株式会社シノプス 四半期報告書 第36期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第36期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社シノプス
【英訳名】 sinops Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 南谷 洋志
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル5階
【電話番号】 (06)6341-1225(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部管掌取締役 島井 幸太郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル5階
【電話番号】 (06)6341-1225(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部管掌取締役 島井 幸太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2021年1月1日 自2022年1月1日 自2021年1月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2021年12月31日
767,904 969,958 1,201,955
売上高 (千円)
39,940 79,770 156,421
経常利益 (千円)
24,247 53,834 101,299
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
420,763 425,537 420,763
資本金 (千円)
6,173,000 6,221,000 6,173,000
発行済株式総数 (株)
1,363,605 1,442,999 1,440,657
純資産額 (千円)
1,764,424 1,715,531 1,990,613
総資産額 (千円)
3.95 8.74 16.48
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
3.88 8.66 16.20
(円)
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
77.0 84.0 72.2
自己資本比率 (%)
第35期 第36期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
8.85 1.87
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止と社会経済活動の正常化を
図るなか、世界情勢の変化に伴う原材料価格高騰、急激な円安の進行等により、先行き不透明な状況が継続してお
ります。特に、小売業においては、恒常的な人手不足による人件費高騰への対応、持続可能な開発目標(SDGs)の
採択に基づいた食品ロス削減運動などの社会課題への対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロス削減
に貢献できる当社の需要予測型自動発注サービスに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込
めます。
その結果、当社の導入実績は、2022年9月30日時点でARR(注1)は1,009,523千円(前年同期比60.7%増)、
シェア率は18.6%(同1.5pt増)、契約企業数は101社(同4社増)、クラウドサービスの有償店舗数2,209店舗(同
1,323店舗増)(注2)、クラウドサービスの有償アカウント数は7,405アカウント(同5,801アカウント増)(注
3)に増加しております。当第3四半期累計期間における売上高は969,958千円(同26.3%増)、営業利益は80,724
千円(同206.0%増)、経常利益は79,770千円(同99.7%増)、四半期純利益は53,834千円(同122.0%増)となり
ました。
(注1)Annual Recurring Revenueの略語。2022年9月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして
算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含ま
ない)。
(注2)有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数(旧レンタルサービス利用店舗を除く)。
(注3)有償契約しているクラウドサービス利用数(旧レンタルサービスを除く)。
b.経営成績の分析
(単位:千円)
2021年12月期 2022年12月期
増減額 増減率
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
売上高 767,904 969,958 202,053 26.3%
売上原価 430,707 545,439 114,731 26.6%
売上総利益 337,197 424,519 87,321 25.9%
販売費及び一般管理費 310,817 343,794 32,976 10.6%
営業利益 26,380 80,724 54,344 206.0%
経常利益 39,940 79,770 39,830 99.7%
四半期純利益 24,247 53,834 29,587 122.0%
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①売上高
クラウド売上高は、大型案件の新規受注および全店舗で利用いただいているユーザー数の増加が主要因となり、
427,543千円(前年同期比207,949千円増・94.7%増)となりました。パッケージ売上高は75,940千円(同36,196千
円減・32.3%減)となりましたが、第4四半期計上予定の商談は順調に進捗しております。導入支援売上高は、ク
ラウドサービス稼働のためのインターフェイス開発の増加及び実証実験数が引き続き高水準となっていることが主
要因となり、229,632千円(同21,948千円増・10.6%増)となりました。サポート売上高は、既存ユーザーの店舗
展開が進んだことが主要因となり、236,841千円(同8,351千円増・3.7%増)となりました。その結果、当第3四
半期累計期間における売上高は969,958千円(同202,053千円増・26.3%増)となりました。
②売上総利益
当第3四半期累計期間は、クラウドサービスの展開を加速させるための人材強化に伴う製造部門の社員数や外注
費の増加、クラウド利用店舗拡大に伴う通信費の増加が主要因となり、売上原価が前年同期比114,731千円増加
(前年同期比26.6%増)となりました。その結果、売上総利益が424,519千円(同87,321千円増・25.9%増)とな
りました。
③営業利益・経常利益
当第3四半期累計期間は、クラウドサービスの拡販を目的とした人員増加に伴う営業部門の社員数の増加が主要
因となり、販売費及び一般管理費が前年同期比32,976千円増加(前年同期比10.6%増)となりました。その結果、
営業利益が80,724千円(同54,344千円増・206.0%増)、経常利益は79,770千円(同39,830千円増・99.7%増)と
なりました。
④四半期純利益
当第3四半期累計期間における四半期純利益は53,834千円(前年同期比29,587千円増・122.0%増)となりまし
た。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
c.財政状態
①資産
当第3四半期会計期間末における総資産は1,715,531千円(前事業年度末比275,081千円の減少)となりました。
主な要因は、借入金返済及び法人税等の支払いにより現金及び預金が272,328千円減少したこと等によるもので
す。
②負債
負債は272,531千円(前事業年度末比277,424千円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金が100,000千
円、その他流動負債に含まれる未払金が98,539千円、未払法人税等が78,064千円それぞれ減少したこと等によるも
のであります。
③純資産
純資産は1,442,999千円(前事業年度末比2,342千円の増加)となりました。主な要因は、自己株式の取得により
59,401千円減少した一方で、利益剰余金が53,834千円増加したこと等によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,848,000
計 19,848,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
6,221,000 6,221,000
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
6,221,000 6,221,000
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2022年7月1日~
2022年9月30日 17,000 6,221,000 1,893 425,537 1,893 385,967
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことか
ら、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
47,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,151,200 61,512
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,300
単元未満株式 普通株式 - -
6,204,000
発行済株式総数 - -
61,512
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式の普通株式には、自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
大阪府大阪市北区梅田
47,500 47,500 0.77
株式会社シノプス 一丁目12番12号 -
東京建物梅田ビル5階
47,500 47,500 0.77
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
1,425,541 1,153,213
現金及び預金
187,614 153,895
売掛金
6,680 5,799
仕掛品
20,899 61,232
その他
1,640,736 1,374,140
流動資産合計
固定資産
28,237 23,168
有形固定資産
193,862 211,298
無形固定資産
127,777 106,923
投資その他の資産
349,877 341,391
固定資産合計
1,990,613 1,715,531
資産合計
負債の部
流動負債
9,710 11,921
買掛金
100,000
短期借入金 -
34,200 34,450
1年内返済予定の長期借入金
80,655 2,590
未払法人税等
34,272
賞与引当金 -
19,339 18,756
製品保証引当金
1,237
受注損失引当金 -
273,464 165,269
その他
517,370 268,498
流動負債合計
固定負債
28,750
長期借入金 -
3,835 4,033
退職給付引当金
32,585 4,033
固定負債合計
549,956 272,531
負債合計
純資産の部
株主資本
420,763 425,537
資本金
381,193 386,796
資本剰余金
634,795 688,630
利益剰余金
△ 233 △ 59,634
自己株式
1,436,519 1,441,329
株主資本合計
4,137 1,670
新株予約権
1,440,657 1,442,999
純資産合計
1,990,613 1,715,531
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
767,904 969,958
売上高
430,707 545,439
売上原価
337,197 424,519
売上総利益
310,817 343,794
販売費及び一般管理費
26,380 80,724
営業利益
営業外収益
11 13
受取利息
130
助成金収入 -
13,596
補助金収入 -
134 336
受取手数料
604 186
その他
14,346 666
営業外収益合計
営業外費用
520 450
支払利息
269
支払手数料 -
597
譲渡制限付株式報酬償却損 -
266 302
その他
786 1,620
営業外費用合計
39,940 79,770
経常利益
特別損失
2,714 152
固定資産除却損
2,714 152
特別損失合計
37,225 79,618
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,190 1,725
24,057
△ 212
法人税等調整額
12,978 25,783
法人税等合計
24,247 53,834
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による当第3四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありませ
ん。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020
年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見
積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
減価償却費 62,379千円 62,451千円
(株主資本等関係)
1.前第3四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
2.当第3四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
sinops事業
一時点で移転される財又はサービス 211,085
一定の期間にわたり移転される財又はサー
758,873
ビス
顧客との契約から生じる収益 969,958
その他の収益 -
外部顧客への売上高 969,958
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 3円95銭 8円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 24,247 53,834
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 24,247 53,834
普通株式の期中平均株式数(株) 6,138,852 6,157,804
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 3円88銭 8円66銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 114,967 62,062
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社シノプス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 充規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノプ
スの2022年1月1日から2022年12月31日までの第36期事業年度の第3四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月30
日まで)及び第3四半期累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノプスの2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社シノプス(E34509)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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