わかもと製薬株式会社 四半期報告書 第128期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第128期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | わかもと製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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わかもと製薬株式会社(E00928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第128期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 わかもと製薬株式会社
【英訳名】 WAKAMOTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 五十嵐 新
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】 （０３）３２７９－０３７１（代表）
【事務連絡者氏名】 広報室長 福原 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】 （０３）３２７９－０３７１（代表）
【事務連絡者氏名】 広報室長 福原 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第２四半期 第２四半期 第127期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
4,007,083 4,019,650 8,383,145
売上高 （千円）
72,259
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 153,576 △ 27,945
四半期（当期）純利益又は四半期
111,829 238,543
（千円） △ 21,520
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
3,395,887 3,395,887 3,395,887
資本金 （千円）
34,838 34,838 34,838
発行済株式総数 （千株）
11,320,257 11,579,077 11,480,803
純資産額 （千円）
14,717,661 14,737,616 14,953,435
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
3.22 6.87
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.62
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
76.92 78.57 76.77
自己資本比率 （％）
営業活動による
168,890 254,291 339,174
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
285,922 149,649 50,572
（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,057 △ 1,031 △ 1,620
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,297,517 3,634,798 3,231,889
（千円）
（期末）残高
第127期 第128期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
1.94
（円） △ 0.48
たり四半期純損失（△）
（注） 第127期第２四半期累計期間及び第127期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第128期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波により感染が再拡大いたしました
が、感染者数の全数把握の見直し等、各種コロナ政策が段階的に緩和され、経済活動は徐々に正常化に向かいつつあ
るものの、ウクライナ情勢等に起因した原材料価格・エネルギー価格の高騰を受け、依然として先行き不透明な状況
が続いております。
このような状況の中、当社を取り巻く環境は、医薬事業では毎年の薬価引下げ等の薬剤費抑制政策が継続的に推し
進められ厳しい環境下にありますが、ヘルスケア事業では国内消費の落ち込みが緩やかに持ち直しつつある状況に加
え、外国人観光客の入国制限も一部緩和され、インバウンド需要も徐々に回復しつつあります。
この結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は、147億３千７百万円となり前事業年度末比２億１千５百万円
（1.4％）の減少となりました。流動資産は85億３千５百万円となり７千２百万円（0.8％）の減少、固定資産は62
億１百万円となり１億４千３百万円（2.3％）の減少となりました。
流動資産が減少いたしましたのは、現金及び預金が増加した一方、売掛金、未収入金が減少したことが主たる要
因であります。固定資産が減少いたしましたのは、投資有価証券が増加した一方、保険積立金が減少したことが主
たる要因であります。
一方、負債の部は、31億５千８百万円となり前事業年度末比３億１千４百万円（9.0％）の減少となりました。
流動負債は16億８千３百万円となり３億２千５百万円（16.2％）の減少、固定負債は14億７千５百万円となり１千
１百万円（0.8％）の増加となりました。
流動負債が減少いたしましたのは、買掛金が減少したことが主たる要因であります。一方、固定負債が増加いた
しましたのは、繰延税金負債が増加したことが主たる要因であります。
純資産の部は、115億７千９百万円となり前事業年度末比９千８百万円（0.9％）の増加となりました。その他有
価証券評価差額金が増加したことが主たる要因であります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の76.8％から78.6％となりました。
ｂ.経営成績
当第２四半期累計期間の売上高は40億１千９百万円（前年同期比0.3％増）、営業損失８千５百万円（前年同期は
営業損失１億７千２百万円）、経常損失２千７百万円(前年同期は経常損失１億５千３百万円)、四半期純損失は２千
１百万円(前年同期は四半期純利益１億１千１百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較については変更後
の報告セグメントの区分に基づいております。詳細については、13ページ「セグメント情報」の「２.報告セグメン
トの変更等に関する事項」に記載しております。
医薬事業では「マキュエイド眼注用40㎎」、「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」の売上が増加いたしましたが、
「ドルモロール配合点眼液」及び長期収載医薬品である「リズモンＴＧ点眼液」の売上が減少し、また原薬提供停滞
に伴う供給停止により「ＦＡＤ腸溶錠」の売上が減少いたしました。その結果、売上高は21億３千１百万円（前年同
期比2.5％減）となりました。
ヘルスケア事業では、「アレジフェンス」の売上が増加いたしましたが、通販事業における「アバンビーズ オー
ラルタブレット」及び主力製品の「強力わかもと」の売上が減少いたしました。その結果、売上高は８億５千万円
（前年同期比12.3％減）となりました。
グローバル事業では、一部受託製品が減少いたしましたが、海外向け「わかもと」の売上が増加いたしました。そ
の結果、売上高は９億４千９百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
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不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。テナント入替の影響で一時的に減少したオフィ
ス賃貸料が回復したことに加え、各種コロナ政策が段階的に緩和され、経済活動が活性化したことにより商業賃貸料
も増加いたしました。その結果、売上高は８千９百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から４億２百
万円増加し、36億３千４百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により増加した資金は２億５千４百万円となりました。（前年同期に比べ
収入が８千５百万円増加）
この主な要因は、税引前四半期純損失が２千７百万円、非資金支出項目である減価償却費が２億２千７百万円、売
上債権の減少が２億２千万円、仕入債務の減少が３億５千９百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により増加した資金は１億４千９百万円となりました。（前年同期に比べ
収入が１億３千６百万円減少）
この主な要因は、保険積立金の解約による収入が２億３百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により減少した資金は１百万円となりました。（前年同期に比べ変動僅
少）
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は３億１千４百万円であります。なお、当第２四半期累
計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
今後につきましては、引き続き永続的企業発展のために眼科領域の新薬開発を基本に、成長分野での長期的視点に
立った研究開発を推進してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
34,838,325 34,838,325
普通株式 なる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数
は100株であり
ます。
34,838,325 34,838,325
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 増減額(千円) 残高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 34,838,325 － 3,395,887 － 2,675,826
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,778 10.88
キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号
2,500 7.20
株式会社ブレストシーブ 大阪府茨木市西駅前町５番10号
日本マスタートラスト信託銀行株
2,008 5.78
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
1,841 5.30
わかもと製薬取引先持株会 東京都中央区日本橋本町２丁目２番２号
1,720 4.95
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号
1,322 3.81
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号
1,201 3.46
日本ゼトック株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番２号
1,128 3.25
アクサ生命保険株式会社 東京都港区白金１丁目17番３号
1,105 3.18
ロート製薬株式会社 大阪府大阪市生野区巽西１丁目８番１号
1,093 3.14
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
17,697 50.99
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
131,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
34,663,200 346,632
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
44,025
単元未満株式 普通株式 － －
34,838,325
発行済株式総数 － －
346,632
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株（議決権の数37個）含ま
れております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋
131,100 131,100 0.37
わかもと製薬株式会社 －
本町２丁目２番２号
131,100 131,100 0.37
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,231,889 3,634,798
現金及び預金
2,664,597 2,444,401
受取手形及び売掛金
1,250,309 1,155,420
商品及び製品
399,358 383,453
仕掛品
601,342 601,974
原材料及び貯蔵品
3,305 1,203
未収還付法人税等
457,322 314,621
その他
8,608,125 8,535,873
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,919,643 7,923,000
建物
△ 5,257,371 △ 5,357,643
減価償却累計額
2,662,272 2,565,356
建物（純額）
構築物 268,504 268,504
△ 244,046 △ 247,325
減価償却累計額
24,457 21,179
構築物（純額）
機械及び装置 8,312,532 8,345,751
△ 7,917,292 △ 7,971,856
減価償却累計額
395,239 373,895
機械及び装置（純額）
車両運搬具 37,843 37,843
△ 31,633 △ 32,759
減価償却累計額
6,210 5,083
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,017,087 1,026,246
△ 921,735 △ 937,942
減価償却累計額
95,351 88,304
工具、器具及び備品（純額）
土地 82,947 82,947
31,000 38,086
建設仮勘定
3,297,478 3,174,853
有形固定資産合計
無形固定資産
190,211 164,243
ソフトウエア
2,160
ソフトウエア仮勘定 -
3,680 3,680
その他
196,051 167,923
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,066,342 2,241,100
投資有価証券
472,656 317,800
保険積立金
50,896 66,114
修繕積立金
298,988 270,355
その他
△ 37,103 △ 36,403
貸倒引当金
2,851,779 2,858,966
投資その他の資産合計
6,345,310 6,201,743
固定資産合計
14,953,435 14,737,616
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,074,138 752,560
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
48,429 37,230
未払法人税等
22,848 38,174
未払消費税等
114,300 167,473
賞与引当金
649,101 587,672
その他
2,008,818 1,683,111
流動負債合計
固定負債
1,085,141 1,063,728
退職給付引当金
171,633 171,613
長期預り金
205,448 239,025
繰延税金負債
1,589 1,059
その他
1,463,813 1,475,427
固定負債合計
3,472,632 3,158,539
負債合計
純資産の部
株主資本
3,395,887 3,395,887
資本金
2,675,828 2,675,828
資本剰余金
4,568,208 4,546,688
利益剰余金
△ 36,273 △ 36,296
自己株式
10,603,651 10,582,108
株主資本合計
評価・換算差額等
877,152 996,969
その他有価証券評価差額金
877,152 996,969
評価・換算差額等合計
11,480,803 11,579,077
純資産合計
14,953,435 14,737,616
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,007,083 4,019,650
売上高
1,960,696 2,152,228
売上原価
2,046,387 1,867,421
売上総利益
※ 2,218,561 ※ 1,953,366
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 172,174 △ 85,944
営業外収益
11 13
受取利息
26,152 24,968
受取配当金
37,630
保険返戻金 -
2,400
雇用調整助成金 -
4,390 8,314
その他
32,954 70,926
営業外収益合計
営業外費用
290 292
支払利息
3,002 105
固定資産除却損
10,884 10,834
寄付金
1,630
為替差損 -
179 65
その他
14,356 12,927
営業外費用合計
経常損失（△） △ 153,576 △ 27,945
特別利益
212,989
-
投資有価証券売却益
212,989
特別利益合計 -
特別損失
390
-
固定資産除却損
390
特別損失合計 -
59,022
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 27,945
法人税、住民税及び事業税 13,865 12,805
△ 66,672 △ 19,230
法人税等調整額
法人税等合計 △ 52,806 △ 6,424
111,829
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 21,520
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
59,022
△ 27,945
（△）
231,273 227,930
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 280 △ 700
19,681
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 21,412
52,100 53,173
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 26,164 △ 24,981
保険返戻金 - △ 37,630
290 292
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 212,989 -
3,392 105
固定資産除却損
58,391 220,195
売上債権の増減額（△は増加）
110,162
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 152,559
98,513
仕入債務の増減額（△は減少） △ 359,148
15,326
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 41,945
544
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 20
23,837 93,014
その他
113,108 248,363
小計
利息及び配当金の受取額 26,164 24,981
利息の支払額 △ 290 △ 292
51,432 3,305
法人税等の還付額
△ 21,524 △ 22,066
法人税等の支払額
168,890 254,291
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 70,681 △ 43,470
無形固定資産の取得による支出 △ 25,591 △ 9,309
投資有価証券の取得による支出 △ 2,050 △ 2,133
421,074
投資有価証券の売却による収入 -
保険積立金の積立による支出 △ 16,883 △ 10,968
203,660
保険積立金の解約による収入 -
11,870
△ 19,944
投資その他の資産の増減額（△は増加）
285,922 149,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 31 △ 22
配当金の支払額 △ 496 △ 479
△ 529 △ 529
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,057 △ 1,031
453,755 402,909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,843,762 3,231,889
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,297,517 ※ 3,634,798
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
発送費 82,083 千円 79,730 千円
221,304 53,559
広告宣伝費
10,988 5,062
販売促進費
747,329 725,652
給料手当及び賞与
26,466 26,302
退職給付引当金繰入額
121,632 122,304
福利厚生費
37,698 36,692
賃借料
26,883 31,401
減価償却費
64,452 66,427
旅費及び交通費
318,307 314,716
研究開発費
賞与引当金繰入額は給料手当及び賞与に含めて表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 3,297,517千円 3,634,798千円
現金及び現金同等物 3,297,517 3,634,798
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
無配のため記載すべき事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
無配のため記載すべき事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
損益計算
合計 調整額
書計上額
ヘルスケ グローバ 不動産賃
医薬事業 計
(注)１
ア事業 ル事業 貸業
売上高
2,186,085 968,839 782,778 69,380 4,007,083 4,007,083 4,007,083
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
2,186,085 968,839 782,778 69,380 4,007,083 4,007,083 4,007,083
計 －
セグメント利益又は
65,891 14,879
△ 157,347 △ 95,598 △ 172,174 △ 172,174 － △ 172,174
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
損益計算
合計 調整額
書計上額
ヘルスケ グローバ 不動産賃
医薬事業 計
ア事業 ル事業 貸業 (注)１
売上高
2,131,274 850,022 949,017 89,335 4,019,650 4,019,650 4,019,650
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
2,131,274 850,022 949,017 89,335 4,019,650 4,019,650 4,019,650
計 －
セグメント利益又は
36,972 44,908 37,188
△ 205,013 △ 85,944 △ 85,944 － △ 85,944
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、従来の報告セグメントである「国際事業」の名称を「グローバル事業」に変更
しております。また国内外のＢtoＢ事業を効率的に展開するために組織変更を行い、従来、「医薬事業」に
区分していた国内向けの医薬品原料の販売及び受託製造販売に関わる事業を行っている営業企画課を「グ
ローバル事業」に区分しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載してお
ります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルスケア グローバル 不動産
医薬事業 計
事業 事業 賃貸業
神経系及び感覚器官用薬 1,815,183 4,255 276,801 － 2,096,239 2,096,239
消化器官用薬 74,797 638,360 386,303 － 1,099,461 1,099,461
トイレタリー製品
79,011 326,224 53,509 － 458,746 458,746
健康食品等
その他 217,092 － 66,163 － 283,256 283,256
顧客との契約から
2,186,085 968,839 782,778 － 3,937,703 3,937,703
生じる収益
その他の収益 － － － 69,380 69,380 69,380
外部顧客への売上高 2,186,085 968,839 782,778 69,380 4,007,083 4,007,083
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルスケア グローバル 不動産
医薬事業 計
事業 事業 賃貸業
神経系及び感覚器官用薬 1,806,372 11,071 196,834 － 2,014,278 2,014,278
消化器官用薬 71,809 620,835 652,527 － 1,345,172 1,345,172
トイレタリー製品
89,492 218,115 53,425 － 361,033 361,033
健康食品等
その他 163,600 － 46,230 － 209,830 209,630
顧客との契約から
2,131,274 850,022 949,017 － 3,930,314 3,930,314
生じる収益
その他の収益 － － － 89,335 89,335 89,335
外部顧客への売上高 2,131,274 850,022 949,017 89,335 4,019,650 4,019,650
（注）「セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第１四半期会計期間
より、従来の報告セグメントである「国際事業」の名称を「グローバル事業」に変更しております。また、国内外
のＢtoＢ事業を効率的に展開するために組織変更を行い、従来、「医薬事業」に区分していた国内向けの医薬品原
料の販売及び受託製造販売に関わる事業を行っている営業企画課を「グローバル事業」に区分しております。
なお、前第２四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法に基づき作成
したものを記載しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
3円22銭 △0円62銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 111,829 △21,520
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期
111,829 △21,520
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,707 34,707
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
わかもと製薬株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
野口 哲生
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
山根 玄生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわかもと製薬株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第128期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、わかもと製薬株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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