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】 (03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 新井 大介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】 (03)3457－6253
【事務連絡者氏名】 経理部長 新井 大介
【縦覧に供する場所】 日新商事株式会社 横浜支店
（神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32）
日新商事株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区難波四丁目４番１号）
日新商事株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
17,376,931 19,445,159 36,466,059
売上高 （千円）
268,716 639,856 674,542
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
227,548 309,277 490,333
（千円）
利益
414,368 232,275 527,271
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,535,769 19,748,108 19,588,728
純資産額 （千円）
34,224,495 35,460,037 33,924,907
総資産額 （千円）
33.98 46.32 73.34
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
56.2 54.9 56.9
自己資本比率 （％）
81,598
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 157,293 △ 1,630,112
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,065,657 △ 390,897 △ 1,088,274
1,418,689 1,533,927 1,615,927
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
4,694,970 4,660,317 3,376,551
（千円）
残高
第78期 第79期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
23.26 25.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前連結会計年度において、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことに伴い、外食事業を廃
止しており、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の日常生活の制約や経済活動
への制限が緩和されたことで、企業収益は増益基調、個人消費も持ち直しの動きを見せております。景気の先行き
については、欧米を中心とした金融引き締め政策に対して日本銀行の金融緩和維持方針に起因する急激な円安や、
ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギーや原材料価格の高騰等から、引き続き不透明な状況が続いて
おります。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は、第１四半期（４～６月）の100ドル～120ドル台から、世界的な
景気減速懸念等により、当四半期は90ドル～100ドル台へと下落、９月に入って以降は80ドル台まで下落しまし
た。国内石油製品価格は原油価格の下落を円安が打ち消す形となり、依然として高止まりしております。国内石油
製品需要は、新型コロナウイルスに対する行動制限の緩和による経済活動の活発化や、政府による激変緩和措置に
より燃料油価格の上昇が抑制されたこと等から、夏場の需要期において燃料油の販売数量が前年同期を上回りまし
た。
再生可能エネルギー業界におきましては、政府はＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議の場で政
府による国産再生可能エネルギーの最大活用に向けた系統整備や、大量導入可能な電源の推進を検討する等、脱炭
素化への流れが加速しています。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、主に石油関連事業全体で原油価格は上昇
から下降に転じたものの、円安の影響に伴う販売価格の上昇等により、売上高は19,445,159千円（前年同期比
11.9％増）となりました。また、石油関連事業において販売価格の適正化を図り採算性が向上したことや、バイオ
マス発電燃料の販売数量増加等により、営業利益は478,074千円（前年同期比196.0％増）、経常利益は639,856千
円（前年同期比138.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、309,277千円（前
年同期比35.9％増）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
なお 、 前連結会計年度において 、 ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことに伴い 、 外食事業を 廃
止しており 、 第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております 。
＜石油関連事業＞
石油関連事業全体につきましては、円安の影響に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比13.5％増の
17,852,956千円となりました。セグメント利益は、主に燃料油において採算性の改善が進んだこと等により、前年
同期比233.5％増の393,086千円となりました。
(直営部門)
直営部門につきましては、燃料油において円安の影響に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比
12.3％増の15,133,608千円となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、販売店２社の２ＳＳが閉鎖したことによる販売数量の減少等があったものの、販売価格
の改善等により、売上高は前年同期比29.8％増の171,251千円となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、燃料油において円安の影響に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比
29.9％増の1,775,997千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、農業資材の海外売上高が減少したこと等により、売上高は前年同期比3.6％減の
618,781千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、ＬＰガスのＣＰ価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比
29.1％増の153,316千円となりました。
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＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電燃料であるＰＫＳ（Palm Kernel Shell：パーム
椰子殻）の販売等により、売上高は前年同期比117.4％増の1,270,214千円となりました。セグメント利益は、前年
同期比70.0％増の109,237千円となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、一部物件の賃貸借契約の終了等により、売上高は前年同期比1.6％減の321,988千円
となりました。セグメント利益は、前年の大規模修繕の反動等により、前年同期比0.6％増の183,801千円となりま
した。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,535,129千円増加し、35,460,037千円となりました。
これは、前渡金が513,617千円、投資有価証券及び関係会社株式が201,348千円減少したものの、現金及び預金が
1,283,765千円、受取手形、売掛金及び契約資産が72,638千円、商品及び製品が339,997千円増加したことなどによ
るものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、1,375,749千円増加し、15,711,929千円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が280,186千円減少したものの、借入金が1,663,368千円、未払法人税等が180,254千
円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、159,380千円増加し、19,748,108千円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が155,948千円減少したものの、利益剰余金が235,836千円、非支配株主持分が
22,114千円増加したことなどによるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、20.56円増加し、2,914.32円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、
投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務
活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したため、前連結会計年度末に比べ1,283,765千円増加し、
4,660,317千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、81,598千円の資金の増加となりました。
これは、売上債権の増加額69,913千円、棚卸資産の増加額339,997千円、仕入債務の減少額287,557千円、法人税等
の支払額42,924千円等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益552,766千円、減価償却費269,077
千円等により増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、390,897千円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の取
得による支出372,673千円等により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、1,533,927千円の資金の増加となりました。これは、短期借入金の減
少額399,958千円、長期借入金の返済による支出136,673千円等により減少したものの、長期借入れによる収入
2,200,000千円等により資金が増加したことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,600,000 7,600,000
普通株式
スタンダード市場 100株
7,600,000 7,600,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額
（千円） （千円） （千円）
（株） （株） （千円）
2022年７月１日～
－ 7,600,000 － 3,624,000 － 3,277,952
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
11,400 17.1
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
9,900 14.8
株式会社日新 神奈川県横浜市中区尾上町六丁目81番地
日本マスタートラスト信託銀行
3,490 5.2
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社
2,500 3.7
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
2,189 3.3
筒井 博昭 神奈川県横浜市青葉区
1,928 2.9
筒井 健司 長野県北佐久郡軽井沢町
1,176 1.8
筒井 敦子 神奈川県横浜市港北区
1,158 1.7
ユシロ化学工業株式会社 東京都大田区千鳥二丁目34番16号
1,056 1.6
日新商事従業員持株会 東京都港区芝浦一丁目12番３号
1,000 1.5
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
35,797 53.6
計 －
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数3,490百株は特定金銭信託分であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
923,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,675,400 66,754
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
1,100
単元未満株式 普通株式 －
株式
7,600,000
発行済株式総数 － －
66,754
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区芝浦一
923,500 923,500 12.2
日新商事株式会社 －
丁目12番３号
923,500 923,500 12.2
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）に係る四半期連結
財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,376,551 4,660,317
現金及び預金
8,959,689 9,032,328
受取手形、売掛金及び契約資産
1,078,801 1,418,799
商品及び製品
760,423 633,079
その他
△ 15,457 △ 13,770
貸倒引当金
14,160,008 15,730,754
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,916,427 3,942,591
建物及び構築物（純額）
5,968,859 5,968,859
土地
3,015,193 3,171,223
その他（純額）
12,900,479 13,082,674
有形固定資産合計
無形固定資産 110,075 57,170
投資その他の資産
4,393,871 4,157,471
投資有価証券
1,353,649 1,388,701
関係会社株式
1,063,649 1,105,186
その他
△ 56,826 △ 61,921
貸倒引当金
6,754,344 6,589,438
投資その他の資産合計
19,764,899 19,729,283
固定資産合計
33,924,907 35,460,037
資産合計
負債の部
流動負債
1,710,554 1,430,367
支払手形及び買掛金
3,398,347 4,198,389
短期借入金
56,098 236,352
未払法人税等
262,332 242,348
賞与引当金
21,940 8,773
役員賞与引当金
25,700
資産除去債務 -
931,947 847,877
その他
6,381,219 6,989,807
流動負債合計
固定負債
520,000 464,000
社債
5,148,517 6,011,843
長期借入金
652,911 608,583
繰延税金負債
6,300 6,300
商品保証引当金
920,007 941,038
退職給付に係る負債
197,294 177,230
資産除去債務
509,930 513,124
その他
7,954,960 8,722,121
固定負債合計
14,336,179 15,711,929
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,624,000 3,624,000
資本金
3,281,625 3,281,625
資本剰余金
11,392,198 11,628,034
利益剰余金
△ 688,705 △ 688,705
自己株式
17,609,118 17,844,954
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,727,519 1,571,570
その他有価証券評価差額金
13,328
為替換算調整勘定 △ 45,263
28,682 27,469
退職給付に係る調整累計額
1,710,938 1,612,367
その他の包括利益累計額合計
268,671 290,786
非支配株主持分
19,588,728 19,748,108
純資産合計
33,924,907 35,460,037
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
17,376,931 19,445,159
売上高
13,705,637 15,643,503
売上原価
3,671,293 3,801,655
売上総利益
※１ 3,509,778 ※１ 3,323,581
販売費及び一般管理費
161,514 478,074
営業利益
営業外収益
1,510 2,007
受取利息
82,738 91,166
受取配当金
24,065
持分法による投資利益 -
8,249 39,128
為替差益
124,115 94,461
その他
216,614 250,829
営業外収益合計
営業外費用
64,720 70,102
支払利息
28,106
持分法による投資損失 -
16,586 18,945
その他
109,412 89,047
営業外費用合計
268,716 639,856
経常利益
特別利益
26,241
投資有価証券売却益 -
130,577
-
事業譲渡益
156,818
特別利益合計 -
特別損失
※２ 17,368 ※２ 65,750
減損損失
21,339
-
その他
17,368 87,089
特別損失合計
408,166 552,766
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 111,484 231,587
50,604
△ 9,667
法人税等調整額
162,088 221,920
法人税等合計
246,078 330,846
四半期純利益
18,529 21,568
非支配株主に帰属する四半期純利益
227,548 309,277
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
246,078 330,846
四半期純利益
その他の包括利益
153,720
その他有価証券評価差額金 △ 153,333
14,950 58,591
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 792 △ 1,213
411
△ 2,615
持分法適用会社に対する持分相当額
168,290
その他の包括利益合計 △ 98,570
414,368 232,275
四半期包括利益
（内訳）
395,648 210,160
親会社株主に係る四半期包括利益
18,719 22,114
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
408,166 552,766
税金等調整前四半期純利益
256,358 269,077
減価償却費
17,368 65,750
減損損失
事業譲渡損益（△は益） △ 130,577 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 26,241 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 60,147 △ 19,984
19,308 19,282
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,199 △ 2,346
3,407
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19,033
受取利息及び受取配当金 △ 84,249 △ 93,174
64,720 70,102
支払利息
28,106
持分法による投資損益（△は益） △ 24,065
売上債権の増減額（△は増加） △ 123,010 △ 69,913
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 284,504 △ 339,997
仕入債務の増減額（△は減少） △ 556,770 △ 287,557
20,268 11,143
未払軽油引取税の増減額（△は減少）
660,332
△ 53,131
その他
188,894 101,358
小計
利息及び配当金の受取額 86,506 95,891
利息の支払額 △ 65,207 △ 72,726
△ 367,487 △ 42,924
法人税等の支払額
81,598
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 157,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,265,977 △ 372,673
5,396
有形固定資産の売却による収入 -
有形固定資産の除却による支出 △ 19,222 -
無形固定資産の取得による支出 △ 7,344 △ 12,813
投資有価証券の取得による支出 △ 44,295 △ 2,644
54,396 5,600
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 4,360 △ 4,539
210,000
事業譲渡による収入 -
貸付けによる支出 △ 1,427 △ 2,846
3,567 3,073
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 - △ 1,611
9,006
△ 7,837
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,065,657 △ 390,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,800,000
短期借入金の増減額（△は減少） △ 399,958
2,200,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 136,673 △ 136,673
社債の償還による支出 △ 56,000 △ 56,000
自己株式の取得による支出 △ 45,200 -
配当金の支払額 △ 80,717 △ 73,440
△ 62,720 -
非支配株主への配当金の支払額
1,418,689 1,533,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,950 59,137
現金及び現金同等物に係る換算差額
210,689 1,283,765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,484,281 3,376,551
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,694,970 ※ 4,660,317
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 ）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました 。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
最大支払可能性額 952,514 千円 896,424 千円
当四半期末時点の支払可能性額 921,451 千円 798,386 千円
差引額 31,062 千円 98,037 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
支払手数料 447,662 千円 447,657 千円
943,505 883,005
給料及び手当
233,107 236,882
賞与引当金繰入額
7,195 8,773
役員賞与引当金繰入額
58,984 55,232
退職給付費用
366,314 330,421
賃借料
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※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
場所 用途 種類
ＳＳ（東京都目黒区） 石油関連事業 建物及び構築物等
ケンタッキーフライドチキン店
外食事業 建物及び構築物等
（川崎市中原区）
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位
としてグルーピングしております。
石油関連事業については販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであるこ
と、外食事業については事業閉鎖により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,368千
円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、ＳＳ5,291千円（内、建物及び構築物1,304千円、機械装置及び運搬具3,931千円、有形固定資産の
その他55千円）、ケンタッキーフライドチキン店12,077千円（建物及び構築物9,428千円、機械装置及び運搬具
2,290千円、有形固定資産のその他358千円）であります。
石油関連事業及び外食事業、その他事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測
定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。
遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い
資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
場所 用途 種類
樹脂変性配合工場
石油関連事業 機械装置及び運搬具等
（神奈川県横浜市）
賃貸等不動産
不動産事業 建物及び構築物等
（千葉県成田市）
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位
としてグルーピングしております。
石油関連事業については子会社の事業活動停止等により、不動産事業については賃貸借契約の終了を決定したこ
と等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（65,750千円）として特別損失に計上し
ております。
その内訳は、樹脂変性配合工場11,378千円（内、建物及び構築物2,714千円、機械装置及び運搬具6,548千円、有
形固定資産のその他1,341千円、無形固定資産774千円）、賃貸等不動産54,372千円（建物及び構築物13,572千円、
無形固定資産40,800千円）であります。
各事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを2.0％で割り引いて算出しております。
遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い
資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 4,694,970千円 4,660,317千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,694,970 4,660,317
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月21日
普通株式 80,717 12.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年11月８日
普通株式 60,087 9.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月20日
普通株式 73,440 11.00 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年11月14日
普通株式 60,087 9.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
計
石油関連 （注）１ 計上額
エネルギー
外食事業 不動産事業
事 業 （注）２
関 連 事 業
売上高
外部顧客への
15,735,178 584,314 730,048 327,389 17,376,931 17,376,931
－
売上高
セグメント間
25,502 25,502
の内部売上高 － － － △ 25,502 －
又は振替高
15,735,178 584,314 730,048 352,892 17,402,433 17,376,931
計 △ 25,502
117,856 64,262 26,925 182,673 391,718 161,514
セグメント利益 △ 230,204
(注)１．セグメント利益の調整額△230,204千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「石油関連事業」セグメントについては販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して
損益がマイナスであること、「外食事業」セグメントについては事業閉鎖により、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで5,291千円、「外食事業」セ
グメントで12,077千円を当該減損損失に計上しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
計
石油関連 （注）１ 計上額
エネルギー
不動産事業
事 業 （注）２
関 連 事 業
売上高
外部顧客への
17,852,956 1,270,214 321,988 19,445,159 19,445,159
－
売上高
セグメント間
25,502 25,502
の内部売上高 － － △ 25,502 －
又は振替高
17,852,956 1,270,214 347,491 19,470,662 19,445,159
計 △ 25,502
393,086 109,237 183,801 686,124 478,074
セグメント利益 △ 208,050
(注)１．セグメント利益の調整額△208,050千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことに伴い、第１四半
期連結会計期間より「外食事業」の報告セグメントを廃止しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「石油関連事業」セグメントについては子会社の事業活動停止等により、「不動産事業」セグメントに
ついては賃貸借契約の終了を決定したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで11,378千円、「不動産事業」
セグメントで54,372千円を当該減損損失に計上しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
顧客との契約から 外部顧客への
報告セグメント セグメントの分解 その他の収益
生じる収益 売上高
直営部門 13,475,501 － 13,475,501
卸部門 131,899 － 131,899
直需部門 1,367,438 － 1,367,438
石油関連事業
産業資材部門 641,595 － 641,595
その他部門 118,743 － 118,743
小計 15,735,178 － 15,735,178
再生可能エネルギー
－ 584,314 － 584,314
関連事業
外食事業 － 730,048 － 730,048
不動産事業 － － 327,389 327,389
合計 － 17,049,541 327,389 17,376,931
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
顧客との契約から 外部顧客への
報告セグメント セグメントの分解 その他の収益
生じる収益 売上高
直営部門 15,133,608 － 15,133,608
卸部門 171,251 － 171,251
直需部門 1,775,997 － 1,775,997
石油関連事業
産業資材部門 618,781 － 618,781
その他部門 153,316 － 153,316
小計 17,852,956 － 17,852,956
再生可能エネルギー
－ 1,270,214 － 1,270,214
関連事業
不動産事業 － － 321,988 321,988
合計 － 19,123,170 321,988 19,445,159
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 33円98銭 46円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 227,548 309,277
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
227,548 309,277
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,695,843 6,676,444
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な子会社等の解散）
当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日新レジン株式会社の事業活動停
止を決議いたしました。
１．事業活動停止の理由
当社連結子会社である日新レジン株式会社は、1997年石油製品販売会社として設立後、2000年からはエポキ
シ等樹脂の変性配合の設計、製造及び販売を行ってまいりました。しかしながら業績は低位に留まったまま
で、激変する経営環境に対して今後の事業の成長性・継続性を見込むことができないと判断し、同社の事業活
動停止を決定いたしました。
２．子会社の概要
商 号 日新レジン株式会社
所 在 地 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町2280番地
代 表 者 大河内 祐
エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂の変性配合の設計、製造
事 業 内 容
及び販売
資 本 金 30,000千円
設 立 1997年７月17日
主 要 株 主 当社 100％
３．事業活動の停止及び解散の時期
2023年９月末（予定）の事業活動停止後 、 速やかに解散手続きを進めてまいります 。
４．今後の見通し
同社の事業活動停止により、当社グループの業績に与える影響については現在精査中であります。
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四半期報告書
２【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 60,087千円
(ロ) １株当たりの金額 9.00円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
日新商事株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 大輔 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新商事株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新商事株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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