ＧＭＢ株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ＧＭＢ株式会社(E02247)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ＧＭＢ株式会社
【英訳名】 GMB CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 祐吉
【本店の所在の場所】 奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】 （0745）44-1911
【事務連絡者氏名】 専務取締役 善田 篤志
【最寄りの連絡場所】 奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】 （0745）44-1911
【事務連絡者氏名】 専務取締役 善田 篤志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
35,578,767 41,547,688 71,406,849
売上高 （千円）
733,232 2,070,316 1,954,159
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
345,549 1,272,011 660,229
（千円）
期）純利益
1,209,241 3,988,252 2,269,645
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
28,778,767 32,325,874 29,779,648
純資産額 （千円）
69,032,847 81,063,467 70,423,058
総資産額 （千円）
65.66 241.00 125.37
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
30.1 27.8 30.0
自己資本比率 （％）
407,709
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 320,534 △ 958,817
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,070,986 △ 1,480,966 △ 2,466,123
1,596,626 1,999,868 1,809,696
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
6,799,364 6,657,720 4,967,021
（千円）
末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
26.94 125.44
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループは、韓国を中心に電動ウォーターポンプなど電動化対応製品の
開発を進めるなどしたほか、海外補修用部品の販売が順調に推移しました。また、生産性の改善やコスト削減など
の競争力強化に努めましたが、原材料価格の高騰や世界的な物流コストの高止まりの影響に加えて、日本では円安
による輸入コストの上昇の影響も受けました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が41,547百万円（前年同四半期比16.8％増）、営業
利益は7百万円（同98.0％減）となりました。さらに、期末時点の為替相場が円安となったことに伴う外貨建て資
産の評価益など為替差益1,968百万円も加わったことなどにより、経常利益は2,070百万円（同182.4％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は1,272百万円（同268.1％増）となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、海外補修用部品市場や欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイ
ントに加えて、韓国の新車用部品市場における等速ジョイントの販売が増加したことなどにより、売上高は19,442
百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。
エンジン部品部門は、韓国で電動ウォーターポンプの販路拡大を進めるなどしたほか、中国や欧州で新車用部品
市場のウォーターポンプの販売も増加したことに加えて、海外補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売も
増加したことなどにより、売上高は15,098百万円（同33.4％増）となりました。
ベアリング部門は、海外補修用部品市場における取扱製品の拡大などにより、売上高は6,282百万円（同23.3％
増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の７つを報告セグメントとしております。各報告セ
グメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
① 日本
海外における補修用部品市場での販売が増加したことに加えて、欧州の新車用部品市場におけるユニバーサル
ジョイントの輸出も増加したものの、円安による輸入コストの上昇や世界的な物流コストの高止まりの影響を受け
たことなどの結果、売上高9,115百万円（前年同四半期比21.3％増）、セグメント損失9百万円（前年同四半期は
268百万円の利益）となりました。
② 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において競争の厳しい米国市場で大手小売業者との取引における採算の悪
化や世界的な物流コストの高止まりの影響を受けたことなどの結果、売上高4,127百万円（前年同四半期比12.9％
増）、セグメント損失549百万円（前年同四半期は438百万円の損失）となりました。
③ 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において電動ウォーターポンプの販売が増加したことに加えて、海外補修用部品
市場における取扱製品の拡大などの結果、売上高23,646百万円（前年同四半期比13.5％増）、セグメント利益538
百万円（同38.5％増）となりました。
④ 中国
製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、新車用部品市場におけるウォー
ターポンプの販売が増加したものの、原材料価格の高騰の影響を受けたことなどの結果、売上高2,515百万円（同
14.1％増）、セグメント利益18百万円（同94.7％減）となりました。
⑤ タイ
タイ国内向けの販売が増加したものの、原材料価格の高騰の影響を受けたことなどの結果、売上高448百万円
（同52.0％増）、セグメント損失117百万円（前年同四半期は43百万円の利益）となりました。
⑥ 欧州
欧州の新車用部品市場においてエンジン部品の販売が増加するなどした結果、売上高1,431百万円（前年同四半
期比18.5％増）、セグメント利益51百万円（前年同四半期は69百万円の損失）となりました。
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⑦ 豪州
３期前に設立した新拠点において、販売活動が年々拡大した結果、売上高226百万円（前年同四半期比304.2％
増）、セグメント利益6百万円（前年同四半期は28百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は81,063百万円と前連結会計年度に比べ10,640百万円の増加となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が2,320百万円、棚卸資産が3,453百万円、有形固定資産が2,402百万円、そ
れぞれ増加したことなどによるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は48,737百万円と前連結会計年度に比べ8,094百万円の増加となりまし
た。これは主に、短期借入金が4,913百万円、支払手形及び買掛金が1,353百万円、固定負債その他が1,382百万
円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は32,325百万円と前連結会計年度に比べ2,546百万円の増加となりま
した。これは主に、非支配株主持分が1,124百万円、為替換算調整勘定が1,309百万円、それぞれ増加したことなど
によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益が2,033百万円（前年同四半期比168.5％増）、減価償却費が1,679百万円（同5.1％増）、短期・長期借入金、社
債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が2,121百万円（同32.9％増）となるなどの一方で、設備投資によ
る有形固定資産の取得による支出が1,729百万円（同6.6％減）、売上債権の増加額が1,139百万円（同123.2％
増）、為替差益が1,150百万円（同296.8％増）となったことなどの結果、期末残高は1,690百万円増加して6,657百
万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は407百万円（前年同四半期は320百万円の使用）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益が2,033百万円（前年同四半期比168.5％増）、減価償却費が1,679百万円（同5.1％増）とな
るなどの一方で、売上債権の増加額が1,139百万円（同123.2％増）、為替差益が1,150百万円（同296.8％増）、棚
卸資産の増加額が885百万円（同47.6％減）となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,480百万円（同38.3％増）となりました。これは主に、設備投資による有形固
定資産の取得による支出が1,729百万円（同6.6％減）となるなどの一方で、補助金の受取額がなくなった（前年同
四半期は877百万円の受取）ことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,999百万円（前年同四半期比25.3％増）となりました。これは、短期・長期借
入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が2,121百万円（同32.9％増）となったことなどによるも
のであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は501,041千円であります。当社グループの研究
開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、韓国のセグメント発生額は、501,041千円であり
ます。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更
があったものは、次のとおりであります。
着手及び完了
投資予定金額
セグメ
会社名
予定
資金調 完成後の
所在地 ントの 設備の内容
達方法 増加能力
総額 既支払額
事業所名
名称
着手 完了
（百万円） （百万円）
増産・合理化
GMB KOREA
を主目的とし
韓国慶尚南 （変更前）
CORP.
た生産設備の 自己資
道昌原市及 1,400 2022年
2022年
韓国 増設及び更 1,182 金及び ―
第一工場
12月
び忠清南道 （変更後） 1月
新。研究開 借入金
第二工場
瑞山市 3,000
発・測定設備
瑞山工場
の新設
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
(2022年９月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
5,291,269 5,291,269
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は100
株であります。
5,291,269 5,291,269
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月22日（注） 19,475 5,291,269 7,098 870,489 7,098 1,019,891
（注） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価格 14,197千円
資本組入額 7,098千円
割当先 取締役（社外取締役を除く）７名、取締役を兼務しない執行役員３名
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,053 19.90
松岡 信夫 大阪府八尾市
日本マスタートラスト信託銀行株
350 6.62
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社（信託口）
237 4.48
松岡 栄子 大阪市北区
奈良県磯城郡川西町大字吐田150-3 146 2.76
ＧＭＢ従業員持株会
135 2.56
松岡 祐吉 大阪市都島区
124 2.35
松岡 祐広 静岡県熱海市
120 2.27
金本 順子 大阪府八尾市
104 1.96
庄司 聖吾 奈良県橿原市
97 1.84
槇田 重夫 愛知県豊橋市
84 1.60
具 綾子 大阪市西区
2,455 46.40
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,285,300 52,853
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,669
単元未満株式 普通株式 － －
5,291,269
発行済株式総数 － －
52,853
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
奈良県磯城郡川西町
1,300 1,300 0.02
ＧＭＢ株式会社 －
大字吐田150番地３
1,300 1,300 0.02
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
5,917,086 7,245,178
現金及び預金
15,254,265 17,574,674
受取手形及び売掛金
9,804,127 10,874,010
商品及び製品
5,841,381 7,356,526
仕掛品
4,412,945 5,281,598
原材料及び貯蔵品
422 1,530
未収還付法人税等
1,828,202 2,410,771
その他
△ 111,299 △ 112,627
貸倒引当金
42,947,130 50,631,663
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,346,575 6,798,205
建物及び構築物（純額）
11,199,605 12,224,996
機械装置及び運搬具（純額）
5,634,649 5,844,186
土地
833,284 1,413,909
建設仮勘定
683,056 818,446
その他（純額）
24,697,172 27,099,744
有形固定資産合計
無形固定資産
388,467 539,716
その他
388,467 539,716
無形固定資産合計
投資その他の資産
614,403 725,124
投資有価証券
779,668 936,522
繰延税金資産
1,224,302 1,400,717
その他
△ 228,086 △ 270,022
貸倒引当金
2,390,288 2,792,342
投資その他の資産合計
27,475,928 30,431,803
固定資産合計
70,423,058 81,063,467
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
7,981,133 9,334,915
支払手形及び買掛金
17,409,703 22,322,786
短期借入金
576,153 509,079
１年内償還予定の社債
2,325,372 2,243,131
１年内返済予定の長期借入金
395,387 364,335
未払法人税等
181,659 181,100
賞与引当金
278,812 243,925
製品保証引当金
3,809,255 4,268,447
その他
32,957,476 39,467,722
流動負債合計
固定負債
1,800,478 1,951,470
社債
2,939,671 2,568,227
長期借入金
667,609 802,963
繰延税金負債
1,777,399 2,063,932
退職給付に係る負債
500,775 1,883,275
その他
7,685,933 9,269,870
固定負債合計
40,643,410 48,737,592
負債合計
純資産の部
株主資本
863,390 870,489
資本金
1,035,294 1,042,393
資本剰余金
17,533,453 17,629,333
利益剰余金
△ 2,447 △ 2,447
自己株式
19,429,690 19,539,768
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,922 18,953
その他有価証券評価差額金
1,606,422 2,915,989
為替換算調整勘定
96,806 92,965
退職給付に係る調整累計額
1,716,150 3,027,907
その他の包括利益累計額合計
8,633,806 9,758,198
非支配株主持分
29,779,648 32,325,874
純資産合計
70,423,058 81,063,467
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
35,578,767 41,547,688
売上高
29,770,553 35,639,045
売上原価
5,808,213 5,908,642
売上総利益
※１ 5,407,593 ※１ 5,900,699
販売費及び一般管理費
400,620 7,942
営業利益
営業外収益
14,183 40,458
受取利息
205,513 1,968,733
為替差益
18,220 25,286
持分法による投資利益
158,336 276,596
デリバティブ評価益
201,463 123,040
その他
597,716 2,434,115
営業外収益合計
営業外費用
173,120 266,106
支払利息
46,624 79,919
手形売却損
45,359 25,714
その他
265,104 371,741
営業外費用合計
733,232 2,070,316
経常利益
特別利益
32,839 2,701
固定資産売却益
32,839 2,701
特別利益合計
特別損失
7,747 11,309
固定資産売却損
864 0
固定資産除却損
※２ 27,747
-
減損損失
8,611 39,056
特別損失合計
757,460 2,033,961
税金等調整前四半期純利益
295,308 334,357
法人税等
462,151 1,699,604
四半期純利益
116,602 427,592
非支配株主に帰属する四半期純利益
345,549 1,272,011
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
462,151 1,699,604
四半期純利益
その他の包括利益
704 6,031
その他有価証券評価差額金
752,115 2,213,526
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 7,308 △ 3,840
1,577 72,930
持分法適用会社に対する持分相当額
747,089 2,288,647
その他の包括利益合計
1,209,241 3,988,252
四半期包括利益
（内訳）
801,080 2,583,768
親会社株主に係る四半期包括利益
408,161 1,404,483
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
757,460 2,033,961
税金等調整前四半期純利益
1,598,280 1,679,538
減価償却費
14,064
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 56,022
10,450
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 559
332,064 146,628
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 62,370 △ 54,427
受取利息及び受取配当金 △ 18,744 △ 48,140
173,120 266,106
支払利息
為替差損益（△は益） △ 289,857 △ 1,150,271
デリバティブ評価損益（△は益） △ 158,336 △ 276,596
8,607
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 24,228
27,747
減損損失 -
持分法による投資損益（△は益） △ 18,220 △ 25,286
売上債権の増減額（△は増加） △ 510,677 △ 1,139,712
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,687,655 △ 885,113
349,058
仕入債務の増減額（△は減少） △ 96,834
70,410
△ 15,556
その他
18,839 930,048
小計
利息及び配当金の受取額 17,950 47,260
利息の支払額 △ 157,461 △ 236,679
△ 199,862 △ 332,921
法人税等の支払額
407,709
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 320,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 609,899 △ 492,468
707,705 1,115,282
定期預金の払戻による収入
7,255
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,851,007 △ 1,729,402
69,163 7,086
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 186,094 △ 155,553
貸付けによる支出 △ 67,480 △ 697
32,490 26,693
貸付金の回収による収入
877,240
補助金の受取額 －
△ 50,358 △ 251,906
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,070,986 △ 1,480,966
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,858,306 31,997,857
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 17,944,065 △ 28,654,477
915,105 900,722
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,980,528 △ 1,484,784
社債の償還による支出 △ 204,247 △ 321,932
リース債務の返済による支出 △ 47,945 △ 315,452
配当金の支払額 - △ 50,297
- △ 71,767
非支配株主への配当金の支払額
1,596,626 1,999,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
301,811 764,088
現金及び現金同等物に係る換算差額
506,916 1,690,699
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,292,447 4,967,021
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,799,364 ※ 6,657,720
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第842号「リース」を、第１四半期連結会計期間の期首
より適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべ
てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、流動負債の「その他」が12,814千円減少し、固定負債の
「その他」が1,344,565千円増加し、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は1,123,426千円減少し、純
資産に含まれる非支配株主持分が208,323千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益は
231,353千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は222,138千円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 566,256 千円 587,812 千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
荷造発送費 800,896 千円 1,044,154 千円
1,033,886 1,133,647
給与
36,444 36,729
賞与引当金繰入額
26,737 17,799
貸倒引当金繰入額
96,305
製品保証引当金繰入額（△は戻入額） △ 7,857
112,957 113,896
退職給付費用
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
GMB NORTH AMERICA INC. 本社
建 物 及 び
本 社 13,109
構 築 物
（米国ニュージャージー州）
GMB NORTH AMERICA INC. 本社
機械装置及
本 社 14,638
び 運 搬 具
（米国ニュージャージー州）
上記の資産につきましては、当社の連結子会社GMB NORTH AMERICA INC.で使用している資産において、収益性の低下
により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損
失に計上しております。
なお、回収可能価額は、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 7,970,617千円 7,245,178千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △1,171,253 △587,457
現金及び現金同等物 6,799,364 6,657,720
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年11月１日
普通株式 52,704 10.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月16日付で新株
式を13,742株発行いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞ
れ7,647千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が863,390千円、資本剰余金が1,035,294千円
となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年６月24日
普通株式 52,704 10.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年11月１日
普通株式 52,899 10.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年６月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月22日付で新株
式を19,475株発行いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞ
れ7,098千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が870,489千円、資本剰余金が1,042,393千円
となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 豪州 合計
計上額
（注）１
（注）２
売上高
駆動・伝達及び操
4,549,701 245,666 12,284,997 1,534,467 136,977 - 3,405 18,755,215 △95,628 18,659,587
縦装置部品
エンジン部品
2,102,112 2,601,720 5,065,065 197,310 157,981 1,208,039 47,224 11,379,454 △58,427 11,321,026
ベアリング
862,537 329,580 3,475,489 449,654 - - 4,030 5,121,291 △26,346 5,094,944
その他
410 478,822 1,753 23,589 - - 1,287 505,863 △2,654 503,208
顧客との契約から
7,514,762 3,655,790 20,827,305 2,205,020 294,959 1,208,039 55,947 35,761,824 △183,057 35,578,767
生じる収益
(1）外部顧客への
7,514,762 3,655,790 20,827,305 2,205,020 294,959 1,208,039 55,947 35,761,824 △ 183,057 35,578,767
売上高
(2）セグメント間
の内部売上
688,914 - 1,673,991 4,257,198 1,503,377 5,941 - 8,129,424 △ 8,129,424 -
高又は振替
高
計
8,203,677 3,655,790 22,501,297 6,462,219 1,798,336 1,213,981 55,947 43,891,249 △ 8,312,482 35,578,767
セグメント利益
268,046 △ 438,897 388,847 354,524 43,412 △ 69,756 △ 28,740 517,436 △ 116,816 400,620
又は損失（△）
（注）１．外部顧客への売上高の調整額△183,057千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。ま
た、セグメント利益又は損失（△）の調整額△116,816千円は、セグメント間取引消去△26,543千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△90,272千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 豪州 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
駆動・伝達及び操
5,097,269
301,848 12,381,920 1,479,598 138,820 － 25,903 19,425,360 16,652 19,442,013
縦装置部品
エンジン部品
2,928,330 2,788,203 6,889,748 570,490 309,416 1,431,677 167,019 15,084,887 13,375 15,098,263
ベアリング
1,089,747 344,195 4,374,205 437,825 － － 30,737 6,276,711 5,621 6,282,332
その他
577 693,712 481 27,097 － － 2,507 724,375 702 725,078
顧客との契約から
9,115,925 4,127,960 23,646,355 2,515,012 448,236 1,431,677 226,167 41,511,335 36,352 41,547,688
生じる収益
(1）外部顧客への
9,115,925 4,127,960 23,646,355 2,515,012 448,236 1,431,677 226,167 41,511,335 36,352 41,547,688
売上高
(2）セグメント間
の内部売上
900,222 － 2,166,131 5,888,254 2,022,602 1,498 － 10,978,709 △ 10,978,709 －
高又は振替
高
計
10,016,147 4,127,960 25,812,487 8,403,267 2,470,839 1,433,176 226,167 52,490,045 △ 10,942,357 41,547,688
セグメント利益
△ 9,747 △ 549,368 538,370 18,811 △ 117,424 51,996 6,708 △ 60,653 68,595 7,942
又は損失（△）
（注）１．外部顧客への売上高の調整額36,352千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セ
グメント利益又は損失（△）の調整額68,595千円は、セグメント間取引消去165,021千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△96,425千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社GMB NORTH AMERICA INC.の固定資産の収益性の低下により、
「米国」セグメントにおいて27,747千円の減損損失を計上しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 65円66銭 241円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 345,549 1,272,011
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
345,549 1,272,011
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,262,474 5,277,990
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………52,899千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ＧＭＢ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 穣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＢ株式会社の
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＢ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ＧＭＢ株式会社(E02247)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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