石垣食品株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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石垣食品株式会社(E00471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 石垣食品株式会社
【英訳名】 ISHIGAKI FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小西 一幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
【電話番号】 03-3263-4444
【事務連絡者氏名】 経理総務部 課長 鈴木 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
【電話番号】 03-3263-4444
【事務連絡者氏名】 経理総務部 課長 鈴木 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 1,267 1,494 2,412
経常損失(△) (百万円) △ 59 △ 108 △ 118
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 70 △ 78 △ 158
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 70 △ 91 △ 138
純資産額 (百万円) △ 25 164 252
総資産額 (百万円) 879 979 1,012
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 6.20 △ 5.47 △ 13.30
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) △ 2.9 16.5 25.0
営業活動による
(百万円) △ 58 △ 480 △ 266
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2 28 166
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 93 117 122
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 337 180 512
四半期末(期末)残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 3.52 △ 2.19
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第65期第２四半期連結累計期間及び第65期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66
期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、前連結会計年度まで９期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及
び当第２四半期においても状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業及び珍味事業においては、ブランド露出拡大、新商品の投入や既存商品の刷新、新規取扱先の開拓を
継続して行うほか、他社との協業によるダイバーシティーの促進等による営業活動の改善等により事業採算の改
善を図ってまいります。
珍味事業においては、中国国内市場向けのビーフジャーキーが2021年４月から販売開始したことや、第三者割
当増資の引受先や中国国籍を持つ取締役とのコネクションを活かした事業活動を行ってまいります。
加えて2022年２月に実施した第三者割当増資で調達した資金を活かして、化粧品やサプリメントといった新規
事業を開始しており、今後も更なる事業展開やＭ＆Ａ等に取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、既存事業は減収となったもののＯＥＭ供給化粧
品や雑貨といった新規事業が伸長し売上高1,494,581千円（前年同四半期比17.9％増）となりました。営業損益は自
社ブランド化粧品事業の立上げに伴う先行費用が重く営業損失95,083千円（前年同四半期は営業損失52,372千
円）、経常損益は新規事業やＭ＆Ａを検討する費用等が計上されたことから経常損失108,668千円（前年同四半期は
経常損失59,745千円）と、新規事業及びＭ＆Ａ検討等を理由として赤字が拡大いたしました。最終損益は、前連結
会計年度に稼働を終了した成田空港工場を当第２四半期に譲渡したため特別利益として固定資産売却益が計上され
たことから、親会社株主に帰属する四半期純損失78,193千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
70,877千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 食品事業
飲料がファブレス化に伴い麦茶中心に行ったリニューアルによる値上げが忌避され、麦茶・ごぼう茶・烏龍
茶・杜仲茶の全商品で大幅な減収となったことに加え、ビーフジャーキーが中国のゼロコロナ政策により中国供
給先店舗の休業が続いたため中国向け販売が大幅な増収に繋がらなかったこと及び日本国内向けの自社ブランド
商品、ＯＥＭ供給商品ともに大幅な減収となったことから、 売上高124,086千円（前年同四半期比29.2％減）とな
りました。
損益面では、飲料において旧規格商品の在庫廃棄や処分販売を行ったこと等により採算が悪化したことに加
え 、ビーフジャーキーについて主原料である牛肉価格の国際的な高騰や円安により採算の悪化が続き、営業損失
24,414千円（前年同四半期は営業損失11,554千円）と赤字が拡大いたしました。
② インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、事業構造の見直しによる減収が続いておりましたが、これらの活動
が定着したことから堅調となり、 売上高1,067,651千円（前年同四半期比1.0％減）とほぼ横ばいとなりました。
損益面においては、高い利益率が確保できる商品の取扱いや価格設定、外部委託業務の内製化比率の向上な
ど、事業構造の見直しが寄与し、営業利益12,774千円（前年同四半期比64.5％増）と増益となりました。
③ 自社ブランド化粧品事業
自社ブランド化粧品事業においては引き続き、事業を開始したばかりであることから大きな売上計上をするこ
とができない一方で、先行する費用の負担が重く、売上高9,151千円、営業損失52,900千円となりました。
④ ＯＥＭ供給化粧品事業
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第１四半期から開始したＯＥＭ供給化粧品は 、利益率は高くないものの堅調に売上を伸ばしたことから、売上
高190,734千円、営業利益2,952千円となりました。
⑤ 雑貨事業
当第２四半期から開始した研究用新型コロナウイルス抗原検査キットで多額の売上が計上され、高水準の利益
も確保できたことから、売上高102,957千円、営業利益11,754千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により総資産
及び純資産が減少し、総資産は979,394千円（前連結会計年度末は1,012,897千円）、負債は814,476千円（前連結会
計年度末は759,949千円）、純資産は164,917千円（前連結会計年度末は252,948千円）、自己資本比率は16.5％（前
連結会計年度末は25.0％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より
332,524千円減少し、180,158千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは480,481千円の使用(前年同四半期は58,131千円の使用)となりました。こ
れは主に売上債権と棚卸資産が大幅に増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは28,650千円の獲得(前年同四半期は2,001千円の使用）となりました。こ
れは主に有形固定資産の売却による収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは117,637千円の獲得(前年同四半期は93,617千円の使用)となりました。こ
れは主に長期借入れによる収入が増加したこと及び長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるもので
あります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,103千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数 100株
普通株式 14,295,700 14,295,700 東京証券取引所スタンダード市場
計 14,295,700 14,295,700 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年８月17日
当社取締役 ６、当社従業員 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数(個)※ 6,699(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 669,900(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 13,700(注)２
新株予約権の行使期間※ 2023年７月１日～2032年９月４日
発行価格 13,700
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 6,850
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※ 新株予約権証券の発行時（2022年９月５日）における内容を記載しております。
(注)1. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
3. ① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、金融商品取引所における当
社普通株式の普通取引の終値 が200円を上回っている場合にのみ、本新株予約権の行使が可能となる。
②上記①に加えて新株予約権者は、本新株予約権の行使をする時点において、直近の当社の有価証券報告
書における連結損益計算書に記載された営業利益が黒字である場合にのみ、本新株予約権の行使が可能
となる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多
大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行う
ことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を
排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができる。また、当該連結損益計算書に本新株予約
権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業
利益をもって判定する。
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③上記①及び②に関わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所
における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額
に 50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期
日までに行使しなければならない。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかった
ことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた
事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
4. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、決定される当該新株予約権の目的であ
る再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会（当該再編対象会社が取締役会非設置会社
の場合には株主総会）の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数
年月日
増減数(株)
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2022年７月１日～
― 14,295,700 ― 989,102 ― 689,102
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
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辛 澤
大阪府大阪市北区 4,369,000 30.6
300 TAMPINES AVE 5, #07-00, TAMPINES
CBHK S/A PBG CLIENTS SG
JUNCTION シンガポール 529653 2,268,400 15.9
(シティバンクエヌ・エイ東京支店)
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
(常任代理人 インタラクティブ CONNECTICUT 06830 米国 1,302,700 9.1
・ブローカーズ証券(株)) （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
MONEX BOOM SECURITIES (H.K.)
25/F., AIA TOWER, 183 ELECTRIC ROAD,
LIMITED - CLIENTS'ACCOUNT
NORTH POINT 香港 924,600 6.5
(常任代理人 マネックス証券(株))
（東京都港区赤坂１丁目１２－３２）
石垣 裕義
東京都文京区 696,500 4.9
レアルプラス㈲ 愛知県名古屋市中区栄2丁目44807 590,000 4.1
㈱石垣共栄会 東京都文京区白山５丁目24番10号 338,000 2.4
石垣 靖子
東京都文京区 209,500 1.5
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 162,400 1.1
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON 英国
111,800 0.8
(常任代理人 ＪＰモルガン証券㈱)
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）
計 ― 10,972,900 76.8
(注)CBHK S/A PBG CLIENTS SG の持株数2,268千株は、SINO PRIDE VENTURES LIMITEDが 実質的 に所有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,292,100
完全議決権株式(その他) 142,921 ―
普通株式 1,900
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,295,700 ― ―
総株主の議決権 ― 142,921 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
所有者の 自己名義 他人名義
所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の住所
の合計(株) 所有株式数の割合(％)
氏名又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株)
東京都千代田区飯田橋
石垣食品株式会社 1,700 ― 1,700 0.01
１丁目４番１号
計 ― 1,700 ― 1,700 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第65期連結会計年度 仁智監査法人
第66期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人まほろば
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 522,682 190,158
受取手形及び売掛金 175,628 322,343
商品及び製品 154,644 355,226
原材料及び貯蔵品 11,339 25,279
前渡金 107,401 19,106
その他 12,624 36,238
△ 55 △ 62
貸倒引当金
流動資産合計 984,265 948,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 0 492
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
土地 0 -
460 610
その他（純額）
有形固定資産合計 461 1,103
無形固定資産
3,611 3,117
その他
無形固定資産合計 3,611 3,117
投資その他の資産
投資有価証券 8,004 8,816
16,554 18,068
その他
投資その他の資産合計 24,558 26,884
固定資産合計 28,631 31,105
資産合計 1,012,897 979,394
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 192,691 123,460
未払金 11,628 16,487
短期借入金 19,100 19,100
1年内返済予定の長期借入金 192,035 184,630
リース債務 1,590 1,618
未払法人税等 6,914 5,318
賞与引当金 2,670 1,627
23,063 29,537
その他
流動負債合計 449,694 381,780
固定負債
長期借入金 307,903 431,161
2,351 1,534
リース債務
固定負債合計 310,254 432,696
負債合計 759,949 814,476
純資産の部
株主資本
資本金 989,102 989,102
資本剰余金 742,395 742,395
利益剰余金 △ 1,483,648 △ 1,561,842
△ 782 △ 782
自己株式
株主資本合計 247,066 168,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - 812
5,881 △ 8,116
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,881 △ 7,304
新株予約権 - 3,349
純資産合計 252,948 164,917
負債純資産合計 1,012,897 979,394
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,267,217 1,494,581
855,435 1,074,039
売上原価
売上総利益 411,782 420,541
※1 464,154 ※1 515,624
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 52,372 △ 95,083
営業外収益
受取利息 2 14
受取配当金 1,523 -
為替差益 - 31
22 1,046
雑収入
営業外収益合計 1,548 1,091
営業外費用
支払利息 4,160 4,380
為替差損 4 -
株式交付費 - 1,947
4,756 8,349
雑損失
営業外費用合計 8,921 14,677
経常損失（△） △ 59,745 △ 108,668
特別利益
- 31,271
固定資産売却益
特別利益合計 - 31,271
特別損失
9,628 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 9,628 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 69,373 △ 77,397
法人税、住民税及び事業税 1,504 796
法人税等合計 1,504 796
四半期純損失（△） △ 70,877 △ 78,193
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 70,877 △ 78,193
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 70,877 △ 78,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,780 812
△ 6,893 △ 13,997
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 113 △ 13,185
四半期包括利益 △ 70,990 △ 91,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 70,990 △ 91,379
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 69,373 △ 77,397
減価償却費 578 801
投資有価証券評価損益（△は益） 9,628 -
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 31,271
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 288 △ 1,043
受取利息及び受取配当金 △ 1,526 △ 14
支払利息 4,160 4,380
為替差損益（△は益） 4 31
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,399 △ 145,300
棚卸資産の増減額（△は増加） 48,492 △ 212,949
仕入債務の増減額（△は減少） △ 38,506 △ 72,474
△ 6,004 60,499
その他
小計 △ 54,234 △ 474,737
利息及び配当金の受取額
1,526 14
利息の支払額 △ 4,160 △ 4,191
△ 1,262 △ 1,566
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 58,131 △ 480,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 543 △ 949
有形固定資産の売却による収入 - 31,271
△ 1,458 △ 1,672
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,001 28,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 60,000 -
長期借入れによる収入 60,865 230,853
長期借入金の返済による支出 △ 179,354 △ 115,000
リース債務の返済による支出 △ 760 △ 787
新株予約権の発行による収入 - 2,572
△ 34,367 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 93,617 117,637
現金及び現金同等物に係る換算差額 233 1,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 153,517 △ 332,524
現金及び現金同等物の期首残高 490,892 512,682
※1 337,375 ※1 180,158
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度まで９期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及
び当第２四半期においても状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業及び珍味事業においては、ブランド露出拡大、新商品の投入や既存商品の刷新、新規取扱先の開拓を
継続して行うほか、他社との協業によるダイバーシティーの促進等による営業活動の改善等により事業採算の改
善を図ってまいります。
珍味事業においては、中国国内市場向けのビーフジャーキーが2021年４月から販売開始したことや、第三者割
当増資の引受先や中国国籍を持つ取締役とのコネクションを活かした事業活動を行ってまいります。
加えて2022年２月に実施した第三者割当増資で調達した資金を活かして、化粧品やサプリメントといった新規
事業を開始しており、今後も更なる事業展開やＭ＆Ａ等に取り組んでまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
販売促進費 290,521 千円 298,227 千円
給料手当 47,201 57,978
賞与引当金繰入額 3,052 △ 1,043
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 347,375千円 190,158千円
担保提供している定期預金 △10,000 △10,000
現金及び現金同等物 337,375 180,158
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
インターネット
(注)１ (注)２
食品事業 計
額（注）３
通信販売事業
売上高
外部顧客への
175,158 1,078,086 1,253,244 13,972 - 1,267,217
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - -
振替高
計 175,158 1,078,086 1,253,244 13,972 - 1,267,217
セグメント利益又は
△ 11,554 7,766 △ 3,788 △ 118 △ 48,465 △ 52,372
セグメント損失(△)
（注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△48,465千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△48,465千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、従来「飲料事業」及び「珍味事業」の事業セグメントの区分方法を見直し、報
告セグメントを「食品事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。これにより、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「飲料事業」の売上高63,899千円、セ
グメント損失917千円、及び「珍味事業」の売上高111,258千円、セグメント損失10,637千円が減少しており、「食
品事業」が同額増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
インター ＯＥＭ
自社ブラ
その他
計上額
(注)１
食品事業 ンド化粧 雑貨事業 計
ネット通信 供給化粧
（注）２
品事業
販売事業 品事業
売上高
外部顧客への
124,086 1,067,651 9,151 190,734 102,957 1,494,581 - - 1,494,581
売上高
セグメント間の内
部売上高又は振替 - - - - - - - - -
高
計 124,086 1,067,651 9,151 190,734 102,957 1,494,581 - - 1,494,581
セグメント利益又は
△ 24,414 12,774 △ 52,900 2,952 11,754 △ 49,834 - △ 45,248 △ 95,083
セグメント損失(△)
（注)１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△45,248千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△45,248千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より従来「その他」に含まれていた「自社ブランド化粧品事業」について、当第２四半
期連結会計期間より従来「その他」に含まれていた「ＯＥＭ供給化粧品事業」及び「雑貨事業」について、量的な
重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「自社ブランド化粧品事業」の売上高9,151
千円、セグメント損失52,900千円、「ＯＥＭ供給化粧品事業」の売上高190,734千円、セグメント利益2,952千円、
及び「雑貨事業」の売上高102,957千円、セグメント利益11,754千円を記載しており、「その他」が同額減少してお
ります。
また当第２四半期連結会計期間より、「飲料事業」及び「珍味事業」の事業セグメントの区分方法を見直し報告
セグメントを「食品事業」に変更しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「飲料事業」の売上高50,871千円、セグメ
ント損失1,636千円、及び「珍味事業」の売上高73,215千円、セグメント損失22,778千円が減少しており、「食品事
業」が同額増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △6円20銭 △5円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△70,877 △78,193
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△70,877 △78,193
純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,435,521 14,293,921
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
石垣食品株式会社
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指定社員
公認会計士 土 屋 洋 泰
業務執行社員
指定社員
公認会計士
関 根 一 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石垣食品株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石垣食品株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度までに９期連続して親会社株
主に帰属する当期純損失を計上していること、また当第２四半期においてもこの状況が改善されていないことから、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当
該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の
影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付け無限定適正意見を表明している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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