株式会社イボキン 四半期報告書 第39期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社イボキン(E34130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社イボキン
【英訳名】 IBOKIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 克実
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
【電話番号】 0791-72-3531（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山崎 喜博
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市揖保川町山津屋140番地14
【電話番号】 0791-72-5088（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山崎 喜博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社イボキン(E34130)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
6,082,888 6,107,250 8,433,172
売上高 （千円）
656,272 334,816 809,998
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
420,712 222,936 509,529
（千円）
四半期（当期）純利益
546,664 216,578 671,504
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,493,924 3,719,841 3,618,492
純資産額 （千円）
5,666,145 5,390,211 5,761,740
総資産額 （千円）
124.07 66.06 150.27
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
61.7 69.0 62.8
自己資本比率 （％）
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
9.70 16.01
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社イボキン(E34130)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、
今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と縮小を繰り返しつつも、
行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進むなかで、緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしなが
ら、ロシアや中国等の動向に起因する資源価格の変動や円安の急激な進行を背景とする物価上昇が企業の設備投資
を抑える要因となっているとみられ、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社グループは、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体工事
や設備撤去、スクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て素材メーカー等に再生資源を提供する
「ワンストップ・サービス」をさらに推進させております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,107,250千円（前年同期比0.4％増）、営業利益は
302,326千円（同52.5％減）、経常利益は334,816千円（同49.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
222,936千円（同47.0％減）となりました。
各セグメント別の状況は下記のとおりです。
＜解体事業＞
解体工事については、完工件数は155件とやや増加しましたが、そのうち大型案件は８件となり前年同期を下回
りました。前年同期には高利益率の大型案件が相次いで完成基準にて認識されましたが、当期は新しい地域・業種
の解体案件に参入するために利幅を抑えた受注を行ったことと、進行中の案件が低水準となったことで管理コスト
割合が増加した時期があったことが相まって、減益となりました。
これらの結果、売上高は968,959千円（前年同期比31.5％減）、営業利益は4,520千円（同98.5％減）となりまし
た。また、受注残高については、新しい地域・業種の解体案件への参入を達成したこともあり、従来開示しており
ました完成基準にて集計した場合、761,613千円となりました。
＜環境事業＞
廃棄物処理受託の取扱量は16,622トンと軟調に推移しました。また、再生資源販売の取扱量は10,774トンとやや
減少しました。世界的な半導体不足及び国際紛争を背景とする経済の停滞を受け、企業の生産活動由来の廃棄物の
発生が減少したことにより廃棄物の取扱量が減少しました。相場が伸長したことで再生資源販売は増収となりまし
たが、廃棄物処理受託は取扱量の減少のほか新収益認識基準の適用による影響もあり減収となりました。
これらの結果、売上高は1,297,791千円（前年同期比3.6％減）、営業利益は107,775千円（同35.0％減）となり
ました。
＜金属事業＞
スクラップの取扱高は44,818トンとやや軟調に推移しました。鉄スクラップ等の相場については、2022年５月以
降下落基調となりましたが、それまでの上昇基調によって平均単価で前年同期を上回りました。一方、同年５月以
降の相場の下落が利益の圧迫要因となりましたが、スクラップの処理工程の改善が寄与し、増益となりました。
これらの結果、売上高は3,840,499千円（前年同期比15.6％増）、営業利益は190,030千円（同8.4％増）となり
ました。
財政状態は下記のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,390,211千円となり、前連結会計年度末に比べて371,529千円減
少しました。流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて275,595千円減少の2,893,872
千円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具の減少等により、前連結会計年度末に比べて95,933千円減少
の2,496,338千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,670,369千円となり、前連結会計年度末に比べて472,879千円減少
しました。流動負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べて418,470千円減少の1,186,587千
円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて54,408千円減少の483,781
千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて
101,349千円増加し、3,719,841千円となりました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社イボキン(E34130)
四半期報告書
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社イボキン(E34130)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
（注）2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は12,800,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
3,427,200 3,427,200
普通株式
スタンダード市場 であります。
3,427,200 3,427,200
計 － －
（注）2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより、発行済株式総数は3,427,200株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月1日～
－ 3,427,200 － 130,598 － 90,598
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社イボキン(E34130)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
56,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,367,600 33,676
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
3,427,200
発行済株式総数 － －
33,676
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 兵庫県たつの市揖保川町正
56,500 56,500 1.7
－
株式会社イボキン 條379番地
56,500 56,500 1.7
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、79,292株となります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社イボキン(E34130)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
株式会社イボキン(E34130)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,971,588 1,782,746
現金及び預金
745,569
受取手形及び売掛金 －
911,365
受取手形、売掛金及び契約資産 －
104,782
完成工事未収入金 －
2,777 4,106
商品及び製品
10,581 6,207
仕掛品
115,948 118,705
原材料及び貯蔵品
180,530 34,727
未成工事支出金
37,771 36,123
その他
△ 81 △ 109
貸倒引当金
3,169,468 2,893,872
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
281,724 290,823
建物及び構築物（純額）
552,198 518,513
機械装置及び運搬具（純額）
70,709 68,828
最終処分場（純額）
856,650 856,650
土地
149,265 133,543
リース資産（純額）
11,213 1,976
建設仮勘定
22,244 25,175
その他
1,944,006 1,895,511
有形固定資産合計
無形固定資産
607
のれん －
47,050 36,297
その他
47,657 36,297
無形固定資産合計
投資その他の資産
428,267 420,296
投資有価証券
125,439 101,066
保険積立金
4,709 4,665
繰延税金資産
42,192 38,501
その他
600,608 564,529
投資その他の資産合計
2,592,272 2,496,338
固定資産合計
5,761,740 5,390,211
資産合計
8/18
EDINET提出書類
株式会社イボキン(E34130)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
353,956 427,562
買掛金
93,672 151,382
工事未払金
※ 100,000 ※ 100,000
短期借入金
229,782 174,178
１年内返済予定の長期借入金
34,814 38,610
リース債務
111,775 84,994
未払金
229,324 3,700
未払法人税等
107,324
未成工事受入金 －
10,154
契約負債 －
15,269 50,686
賞与引当金
10,815 850
受注損失引当金
318,323 144,468
その他
1,605,058 1,186,587
流動負債合計
固定負債
102,379 48,969
長期借入金
92,053 80,800
リース債務
268,627 283,963
役員退職慰労引当金
14,232 13,723
退職給付に係る負債
31,393 26,819
繰延税金負債
29,505 29,505
資産除去債務
538,190 483,781
固定負債合計
2,143,248 1,670,369
負債合計
純資産の部
株主資本
130,598 130,598
資本金
945,418 945,418
資本剰余金
2,481,925 2,648,709
利益剰余金
△ 51,164 △ 110,240
自己株式
3,506,777 3,614,484
株主資本合計
その他の包括利益累計額
111,714 105,357
その他有価証券評価差額金
111,714 105,357
その他の包括利益累計額合計
3,618,492 3,719,841
純資産合計
5,761,740 5,390,211
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
株式会社イボキン(E34130)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
6,082,888 6,107,250
売上高
4,842,410 5,153,139
売上原価
1,240,478 954,111
売上総利益
603,857 651,784
販売費及び一般管理費
636,620 302,326
営業利益
営業外収益
51 45
受取利息
7,508 5,851
受取配当金
3,385 3,187
受取手数料
10,088 1,471
助成金収入
18,576
受取保険金 －
5,347 8,221
その他
26,380 37,353
営業外収益合計
営業外費用
5,602 3,651
支払利息
1,126 1,211
その他
6,729 4,863
営業外費用合計
656,272 334,816
経常利益
特別利益
243 6,155
固定資産売却益
243 6,155
特別利益合計
特別損失
12,477 743
固定資産除却損
12,477 743
特別損失合計
644,038 340,228
税金等調整前四半期純利益
223,325 117,292
法人税等
420,712 222,936
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
420,712 222,936
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
株式会社イボキン(E34130)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
420,712 222,936
四半期純利益
その他の包括利益
125,952
△ 6,357
その他有価証券評価差額金
125,952
その他の包括利益合計 △ 6,357
546,664 216,578
四半期包括利益
（内訳）
546,664 216,578
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
11/18
EDINET提出書類
株式会社イボキン(E34130)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に以下の
変更が生じております。
(１)解体工事契約に係る収益認識
第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。なお、履行義務の充足に係る進捗率の測定は、主に発生原価に基づくインプット法によっております
が、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込
まれる場合には、原価回収基準を適用しております。また、工事期間がごく短い契約については、代替的な取扱い
を適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事が完了した時点で収益を認識しております。
(２) 代理人取引に係る収益認識
顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額
を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第
３四半期連結累計期間の売上高は781,473千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれ
ぞれ22,764千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,864千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約
資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約
負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 ）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 （企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することにしました 。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん 。
12/18
EDINET提出書類
株式会社イボキン(E34130)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行と当座貸越契約及びコミットメントライ
ン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
1,000,000千円 700,000千円
契約の総額
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 900,000 600,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 139,927千円 151,469千円
のれんの償却額 1,821 607
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 50,861 30 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 76,285 45 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
13/18
EDINET提出書類
株式会社イボキン(E34130)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
解体事業 環境事業 金属事業 計 額（注）
売上高
1,414,442 1,346,582 3,321,863 6,082,888 6,082,888
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
94,066 231,247 23,325 348,640
△ 348,640 －
又は振替高
1,508,509 1,577,830 3,345,189 6,431,529 6,082,888
計 △ 348,640
295,644 165,701 175,274 636,620 636,620
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
解体事業 環境事業 金属事業 計 額（注１）
売上高
一時点で移転される財・
493,066 1,297,791 3,840,499 5,631,357 － 5,631,357
サービス
一定の期間にわたり移転され
475,892 － － 475,892 － 475,892
る財・サービス
顧客との契約から生じる収益 968,959 1,297,791 3,840,499 6,107,250 － 6,107,250
その他の収益 － － － － － －
968,959 1,297,791 3,840,499 6,107,250 6,107,250
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
144,911 236,767 29,916 411,594
△ 411,594 －
又は振替高
1,113,870 1,534,558 3,870,416 6,518,845 6,107,250
計 △ 411,594
4,520 107,775 190,030 302,326 302,326
セグメント利益 －
（注） １．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される
財・サービスに含めています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「解体事業」セグメントの売上高は
84,069千円減少、セグメント利益は25,733千円減少し、「環境事業」セグメントの売上高は70,385千円減
少、セグメント利益は2,968千円増加し、「金属事業」セグメントの売上高は627,019千円減少、セグメント
利益への影響はありません。
14/18
EDINET提出書類
株式会社イボキン(E34130)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客等との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 124円07銭 66円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 420,712 222,936
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
420,712 222,936
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,390,698 3,374,736
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。それに伴い、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社イボキン(E34130)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社イボキン(E34130)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社イボキン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
堀内 計尚
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
余野 憲司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イボキ
ンの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イボキン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
17/18
EDINET提出書類
株式会社イボキン(E34130)
四半期報告書
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
な くなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
18/18
