株式会社マースグループホールディングス 四半期報告書 第49期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マースグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マースグループホールディングス(E02424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社マースグループホールディングス
【英訳名】 Mars Group Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松波 明宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】 ０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 高橋 丈治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】 ０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 高橋 丈治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
6,840,537 7,500,162 15,103,447
売上高 （千円）
1,094,013 1,197,499 2,502,710
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,511,454 825,173 1,855,121
（千円）
期）純利益
1,636,904 1,479,568 2,901,251
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
53,704,887 54,785,809 54,241,998
純資産額 （千円）
59,323,990 60,342,085 60,135,008
総資産額 （千円）
90.23 49.61 110.23
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
90.5 90.8 90.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,873,730 3,567,486
（千円） △ 899,344
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
3,107,075 423,976
（千円） △ 1,726,500
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 577,710 △ 1,236,767 △ 1,295,139
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
27,672,586 22,182,230 26,003,862
（千円）
（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
27.70 28.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主
要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より従来「ホテル関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ホテル・レスト
ラン関連事業」に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメン
ト情報等）」に記載のとおりであります。
（事業系統図）
当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和を受けて経
済活動に活発な動きが見受けられたものの、部材の供給不足や価格高騰等の影響を受け、本格的な回復には至りま
せんでした。また、ウクライナ侵攻の長期化による原材料・エネルギー価格の上昇、為替相場による急激な円安の
進行、米国の利上げ継続による世界景気の減速懸念等、日本経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況
が続きました。
このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル・レスト
ラン関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。ま
た、変化する市場環境に柔軟に対応するため、各事業会社の役割や責任の明確化、意思決定の迅速化を推し進める
とともに、人づくりや組織づくりの再構築を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高75億円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益８億62百
万円（同47.3％増）、経常利益11億97百万円（同9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億25百万円
（同45.4％減）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に投資有価証券売却益11億55百万円を特別
利益として計上していたことから、前年同四半期比で45.4％減となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、コロナ禍で減少していた遊技客数が回復傾向に
あるものの、新規則機や新台の入替等で経営が逼迫したパチンコホールの閉店・廃業が増加するなど、ホール経営
を取り巻く環境は厳しいものとなりました。次世代遊技機といわれるスマート遊技機において、スマートパチスロ
の年内導入が決定し、周辺機器に対する更新需要も高まっておりますが、半導体をはじめとする部材が不足してお
り、遊技機や周辺機器の供給に大きく影響を及ぼすことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは、製品の安定供給に向けて部材の確保に努め、主力製品である少人数で
ホール運営が可能なパーソナルＰＣシステム及び遊技データ等の収集・ＡＩ分析が可能なパーソナルＰＣシステム
「マースユニコン」を中心にトータルシステムでの提案・販売を行ってまいりました。周辺機器におけるパチンコ
ホールの設備投資意欲は慎重である傾向が強かったものの、スマート遊技機への期待感が高まりつつあり、販売状
況は改善してまいりました。当四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は６店舗、当四半期連結累計期
間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,476店舗（市場シェア22.2％）となりました。また、パーソナル
を含めたプリペイドカードシステムの売上実績は７店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,577店舗（市場シェア
23.7％）となりました。
空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システム及びハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送シ
ステムは、セキュリティの強化やホール業務の省力化等の導入効果が期待されますが、販売は限定的となりまし
た。その他、景品交換業務における省力化や利便性を追求したセルフＰＯＳやクオリティの高い接客が可能なマー
ススマートウォッチⅢ等、きめ細やかな製品及び付加サービスの提案・販売を行い、商品力のある製品を通じてお
客様満足・信頼獲得に努めてまいりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、43億58百万円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益
は８億99百万円（同2.1％増）となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システム関連事業における市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により働き方やビジネスモデル等
が見直され、非接触、無人化、自動化のソリューションの開発が急速に進んでおります。また、企業や行政でＩｏ
Ｔの推進、そしてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現に向けた取り組みが広がっております。
自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを自動的に取り込み・認
識ができるため、自動化・省人化の実現に向けて期待されております。当社グループでは特にＦＡ市場、物流市
場、アミューズメント市場、健診市場を中心に提案販売活動を行ってまいりました。また、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤトン
ネルタイプ一括読取装置「ＭＧＴ－００１」をリリースいたしました。同製品は、アパレル業界を中心に好評を得
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ている従来機の高精度な読取能力をそのままに小型化し、省スペースを必要とする現場や幅広い業界にて急速に採
用が進むＵＨＦ帯ＲＦＩＤのニーズを取り込むべく販売を見込んでおります。Ｘ線事業においては、自社製高分解
能 マルチフォーカス開放管を搭載したＸ線検査装置「ＭＵＸ－３４１０」をリリースし、高い技術力を通じて多様
なニーズや課題解決に最適なソリューションを提供してまいります。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、23億45百万円（前年同四半期比6.3％増）、セグメント利益
は２億87百万円（同37.8％増）となりました。
[ホテル・レストラン関連事業]
ホテル業界ならびに外食業界は、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響により一時的に旅行・外食消費が大
きく落ち込みましたが、その後、行動制限の緩和により稼働率が向上し売上の回復が見受けられました。今後は、
全国旅行支援や県民割等により売上の回復・増加が見込まれる一方で、原材料価格や光熱費等の上昇で厳しい事業
環境が続くものと思われます。
このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」は、各ホテルの特徴
や地域性を生かした提案・施策を行い、新規・リピート客の増加に努めてまいりました。また、レストラン事業で
は、期間限定コースの提供やマスメディアによるプロモーション戦略等で集客に努めてまいりました。
この結果、ホテル・レストラン事業の売上高は、７億96百万円（前年同四半期比72.6％増）、セグメント損失は
１億57百万円（前年同四半期は３億72百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は603億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億７百万円増加
いたしました。
流動資産は318億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億34百万円減少いたしました。その減少の主
な内訳は、現金及び預金が38億21百万円減少し221億82百万円となりました。
固定資産は285億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億41百万円増加いたしました。その増加の主
な内訳は、投資有価証券が22億53百万円増加し114億77百万円となりました。
流動負債は34億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億57百万円減少いたしました。その減少の主な
内訳は、未払法人税等が４億10百万円減少し４億30百万円となりました。
固定負債は20億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億79百万円減少いたしました。その減少の主な
内訳は、リース債務が78百万円減少し３億95百万円、役員退職慰労引当金が32百万円減少し１億72百万円となりま
した。
純資産は547億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億43百万円増加いたしました。その増加の主な
内訳は、その他有価証券評価差額金が６億42百万円増加し13億68百万円となりました。
自己資本比率は90.8％となり、前連結会計年度末と比較して0.6ポイント増加いたしました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は221億82百万円となり、前連結会計年度末と
比較して38億21百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は８億99百万円の支出（前年同四半
期は18億73百万円の収入）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額14億30百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は17億26百万円の支出（前年同四半期は31億７百万円の収入）となりま
した。主な要因は、投資有価証券の取得による支出12億27百万円、有形固定資産の取得による支出５億48百万円等
によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は12億36百万円の支出（前年同四半期は５億77百万円の支出）となりま
した。主な要因は、自己株式の取得による支出６億52百万円、配当金の支払額５億89百万円等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億54百万円（前年同四半期比
4.1％減）であります。
当第２四半期連結累計期間における主要な成果として、次の項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
・スマートパチスロ対応ユニットの商品化
② 自動認識システム関連事業
・ＵＨＦ帯ＲＦＩＤトンネルタイプ一括読取装置「ＭＧＴ－００１」の商品化
・高分解能マルチフォーカス開放管搭載傾斜CT方式 X線検査装置「ＭＵＸ－３４１０」の商品化
③ ホテル・レストラン関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,620,000
計 67,620,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
(2022年11月14日)
(2022年９月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,720,000 22,720,000
普通株式
プライム市場 100株
22,720,000 22,720,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年７月１日～
－ 22,720 － 7,934,100 － 8,371,830
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都府中市新町１－11－14 2,170 13.05
株式会社イー・エムプランニング
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 1,569 9.44
式会社（信託口）
東京都豊島区西池袋１－４－10 1,562 9.39
光通信株式会社
680 4.09
松波 廣和 東京都国分寺市
680 4.09
松波 香代子 東京都国分寺市
680 4.09
松波 明宏 東京都武蔵野市
東京都港区南青山３－10－43 663 3.99
株式会社きらぼし銀行
東京都新宿区新宿１－10－７ 500 3.01
公益財団法人マース奨学財団
432 2.60
永井 美香 東京都府中市
380 2.29
東京都杉並区
五味 輝雄
9,316 56.02
計 －
（注）上記のほか、自己株式が6,089千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,089,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
16,614,500 166,145
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
15,700
単元未満株式 普通株式 － －
22,720,000
発行済株式総数 － －
166,145
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社マースグルー 東京都新宿区新宿
6,089,800 6,089,800 26.80
－
プホールディングス １－10－７
6,089,800 6,089,800 26.80
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
26,003,862 22,182,230
現金及び預金
3,005,808 3,045,382
受取手形及び売掛金
529,837 491,097
リース債権及びリース投資資産
349,930 349,930
有価証券
1,379,910 1,605,972
商品及び製品
205,651 203,294
仕掛品
1,225,298 2,432,129
原材料及び貯蔵品
1,270,751 1,589,786
その他
△ 148 △ 63,509
貸倒引当金
33,970,902 31,836,312
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,591,926 5,508,167
建物及び構築物（純額）
8,443,151 8,814,795
土地
404,336 381,466
その他（純額）
14,439,415 14,704,429
有形固定資産合計
322,900 320,754
無形固定資産
投資その他の資産
9,224,289 11,477,885
投資有価証券
2,670,617 2,495,853
その他
△ 493,116 △ 493,150
貸倒引当金
11,401,790 13,480,589
投資その他の資産合計
26,164,105 28,505,772
固定資産合計
60,135,008 60,342,085
資産合計
負債の部
流動負債
1,321,481 1,673,259
支払手形及び買掛金
332,746 299,217
リース債務
841,440 430,464
未払法人税等
278,356 278,861
賞与引当金
869,441 803,981
その他
3,643,466 3,485,783
流動負債合計
固定負債
474,057 395,297
リース債務
205,135 172,220
役員退職慰労引当金
444,311 421,258
退職給付に係る負債
60,986 61,217
資産除去債務
1,065,052 1,020,498
その他
2,249,543 2,070,491
固定負債合計
5,893,010 5,556,275
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
7,934,100 7,934,100
資本金
8,371,830 8,371,830
資本剰余金
49,237,574 49,406,908
利益剰余金
△ 12,006,629 △ 12,286,547
自己株式
53,536,874 53,426,291
株主資本合計
その他の包括利益累計額
726,532 1,368,885
その他有価証券評価差額金
△ 21,408 △ 9,367
退職給付に係る調整累計額
705,123 1,359,518
その他の包括利益累計額合計
54,241,998 54,785,809
純資産合計
60,135,008 60,342,085
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
6,840,537 7,500,162
売上高
2,904,993 3,196,899
売上原価
3,935,543 4,303,263
売上総利益
※ 3,350,037 ※ 3,440,601
販売費及び一般管理費
585,505 862,661
営業利益
営業外収益
205,075 236,665
受取配当金
38,963 42,285
為替差益
112,552
投資事業組合運用益 －
64,132 3,780
雇用調整助成金
87,782 54,398
その他
508,507 337,128
営業外収益合計
営業外費用
2,291
－
自己株式取得費用
2,291
営業外費用合計 －
1,094,013 1,197,499
経常利益
特別利益
1,894
固定資産売却益 －
1,155,506
－
投資有価証券売却益
1,155,506 1,894
特別利益合計
特別損失
3,966
土地売却損 －
46,668
－
役員退職慰労金
46,668 3,966
特別損失合計
2,202,852 1,195,427
税金等調整前四半期純利益
749,410 354,937
法人税、住民税及び事業税
15,315
△ 58,013
法人税等調整額
691,397 370,253
法人税等合計
1,511,454 825,173
四半期純利益
1,511,454 825,173
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,511,454 825,173
四半期純利益
その他の包括利益
111,119 642,353
その他有価証券評価差額金
14,329 12,041
退職給付に係る調整額
125,449 654,394
その他の包括利益合計
1,636,904 1,479,568
四半期包括利益
（内訳）
1,636,904 1,479,568
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,202,852 1,195,427
税金等調整前四半期純利益
254,797 277,261
減価償却費
10,079 30,985
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,787 △ 23,053
受取利息及び受取配当金 △ 209,827 △ 237,530
投資事業組合運用損益（△は益） △ 112,552 －
固定資産除売却損益（△は益） － △ 1,894
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,155,506 －
3,966
土地売却損益（△は益） －
896,941
売上債権の増減額（△は増加） △ 39,574
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
116,529 76,048
加）
50,954
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,430,535
205,925 49,173
営業貸付金の増減額（△は増加）
351,777
仕入債務の増減額（△は減少） △ 176,516
リース債務の増減額（△は減少） △ 161,239 △ 112,289
△ 48,729 △ 352,141
その他
1,871,919
小計 △ 212,377
利息及び配当金の受取額 210,225 237,530
△ 208,414 △ 924,497
法人税等の支払額
1,873,730
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 899,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 128,004 △ 548,564
9,629
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 253,909 △ 1,227,538
3,297,960
投資有価証券の売却による収入 －
92,737 1,140
貸付金の回収による収入
98,291 38,833
その他
3,107,075
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,726,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 652,305
配当金の支払額 △ 584,426 △ 589,276
6,715 4,814
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 577,710 △ 1,236,767
40,664 40,980
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,443,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,821,632
23,228,825 26,003,862
現金及び現金同等物の期首残高
※ 27,672,586 ※ 22,182,230
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 営業債権に係る預り手形
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
リース債権及びリース投資資産に係る預り手形 640,291千円 573,564千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与 1,411,407 千円 1,402,329 千円
249,735 233,554
賞与引当金繰入額
76,223 54,591
退職給付費用
63,395
貸倒引当金繰入額 －
9,000 9,376
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 27,672,586千円 22,182,230千円
現金及び現金同等物 27,672,586 22,182,230
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 584,499 35.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月18日
普通株式 592,066 35.0 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 589,357 35.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年10月17日
普通株式 582,056 35.0 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
アミューズ 自動認識 ホテル・
（注）１ 計上額
メント システム レストラン
（注）２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への
4,172,013 2,207,182 461,341 6,840,537 6,840,537
－
売上高
セグメント間
294,162 32,002 14,253 340,418
の内部売上高 △ 340,418 －
又は振替高
4,466,176 2,239,185 475,594 7,180,956 6,840,537
計 △ 340,418
セグメント
880,647 208,573 717,082 585,505
利益又は損失 △ 372,139 △ 131,576
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△131,576千円には、セグメント間取引消去2,622千円及
び各報告セグメントに配分していない全社費用等、△134,198千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
アミューズ 自動認識 ホテル・
（注）１ 計上額
メント システム レストラン
（注）２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への
4,358,877 2,345,235 796,049 7,500,162 7,500,162
－
売上高
セグメント間
287,327 135,318 16,735 439,381
の内部売上高 △ 439,381 －
又は振替高
4,646,204 2,480,553 812,785 7,939,543 7,500,162
計 △ 439,381
セグメント
899,101 287,391 1,029,215 862,661
利益又は損失 △ 157,277 △ 166,553
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△166,553千円には、セグメント間取引消去5,454千円及
び各報告セグメントに配分していない全社費用等、△172,007千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「ホテル関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ホテル
・レストラン関連事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメ
ント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
アミューズ 自動認識 ホテル・
合計
メント システム レストラン
関連事業 関連事業 関連事業
アミューズメント関連製品
2,418,146 － － 2,418,146
及びアフターサービス
アミューズメント関連
1,618,428 － － 1,618,428
データ管理
自動認識システム関連ＲＦＩＤ
－ 1,966,360 － 1,966,360
及びバーコード製品等
自動認識システム関連
－ 240,821 － 240,821
Ｘ線検査装置
ホテル・レストラン関連事業 － － 461,341 461,341
顧客との契約から生じる収益 4,036,574 2,207,182 461,341 6,705,098
その他の収益 135,438 － － 135,438
外部顧客への売上高 4,172,013 2,207,182 461,341 6,840,537
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
アミューズ 自動認識 ホテル・
合計
メント システム レストラン
関連事業 関連事業 関連事業
アミューズメント関連製品
2,651,908 － － 2,651,908
及びアフターサービス
アミューズメント関連
1,540,886 － － 1,540,886
データ管理
自動認識システム関連ＲＦＩＤ
－ 2,116,275 － 2,116,275
及びバーコード製品等
自動認識システム関連
－ 228,960 － 228,960
Ｘ線検査装置
ホテル・レストラン関連事業 － － 796,049 796,049
顧客との契約から生じる収益 4,192,795 2,345,235 796,049 7,334,080
その他の収益 166,082 － － 166,082
外部顧客への売上高 4,358,877 2,345,235 796,049 7,500,162
２．報告セグメントの変更に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「ホテル関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ホテル・レス
トラン関連事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与
える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 90円23銭 49円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,511,454 825,173
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,511,454 825,173
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,750,956 16,632,836
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………582,056千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社マースグループホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 江 俊 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マース
グループホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年
７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースグループホールディングス及び連結子会社の2022年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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