株式会社力の源ホールディングス 四半期報告書 第38期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社力の源ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
【会社名】 株式会社力の源ホールディングス
【英訳名】 CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河原 成美
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大名一丁目13番14号
（上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連
絡場所」において行っております。）
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区柳橋一丁目3番6号
【電話番号】 03-6264-3899（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CSO 山根 智之
【縦覧に供する場所】 株式会社力の源ホールディングス 東京支社
（東京都台東区柳橋一丁目3番6号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第2四半期 第2四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
8,760,514 11,691,545 19,398,059
売上高 （千円）
249,529 929,722 1,083,340
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
102,100 694,560 923,747
（千円）
期）純利益
266,719 939,594 1,125,822
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,079,125 5,756,903 3,800,640
純資産額 （千円）
16,671,779 16,089,553 15,271,597
総資産額 （千円）
3.93 25.33 34.91
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期（当
3.89 25.04 34.64
（円）
期）純利益
18.4 35.8 24.8
自己資本比率 （％）
412,038 784,308 1,704,861
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 485,857 △ 632,107 △ 923,114
931,177
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 15,200 △ 167,189
現金及び現金同等物の四半期末（期
5,246,082 5,549,207 5,125,291
（千円）
末）残高
第37期 第38期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
6.48 14.15
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、
「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上して
いるため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）における世界経済は、新型コロナウイルス
の感染者数が高止まりしつつも、従来の経済活動の再開を優先し行動制限等を撤廃する国や地域がある一方で、
感染者数の増加に対して様々な行動制限や対策を打ち、結果として経済活動が停滞している地域に分かれており
ます。また、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇や、世界的なインフレ率の上
昇、円安の急速な進行、労働人口の減少等による人件費の上昇等、様々な不安定要素が混在している状況が継続
しております。
当社グループの属する外食産業について、国内においては、2022年3月以降、新型コロナウイルス感染症にか
かる、まん延防止等重点措置による営業時間短縮等の規制がなかったこと、入国規制の段階的な緩和等がある一
方で、原材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、円安の急速な進行等、引き続き厳しい経済状況にあり
ます。海外においては、新型コロナウイルス感染症について、経済活動の正常化を考慮した規制緩和が進み、一
定程度の回復に向かっている国や地域がある一方で、感染者増加に伴いロックダウンを実施し、経済活動が停滞
する国や地域に分かれております。さらには、上述の地政学的な不安定要素並びに厳しい経済環境において、原
材料及びエネルギー価格の高騰が懸念され、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、
国内においては、新規に10店舗を出店し、さらに植物由来の原材料のみを使用するプラントベース商品をレギュ
ラーメニューとした一風堂新宿ルミネエスト店をリニューアルオープンしたことに加え、入国規制の緩和に伴っ
て、2022年4月より一風堂成田空港店の営業を再開しております。一方で不採算店舗を11店舗閉店いたしまし
た。国内及び海外店舗において、モバイルオーダーやタブレットオーダーの導入等、DX施策の推進に取り組んで
コストを削減し、季節商品や地域限定商品の提供に注力し、売上を増加させました。さらに、原材料及びエネル
ギー価格の上昇への対応として、価格改定を実施し、利益を確保いたしました。
海外においては、新型コロナウイルス感染症にかかる規制緩和後の客数の回復が国内に比べて非常に早かった
と同時に、前述の施策効果が大きかったこと、さらに当期初より続く為替の影響により、大幅な増益となりまし
た。
商品販売につきましては、国内では、一風堂関連商品の、B2B営業の強化を実施したほか、新たな取り組みと
して、Yo-Kai Express Inc.による米国発のラーメン自動調理機「Yo-Kai Express」事業の国内展開に参画して
おります。また海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの販売が好調に推移
しております。
当第2四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で279店舗（国内
142店舗、海外137店舗、前期末比2店舗増）となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は11,691百万円（前年同四半期比33.5%増）と
なりました。営業利益は799百万円の利益（前年同四半期比204.3増）となりました。経常利益は929百万円の利
益（前年同四半期比272.6%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は694百万円（前年同四半期比
580.3%増）となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
セグメント別の業績の概要
前連結会計年度より、事業戦略の変更に伴い、報告セグメントの見直しを行い、その他事業を国内店舗運営事
業及び商品販売事業に報告セグメントの区分を変更しております。あわせて国内商品販売事業の名称を商品販売
事業へ変更いたしました。以下の前期比較については、前第2四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント
区分に組み替えた数値で比較分析しております。
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて9店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店
舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて6店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて2店舗、「名島
亭」ブランドにおいて2店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第2四半期連結会計
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期間末における店舗数は142店舗（前期末比1店舗減）となりました。また、「RAMEN EXPRESS」2店舗について
「一風堂」への業態変更を行っております。
2022年3月以降、新型コロナウイルス感染症にかかる、まん延防止等重点措置による営業時間短縮等の規制が
なかったものの、7月下旬から8月末にかけての感染者数の増加や、夜間並びに深夜時間帯の客足は充分に回復し
ていないことから、売上は緩やかな回復に留まりました。このような状況のもと、新規に10店舗を出店した他、
不採算店舗の戦略的閉店を11店舗行いました。また、モバイルオーダー及び卓上タブレットオーダー、食券機の
導入による生産性の向上を引き続き図っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、5,346百万円（前年同四半期比11.6%増）となりました。
セグメント利益は、前期に実施した店舗運営・管理業務のシステム化の継続と改善や不採算店舗の閉店等の各種
コスト削減施策を講じたものの、人件費やエネルギー価格の上昇、株式会社I&P RUNWAY JAPANの連結範囲からの
除外等に伴う利益減少により、186百万円（前年同四半期比21.6%減）となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、シンガポールに1店舗、オーストラリアに2店舗、台湾に1店舗、タイに1店
舗、インドネシアに1店舗出店した一方で、中国で2店舗、フィリピンで1店舗閉店したことから、当第2四半期連
結会計期間末の店舗数は137店舗（前期末比3店舗増）となりました。
当第2四半期連結累計期間の当セグメントにおける対象期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）の状況
は、感染拡大により客数減少が、1月と2月にアメリカとオーストラリアで、4月と5月に台湾で発生したものの、
その後は客数が急速に回復し、当セグメントの売上は好調に推移しました。しかしながら全世界的なインフレ傾
向を受け、原材料価格の高騰や、賃金・物流費の上昇等、コスト面において様々な対応が求められました。この
ような状況のもと、当社は、提供商品の見直し、人財ディプロイメントの再構築、DX施策の導入等で、各地域の
店舗運営体制の抜本的な見直しを行いました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、5,012百万円（前年同四半期比65.9%増）となりました。
セグメント利益は、571百万円の利益（前年同四半期比469.6%増）となりました。
＜商品販売事業＞
商品販売事業につきましては、国内では、主力である一風堂関連商品の売上を強化すべく、一風堂チルド麺の
導入や、新商品投入による商品ラインナップの充実、自社ECサイトにおける販促施策・小売事業者への営業に注
力してまいりました。海外では「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの拡販に努めた結果、プラントベース
商品の関心の高まりから、販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,331百万円（前年同四半期比40.7%増）、セグメント利
益は、197百万円（前年同四半期比156.7%増）となりました。
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なお、当第2四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の
分布は下図のとおりであります。
前期末店舗数 第2四半期末店舗数
セグメント 国名 ブランド 増減
内.ライセンス 内.ライセンス
契約先 契約先
100 23 +5 105 23
一風堂
28 - -4 24 -
RAMEN EXPRESS
国内店舗運営事業 日本
9 - - 9 -
因幡うどん
6 - -2 4 -
その他
143 23 -1 142 23
国内小計
7 - - 7 -
IPPUDO
アメリカ
5 - - 5 -
その他
9 - +1 10 -
IPPUDO
シンガポール
2 - - 2 -
IPPUDO EXPRESS
28 28 -2 26 26
中国（含む香港） IPPUDO
12 - +1 13 -
IPPUDO
台湾
3 - - 3 -
IPPUDO EXPRESS
7 2 +2 9 3
IPPUDO
オーストラリア
2 - - 2 -
その他
海外店舗運営事業
10 10 - 10 10
マレーシア IPPUDO
19 19 +1 20 20
タイ IPPUDO
11 11 -1 10 10
フィリピン IPPUDO
6 - +1 7 -
インドネシア IPPUDO
4 - - 4 -
イギリス IPPUDO
3 - - 3 -
フランス IPPUDO
2 2 - 2 2
ミャンマー IPPUDO
2 2 - 2 2
ベトナム IPPUDO
2 2 - 2 2
ニュージーランド IPPUDO
134 76 +3 137 75
海外小計
277 99 +2 279 98
全社合計
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(3）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ817百万円増加し16,089百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が380百万円増加したこと、出店等により有形固定資産が270百万円増加したこ
と、資本提携により投資有価証券が136百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,138百万円減少し10,332百万円となりまし
た。これは主に有利子負債が923百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,956百万円増加し5,756百万円となり、自
己資本比率は35.8%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が
694百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金が512百万円増加したこと、資本剰余金が510百万円増
加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,549百万円となり、
前連結会計年度末に比べ423百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は784百万円（前第2四半期連結累計期間は
412百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益944百万円の計上、減価償却費424百
万円等の非資金的費用の計上があった一方で、未払金の減少443百万円を計上したこと等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は632百万円（前第2四半期連結累計期間は
485百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が84百万円、敷金及び保証金の
回収による収入65百万円があったものの、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出536百万円、協業関
係を強化するための資本提携に伴う投資有価証券の取得による支出137百万円、敷金及び保証金の差入による支
出92百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は15百万円（前第2四半期連結累計期間は
931百万円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入で1,013百万円増
加した一方で、長期借入金の返済による支出1,017百万円、社債の償還による支出7百万円があったこと等による
ものであります。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 82,400,000
計 82,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年9月30日） （2022年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
28,784,400 29,492,400
普通株式
プライム市場 ります。
28,784,400 29,492,400
計 - -
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年7月1日～
836,000 28,784,400 244,840 2,651,868 244,102 2,554,320
2022年9月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
9 BATTERY ROAD #15-01 MYP CENTRE
E&RS' FORCE CREATION PTE. LTD. 7,050 24.49
SINGAPORE 049910
河原 成美 5,470 18.99
福岡県福岡市中央区
福岡県飯塚市芳雄7-18 2,950 10.24
株式会社麻生
東京都千代田区麴町四丁目1番地
株式会社CFT Japan Holdings 1,100 3.82
麴町ダイヤモンドビル
日本マスタートラスト信託銀行株
819 2.84
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
664 2.30
A/C USL NON-TREATY 5NT, UK
MAKEPEACEROAD SINGAPORE 640 2.22
河原 恵美
福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目1-1 500 1.73
株式会社西日本シティ銀行
東京都渋谷区恵比寿南三丁目2-17 400 1.38
アリアケジャパン株式会社
福岡県うきは市吉井町276番地の1 400 1.38
鳥越製粉株式会社
400 1.38
日清製粉株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
20,393 70.85
計 -
（注）1．河原成美氏の所有株式数には、力の源ホールディングス役員持株会における同氏の持分である60,197株を含め
ております。
2．当社は、自己株式を1株保有しております。また、株式給付型ESOP信託にかかる信託口が88,520株を保有してお
ります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
28,777,200 287,772
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
7,200
単元未満株式 普通株式 - -
28,784,400
発行済株式総数 - -
287,772
総株主の議決権 - -
（注）1．当第2四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、824,000株増加しております。
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP」により信託口が保有する当社株式が
88,520株含まれております。
3. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
4,773,304 5,153,740
現金及び預金
527,960 580,691
受取手形及び売掛金
※１ 304,812 ※１ 397,525
棚卸資産
1,045,541 909,216
その他
△ 811 △ 727
貸倒引当金
6,650,807 7,040,445
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,477,848 4,640,795
建物及び構築物（純額）
240,091 230,686
機械装置及び運搬具（純額）
629,975 628,989
土地
18,007 14,756
リース資産（純額）
26,927 129,086
建設仮勘定
310,273 329,357
その他（純額）
5,703,123 5,973,671
有形固定資産合計
無形固定資産
136,511 124,530
のれん
41,195 48,105
その他
177,707 172,636
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,308 187,822
投資有価証券
11,300 11,522
長期貸付金
819,544 742,137
繰延税金資産
1,624,716 1,716,435
敷金及び保証金
254,392 266,243
その他
△ 21,303 △ 21,361
貸倒引当金
2,739,959 2,902,800
投資その他の資産合計
8,620,790 9,049,108
固定資産合計
15,271,597 16,089,553
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
536,414 645,375
支払手形及び買掛金
2,500,000 2,500,000
短期借入金
14,000 16,000
１年内償還予定の社債
1,960,987 1,652,182
１年内返済予定の長期借入金
7,333 7,333
リース債務
997,341 689,631
未払金
283,381 222,516
未払法人税等
7,392 7,403
株式給付引当金
582
株式連動型金銭給付引当金 －
34,545
賞与引当金 －
107,346 49,937
資産除去債務
888,877 883,311
その他
7,303,074 6,708,821
流動負債合計
固定負債
9,000
社債 －
2,877,187 2,273,198
長期借入金
12,337 8,670
リース債務
22,916 12,343
株式給付引当金
835 2,766
株式連動型金銭給付引当金
178,513 175,291
退職給付に係る負債
860,957 950,865
資産除去債務
206,135 200,693
その他
4,167,882 3,623,829
固定負債合計
11,470,957 10,332,650
負債合計
純資産の部
株主資本
2,139,833 2,651,868
資本金
1,974,063 2,484,550
資本剰余金
327,659
利益剰余金 △ 366,900
△ 99,279 △ 98,081
自己株式
3,647,716 5,365,997
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,859 5,946
その他有価証券評価差額金
136,315 383,262
為替換算調整勘定
144,175 389,208
その他の包括利益累計額合計
8,749 1,697
新株予約権
3,800,640 5,756,903
純資産合計
15,271,597 16,089,553
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
8,760,514 11,691,545
売上高
2,557,701 3,433,854
売上原価
6,202,812 8,257,691
売上総利益
※１ 5,939,996 ※１ 7,457,834
販売費及び一般管理費
262,816 799,856
営業利益
営業外収益
1,183 1,490
受取利息
483 580
受取配当金
2,714 6,813
持分法による投資利益
1,312 101,108
為替差益
72,963 67,661
賃貸収入
33,123 56,134
その他
111,780 233,788
営業外収益合計
営業外費用
30,464 28,896
支払利息
69,882 59,711
賃貸収入原価
24,720 15,315
その他
125,067 103,923
営業外費用合計
249,529 929,722
経常利益
特別利益
1,671 26,399
固定資産売却益
※２ 725,384 ※２ 55,695
補助金収入
40,109
資産除去債務戻入益 -
3,975
-
その他
727,056 126,179
特別利益合計
特別損失
4,964 199
固定資産除却損
14,860 99,603
減損損失
※３ 710,626
臨時休業等による損失 －
43,408 11,885
その他
773,859 111,689
特別損失合計
202,726 944,212
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 97,339 166,750
3,286 82,901
法人税等調整額
100,625 249,652
法人税等合計
102,100 694,560
四半期純利益
102,100 694,560
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
102,100 694,560
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 471 △ 1,913
165,089 246,946
為替換算調整勘定
164,618 245,033
その他の包括利益合計
266,719 939,594
四半期包括利益
（内訳）
266,719 939,594
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
202,726 944,212
税金等調整前四半期純利益
402,054 424,351
減価償却費
14,860 99,603
減損損失
11,412 11,653
のれん償却額
13,686 16,884
長期前払費用償却額
6,065
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25
8,502 33,604
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,002 △ 17,966
1,930
株式連動型金銭給付引当金の増減額（△は減少） △ 326
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,426 △ 5,105
受取利息及び受取配当金 △ 1,666 △ 2,070
30,464 28,896
支払利息
為替差損益（△は益） △ 10,912 △ 115,609
持分法による投資損益（△は益） △ 2,714 △ 6,813
固定資産売却損益（△は益） △ 1,671 △ 26,399
4,964 199
固定資産除却損
74,852
臨時休業等による損失 -
補助金収入 △ 725,384 △ 55,695
33,513
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,821
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,216 △ 80,001
81,787
仕入債務の増減額（△は減少） △ 66,843
前払費用の増減額（△は増加） △ 16,708 △ 70,495
未払金の増減額（△は減少） △ 196,493 △ 443,590
未払又は未収消費税等の増減額 △ 44,864 △ 38,594
359,013 96,403
その他
69,884 838,339
小計
1,659 1,955
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 30,457 △ 28,671
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 77,590 △ 208,634
448,542 181,319
補助金の受取額
412,038 784,308
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 500,112 △ 536,997
5,470 84,903
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 361 △ 14,035
投資有価証券の取得による支出 - △ 137,420
5,600
関係会社株式の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 1,300 △ 1,250
4,386 48,685
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 49,048 △ 92,152
88,994 65,368
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 30,514 △ 15,209
△ 3,372 △ 39,599
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 485,857 △ 632,107
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（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,009,460 △ 1,017,910
社債の償還による支出 △ 107,000 △ 7,000
リース債務の返済による支出 △ 5,111 △ 3,790
15,940 1,013,499
新株予約権の行使による株式の発行による収入
1,628,342
株式の発行による収入 -
8,790
新株予約権の発行による収入 -
△ 322 -
配当金の支払額
931,177
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,200
41,623 286,915
現金及び現金同等物に係る換算差額
898,981 423,916
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,347,101 5,125,291
現金及び現金同等物の期首残高
5,246,082 5,549,207
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症について）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について、重要な変更はありません。
（財務制限条項）
当社の長期借入金（1年内返済予定額を含む）のうち、シンジケートローン(コミットメント期間付ターム
ローン)契約（当第2四半期連結会計期間末残高2,270,123千円）には財務制限条項が付されております。その内
容は次のとおりであります。
コミットメント期間付タームローン契約
（2017年9月15日契約、当第2四半期連結会計期間末残高1,051,470千円）
イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時
点又は2017年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。
コミットメント期間付タームローン契約
（2019年3月14日契約、当第2四半期連結会計期間末残高1,218,653千円）
イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時
点又は2018年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年9月30日）
商品及び製品 98,519 千円 89,129 千円
206,292 〃 308,395 〃
原材料及び貯蔵品
（保証債務）
2 以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年9月30日）
㈱STAY DREAM
27,648千円 -千円
233,251 〃 216,808 〃
暖簾分け法人8社
計 260,900千円 216,808千円
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給料及び手当 2,238,752 千円 2,865,736 千円
24,278 〃 18,779 〃
退職給付費用
8,502 〃 33,604 〃
賞与引当金繰入額
6,965 〃 △ 25 〃
貸倒引当金繰入額
△ 1,002 〃 △ 9,363 〃
株式給付引当金繰入額
△ 326 〃 3,030 〃
株式連動型金銭給付引当金繰入額
※2 補助金収入
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃等）に対
応する政府及び各自治体からの補助金・助成金については補助金収入として特別利益に計上しております。
※3 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃・減価償
却費等）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金 4,998,040千円 5,153,740千円
△70,838 〃 △70,840 〃
担保提供定期預金
△1,277 〃 △178 〃
株式給付信託預金
320,159 〃 466,485 〃
流動資産その他（預け金）
現金及び現金同等物 5,246,082千円 5,549,207千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年5月31日付で、株式会社麻生から第三者割当による増資の払込みを受けました。この結果、
当第2四半期連結累計期間において資本金が823,050千円、資本準備金が823,050千円増加し、当第2四半期連結
会計期間末において資本金が2,139,356千円、資本剰余金が2,051,760千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年5月30日に発行した2021年第1回新株予約権の権利行使により、資本金が509,120千円、資本
準備金が507,572千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が2,651,868千円、資本剰余金が
2,484,550千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度より、事業戦略の見直しに伴い、報告セグメントの見直しを行っております。従来「その
他」に含まれていた海外商品販売事業を国内商品販売事業とあわせて、報告セグメント名称を「商品販売事
業」に変更しております。また、従来「その他」に含まれていたコンサルティング事業、フランチャイズ事業
及び農業研修事業を「国内店舗運営事業」に含めております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント
情報については変更後の区分により作成しており、前第2四半期連結累計期間「1 報告セグメントごとの売上
高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内店舗 海外店舗 （注）2 計上額
商品販売事業 計
運営事業 運営事業 （注）3
売上高
顧客との契約から生じる収
4,792,354 3,021,374 946,785 8,760,514 - 8,760,514
益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 4,792,354 3,021,374 946,785 8,760,514 - 8,760,514
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
4,792,354 3,021,374 946,785 8,760,514 - 8,760,514
計
セグメント利益 238,358 100,352 76,889 415,599 △ 152,783 262,816
（注）1．セグメント利益の調整額△152,783千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、売却予定の店舗に対し減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、14,860千円であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内店舗 海外店舗 （注）2 計上額
商品販売事業 計
運営事業 運営事業 （注）3
売上高
顧客との契約から生じる収
5,346,889 5,012,817 1,331,838 11,691,545 - 11,691,545
益
その他の収益
- - - - - -
外部顧客への売上高 5,346,889 5,012,817 1,331,838 11,691,545 - 11,691,545
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
5,346,889 5,012,817 1,331,838 11,691,545 - 11,691,545
計
セグメント利益 186,909 571,623 197,387 955,920 △ 156,063 799,856
（注）1．セグメント利益の調整額△156,063千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店した店舗及び閉店予定の店舗等に対し減損損失を計上
しております。なお、当該減損損失の計上額は、99,603千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 3円93銭 25円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 102,100 694,560
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
102,100 694,560
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,970,368 27,422,667
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 3円89銭 25円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 249,849 320,577
2021年5月14日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
決議による第2回新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連 -
新株予約権の数 10,000個
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(普通株式 1,000,000株)
（注） 1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたっては、「株式給付型ESOP」に
より信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株
式数」から当該株式数を控除しております（前第2四半期連結累計期間89,600株、当第2四半期連結累計期間
89,371株）。
(重要な後発事象)
（新株予約権の権利行使）
当社が2021年5月30日に発行した2021年第1回新株予約権及び第2回新株予約権につき、当第2四半期連結会計
期間終了後、本四半期報告書提出日までに一部の権利行使が行われております。その概要は以下のとおりであ
ります。
第1回新株予約権
①新株予約権の行使個数 2,700個
②増加した株式の種類及び株数 普通株式 270,000株
③資本金の増加額 79,920千円
④資本準備金の増加額 79,677千円
第2回新株予約権
①新株予約権の行使個数 4,300個
②増加した株式の種類及び株数 普通株式 430,000株
③資本金の増加額 164,690千円
④資本準備金の増加額 164,083千円
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株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社力の源ホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
西 川 賢 治
業務執行社員
指定社員
公認会計士
米 﨑 直 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社力の源
ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から
2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社力の源ホールディングス及び連結子会社の2022年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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