株式会社自重堂 四半期報告書 第63期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社自重堂(E00607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社自重堂
【英訳名】 JICHODO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出原 正信
【本店の所在の場所】 広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
【電話番号】 ０８４７（５１）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部本部長 富山 英朗
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
【電話番号】 ０８４７（５１）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部本部長 富山 英朗
【縦覧に供する場所】 株式会社自重堂 東京支店
（東京都港区海岸三丁目３番15号）
株式会社自重堂 大阪支店
（大阪市中央区南船場二丁目５番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年６月30日
3,861,002 4,868,694 16,983,490
売上高 （千円）
520,840 1,031,330 3,016,566
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
452,438 687,781 2,835,945
（千円）
期）純利益
583,223 742,971 2,765,383
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
32,806,806 34,919,871 35,041,768
純資産額 （千円）
37,468,610 40,135,373 40,068,511
総資産額 （千円）
156.94 238.59 983.73
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
87.6 87.0 87.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響が長期化する中、活動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方、ロシ
ア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、急速な円安の進行等に起因した物価の上昇により、
企業、個人ともに消費活動の停滞が懸念され、景気の先行きは持ち直しが期待されるものの、依然として不透明な状
況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、原材料価格の上昇や急速な円安の進行による仕入価格の上
昇、物流コストの上昇などのコストアップに対応するため、2022年10月出荷分から販売価格の値上げを行うことと
し、販売代理店様・ユーザー様への説明・周知に努めました。2022年７月～９月の当第１四半期連結累計期間におい
て値上げ前の前倒し需要が発生しましたが、ワークウェア業界全体の傾向として、中国のゼロコロナ政策の影響など
による納期遅延により商品が揃わず、販売代理店様・ユーザー様への納品に苦戦する中、当社においては豊富な在庫
により納期遅延の影響を最小限に留め、値上げ前の前倒し需要にも対応できたことから、大きく売上を伸ばしまし
た。また、猛暑の影響により、電動ファン付ウエア「空調服」や、冷感素材を使用したコンプレッションなど、夏物
商品が好調に推移いたしました。
「JICHODO（ジチョウドウ）」ブランドにおいては、昨今注目を集めているＳＤＧｓに貢献できる環境配慮型商品
の品揃えを強化するとともに、機能性の高い商品を幅広く取り揃え、ユーザー様のそれぞれの作業環境に適応する商
品を的確に提案することにより、企業向けユニフォームの更新物件の掘り起こし、新規物件の獲得に努めてまいりま
した。「Jawin（ジャウィン）」ブランドにおいては、イメージキャラクターである新庄剛志氏の「ＢＩＧＢＯＳ
Ｓ」効果を積極的に活用し、販売代理店様の店頭やＷＥＢサイト上で、ブランド認知度の更なる向上と売上・シェア
の拡大を図ってまいりました。「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランドにおいては、スタイリッシュな「かっこい
い」デザイン性と、ストレッチ性などワークウェアとしての機能性を兼ね備えた商品の展開を強化し、ファッション
に敏感な個人ワーカーのみならず、企業向けユニフォームの受注拡大に注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、2022年10月からの値上げ前の前倒し需要や、猛
暑の影響により電動ファン付ウエア「空調服」をはじめとする夏物商品が好調に推移したことなどにより、4,868百
万円（前年同四半期比26.1％増）と大きく売上を伸ばしました。営業利益については、仕入価格の上昇により粗利率
は若干低下したものの、自社倉庫への商品在庫の集約を進め、業務効率化と経費削減に努めたことなどにより、710
百万円（前年同四半期比46.6％増）となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で
行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価益が円安の進行に伴い増加したことなどによ
り、1,031百万円（前年同四半期比98.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は687百万円（前年同四半
期比52.0％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、40,135百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、29,453百万円となりました。これは主に、現金及び預金
が388百万円、受取手形及び売掛金が119百万円、原材料費及び貯蔵品が507百万円、それぞれ増加したことと、商品
及び製品が598百万円、流動資産その他が278百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、10,681百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、4,085百万円となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金が513百万円、流動負債その他が124百万円、それぞれ増加したことと、未払法人税等が364百万円減少したこと
などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、1,129百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、34,919百万円となりました。これは主に、利益剰余金が177
百万円減少したことなどによるものであります。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,344,200
計 7,344,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,882,848 2,882,848
普通株式
スタンダード市場 100株
2,882,848 2,882,848
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 2,882,848 － 2,982,499 － 1,827,189
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
2,849,000 28,488
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
33,748
単元未満株式 普通株式 －
株式
2,882,848
発行済株式総数 － －
28,488
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております
が、当該株式に係る議決権２個については、議決権の数の欄からは除いております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 広島県福山市新市町
100 100 0.00
－
株式会社自重堂 大字戸手16-2
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
9,118,621 9,507,341
現金及び預金
4,633,481 4,752,616
受取手形及び売掛金
13,224,998 12,626,000
商品及び製品
3,150 6,102
仕掛品
1,796,804 2,304,796
原材料及び貯蔵品
535,394 257,071
その他
△ 2,277 △ 459
貸倒引当金
29,310,174 29,453,468
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,700,213 1,670,252
建物及び構築物（純額）
3,958,667 3,958,667
土地
374,844 361,169
その他（純額）
6,033,725 5,990,089
有形固定資産合計
無形固定資産 25,357 24,215
投資その他の資産
2,408,657 2,479,484
投資有価証券
115,901 124,663
関係会社出資金
109,703 14,993
繰延税金資産
2,115,640 2,101,263
その他
△ 50,650 △ 52,804
貸倒引当金
4,699,252 4,667,600
投資その他の資産合計
10,758,336 10,681,905
固定資産合計
40,068,511 40,135,373
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
2,623,079 3,136,657
支払手形及び買掛金
382,173 293,933
未払金
679,569 314,677
未払法人税等
102,262 66,222
賞与引当金
149,391 274,082
その他
3,936,475 4,085,573
流動負債合計
固定負債
534,238 541,286
退職給付に係る負債
32,694
繰延税金負債 －
556,028 555,948
その他
1,090,267 1,129,929
固定負債合計
5,026,742 5,215,502
負債合計
純資産の部
株主資本
2,982,499 2,982,499
資本金
1,827,189 1,827,189
資本剰余金
29,338,915 29,161,884
利益剰余金
△ 985 △ 1,042
自己株式
34,147,619 33,970,531
株主資本合計
その他の包括利益累計額
863,656 912,802
その他有価証券評価差額金
9,427 17,128
為替換算調整勘定
21,065 19,408
退職給付に係る調整累計額
894,149 949,339
その他の包括利益累計額合計
35,041,768 34,919,871
純資産合計
40,068,511 40,135,373
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,861,002 4,868,694
売上高
2,595,258 3,443,895
売上原価
1,265,744 1,424,798
売上総利益
781,379 714,494
販売費及び一般管理費
484,364 710,303
営業利益
営業外収益
2,937 3,767
受取利息及び配当金
4,779 88,974
為替差益
5,454 179,801
デリバティブ評価益
1,083 1,060
持分法による投資利益
19,434 8,228
受取賃貸料
10,487 41,916
その他
44,177 323,748
営業外収益合計
営業外費用
6,833 2,721
賃貸収入原価
867
－
その他
7,701 2,721
営業外費用合計
520,840 1,031,330
経常利益
特別利益
41,715
－
保険解約返戻金
41,715
特別利益合計 －
特別損失
0
固定資産除却損 －
6,985
－
保険解約損
6,985
特別損失合計 －
520,840 1,066,060
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 95,196 271,805
106,474
△ 26,794
法人税等調整額
68,401 378,279
法人税等合計
452,438 687,781
四半期純利益
452,438 687,781
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
452,438 687,781
四半期純利益
その他の包括利益
125,545 49,146
その他有価証券評価差額金
6,168 7,701
為替換算調整勘定
△ 929 △ 1,656
退職給付に係る調整額
130,784 55,190
その他の包括利益合計
583,223 742,971
四半期包括利益
（内訳）
583,223 742,971
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 55,081千円 45,162千円
のれんの償却額 7,655 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年９月29日
普通株式 864,879 300.00 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年９月28日
普通株式 864,811 300.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社はユニフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をエリア区分に分解した
情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
エリア区分
ユニフォーム事業
本社（東海・北陸・中四国・九州） 1,295,400
東京支店（北海道・東北・関東・甲信越） 1,379,211
大阪支店（関西） 1,186,390
3,861,002
顧客との契約から生じる収益
－
その他の収益
3,861,002
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
エリア区分
ユニフォーム事業
本社（東海・北陸・中四国・九州） 1,692,302
東京支店（北海道・東北・関東・甲信越） 1,893,773
大阪支店（関西） 1,282,618
4,868,694
顧客との契約から生じる収益
－
その他の収益
4,868,694
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 156円94銭 238円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 452,438 687,781
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
452,438 687,781
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,882 2,882
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社自重堂
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社自重堂の
2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社自重堂及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信 じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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