株式会社エンバイオ・ホールディングス 四半期報告書 第24期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エンバイオ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エンバイオ・ホールディングス(E30445)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社エンバイオ・ホールディングス
【英訳名】 EnBio Holdings, Inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 実
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】 (03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】 経理部長 長谷川 忠玄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】 (03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】 経理部長 長谷川 忠玄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
4,301,517 5,636,865 8,987,865
売上高 （千円）
674,052 1,529,111 1,197,971
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
375,540 972,724 654,055
（千円）
利益
352,472 1,034,553 709,662
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,614,937 6,955,449 5,973,994
純資産額 （千円）
15,863,793 17,196,341 16,370,283
総資産額 （千円）
56.62 146.42 98.52
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
56.58 98.47
（円） -
期）純利益金額
35.2 40.0 36.0
自己資本比率 （％）
1,882,152 2,128,386 2,413,152
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 373,077 △ 788,451 △ 1,481,400
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 411,275 △ 224,788 △ 534,925
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
3,109,561 3,380,241 2,341,616
（千円）
残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
20.38 74.13
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進
み、経済活動についても徐々に緩和されつつあるものの、新たな変異株の発生など感染拡大のリスクは解消され
ず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業においては、働き方改革や在宅勤務等の新しい暮らし方が住
宅需要を押し上げ、金融緩和政策の継続等による下支えの効果も加わり、国内外投資家の投資意欲は引き続き旺盛
であり、不動産マーケットは堅調な推移を見せております。
また、建設業におきましては、民間建設投資において、アフターコロナを見据えた設備投資意欲の向上及び国土
強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により、公共建設投資は一定の底堅さはありますが、受注競争の激化や
建設資材の価格高騰等の影響もあり、厳しい事業環境が続いており、先行きについては引続き注視が必要な状況と
なっております。
このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業
や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,636,865千円（前年同四半期比31.0％増）となりました。経
常利益は1,529,111千円（同126.9％増）となりました。活況な不動産市場の旺盛な需要に支えられ、ブラウン
フィールド活用事業における物件の販売が順調に推移し、売上高及び利益ともに期初計画を大きく上回る着地とな
り、増収増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は972,724千円（同159.0％増）となりました。
以下に各セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
土壌汚染対策工事の引き合いは不動産市場が活況なため堅調ですが、土地の価格高騰に加えてインフレによる
建築資材の価格高騰による影響で計画の中断や消滅する案件も散見されてきました。土壌汚染の管理を目的とす
る経済的な対策（リスク管理型手法）や土壌調査と対策工事をセットにして対策費用を保証して実施する責任施
工など差別化された提案に注力しておりますが、受注環境は予断を許さない状況です。
潜在ニーズを掘り起こすべく、リスク管理型手法の有力工法として米社から新たな原位置透過壁工法を導入し
第一号案件受注に成功しました。また、新規の有害物質であるPFOS/PFOA対応サービスを展開し、初受注に向け
て具体的な引き合いに対応中であります。さらに、企業のM＆Aの活発化に伴い増加している環境DD（デューデリ
ジェンス）の専門部署を開設し複数案件の受注に成功しました。土壌汚染対策工事で培った水処理設備を中心と
した環境設備の設計・製作・設置事業の営業を新たに開始いたしました。当第２四半期連結累計期間において
は、前年受注した大型案件や対策費用を保証する責任施工案件の原価率改善が進んだことから増収増益となりま
した。
中国では日系企業の工場移転、事業撤退に伴う土壌汚染対策に注力しておりますが、当第２四半期連結累計期
間では上海市の都市封鎖や江蘇省内の移動制限により新規営業活動が停滞し、既受注案件の生産活動に注力し原
価率の改善に努めました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,605,535千円（同45.2％増）となり、セグメント利益は
346,474千円（同39.5％増）となりました。
②ブラウンフィールド活用事業
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、大手だけでなく中小の仲介業者に相対で進められる案件の情報
収集や入札案件にも積極的に参加し、６物件を仕入れました。購入した物件の中には、当社として初の店舗開発
を行う案件もあります。販売においては、６物件の販売を行いました。販売した物件の中には、形質変更時要届
出区域の指定を受けた後に売却した物件もあります。
大規模な土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、厚木市内案件の解体工事を行っております。また、土
壌汚染コンサルティング業務や土壌調査等の受注斡旋業務を５件受託いたしました。徐々に重篤な汚染地の売却
相談が増加しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,195,551千円（同27.3％増）となり、セグメント利益は
780,154千円（同271.9％増）となりました。
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③自然エネルギー事業
当第２四半期連結会計期間末日における国内外の再生可能エネルギー発電所は開発中含め41か所、総発電量
46MW（うち稼働中は約42MW）となり、所有・管理している各発電所からは、ほぼ計画通りの安定した売電収入が
得られました。クリーンエネルギー需要の拡大に伴い、海外を含む新規案件の情報収集、セカンダリー発電所や
コーポレートPPA案件、再生可能エネルギーを用いた新たなビジネススキームの検討に注力しております。
[国内]
北海道において、新たな太陽光発電所（約2,235kW）が、2022年７月21日に稼働いたしました。
株式会社エンバイオC・エナジーでは、株式会社シーアールイーが開発する物流施設「ロジスクエア」の屋
根を活用したグリーン電力供給の準備を開始いたしました。
MaF合同会社の出資持分を取得し、PPA（電力購入契約）事業の準備を開始いたしました。本年度内に５か
所の設置を計画し、以降年間５～10件程度の新規契約獲得を目指しております。
[海外]
ヨルダンにおける第５号案件（2023年1月完成予定）は予定通り、ドバイにて開発中の第１号案件（2023年
1月完成予定）も概ね予定通りに進捗しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は835,779千円（同6.8％増）となり、セグメント利益は
304,067千円（同14.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は17,196,341千円となり、前連結会計年度末
に比べ826,058千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,038,625千円、棚卸資産が956,902千円増加し
たものの、有形固定資産が1,151,479千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、10,240,892千円と前連結会計年度末に比べ155,395千円減少いたしました。これは主に長
期借入金が63,937千円、未払法人税等が136,917千円、短期借入金が68,000千円増加したものの、１年内返済予定
の長期借入金が283,978千円、買掛金が66,094千円、社債が18,500千円、デリバティブ債務が49,542千円減少した
ことによるものであります。
純資産につきましては、6,955,449千円と前連結会計年度末に比べ981,454千円増加いたしました。これは主に利
益剰余金が919,625千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度
末に比べ1,038,625千円増加し、3,380,241千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は2,128,386千円（前年同四半期比13.1％
増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,451,000千円、棚卸資産の減少額723,193千円、売
上債権の減少額212,316千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は788,451千円（前年同四半期比111.3％
増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出725,594千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は224,788千円（前年同四半期比45.3％
減）となりました。これは主に、長期借入による収入628,675千円、長期借入金の返済による支出848,716千円、
短期借入金の純増加額68,000千円、配当金の支払額52,733千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,984千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,140,000
計 11,140,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,675,200 6,675,200
普通株式
（グロース） 100株
6,675,200 6,675,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
- 6,675,200 - 1,797,334 - 1,707,334
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,280,000 19.27
株式会社シーアールイー 東京都港区虎ノ門２丁目１０番１号
509,100 7.66
西村 実 千葉県習志野市
432,000 6.50
中村 賀一 神奈川県横浜市都筑区
200,000 3.01
平田 幸一郎 東京都杉並区
103,600 1.56
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
82,407 1.24
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
80,500 1.21
中間 哲志 東京都新宿区
58,000 0.87
荒川 健人 東京都豊島区
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT OLC 1 1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE THAMES
56,700 0.85
EQCO UNITED KINGDOM EC4R 3AB
55,000 0.83
大澤 都世子 東京都板橋区
2,857,307 43.01
計 －
（注）上記大株主の状況に記載の中村賀一（当社専務取締役）の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資
産管理会社の株式会社ジーエヌピーが所有する株式数70,000株を含めた実質所有株式数を記載しておりま
す。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
32,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,640,600 66,406
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
6,675,200
発行済株式総数 － －
66,406
総株主の議決権 － －
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社エンバイ 東京都千代田区
32,300 32,300 0.48
オ・ホールディン 鍛冶町二丁目 -
グス ２番２号
32,300 32,300 0.48
計 － -
(注） 「 自己株式等 」 の 「 自己名義所有株式数 」 及び 「 所有株式数の合計 」 の欄に含まれない単元未満株式が44
株あります 。 なお 、 該当株式は上記 ①「 発行済株式数 」 の 「 単元未満株式 」 の中に含まれております 。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2022年７月１日
取締役 草場 周作
（辞任による退任）
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性１名（役員のうち女性の比率10.0％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,371,635 3,410,261
現金及び預金
1,608,637 1,396,320
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 1,849,053 ※ 2,805,956
棚卸資産
644,717 788,143
その他
△ 15,084 △ 7,976
貸倒引当金
6,458,959 8,392,705
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
489,526 442,044
建物及び構築物（純額）
4,202,505 4,510,384
機械装置及び運搬具（純額）
3,019,358 1,626,792
土地
191,269 168,998
建設仮勘定
11,618 14,577
その他（純額）
7,914,277 6,762,798
有形固定資産合計
無形固定資産
118,090 114,086
のれん
427,562 413,393
その他
545,653 527,479
無形固定資産合計
1,451,392 1,513,357
投資その他の資産
9,911,323 8,803,635
固定資産合計
16,370,283 17,196,341
資産合計
負債の部
流動負債
620,798 554,704
買掛金
73,089 84,573
未払金及び未払費用
645,000 713,000
短期借入金
1,276,700 992,722
１年内返済予定の長期借入金
315,263 452,180
未払法人税等
345,539 346,184
契約負債
50,000 11,057
賞与引当金
2,704 3,221
工事損失引当金
116,940 104,430
その他
3,446,036 3,262,075
流動負債合計
固定負債
36,500 18,000
社債
6,624,412 6,688,350
長期借入金
115,317 128,565
資産除去債務
133,801 84,259
デリバティブ債務
40,219 59,642
その他
6,950,252 6,978,817
固定負債合計
10,396,288 10,240,892
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,797,334 1,797,334
資本金
1,876,574 1,876,574
資本剰余金
2,352,607 3,272,232
利益剰余金
△ 15,421 △ 15,421
自己株式
6,011,094 6,930,719
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 5,940 △ 26,028
繰延ヘッジ損益 △ 99,504 △ 62,631
29,455
△ 17,482
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 122,926 △ 59,204
85,827 83,933
非支配株主持分
5,973,994 6,955,449
純資産合計
16,370,283 17,196,341
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,301,517 5,636,865
売上高
3,009,814 3,555,254
売上原価
1,291,703 2,081,610
売上総利益
※１ 588,823 ※１ 703,298
販売費及び一般管理費
702,880 1,378,311
営業利益
営業外収益
35,949 19,953
受取利息及び配当金
10,226 173,259
為替差益
2,503 2,445
受取家賃
582 1,139
受取保険金
6,612 7,107
貸倒引当金戻入額
6,560 12,690
その他
62,435 216,596
営業外収益合計
営業外費用
63,981 62,089
支払利息
24,929 2,514
支払手数料
2,352 1,192
その他
91,263 65,795
営業外費用合計
674,052 1,529,111
経常利益
特別利益
304
-
新株予約権戻入益
304
特別利益合計 -
特別損失
※３ 91,498 ※３ 78,111
減損損失
※２ 1,532
-
固定資産除却損
93,031 78,111
特別損失合計
581,325 1,451,000
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 201,835 485,253
6,204
△ 4,813
法人税等調整額
208,040 480,439
法人税等合計
373,285 970,560
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,254 △ 2,163
375,540 972,724
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
373,285 970,560
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 54,658 △ 20,087
37,142
繰延ヘッジ損益 △ 3,846
37,691 46,937
為替換算調整勘定
63,992
その他の包括利益合計 △ 20,812
352,472 1,034,553
四半期包括利益
（内訳）
355,898 1,036,447
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,425 △ 1,893
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
581,325 1,451,000
税金等調整前四半期純利益
165,510 190,467
減価償却費
91,498 78,111
減損損失
4,004 4,004
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,612 △ 7,107
517
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,860
受取利息及び受取配当金 △ 35,949 △ 19,953
63,981 62,089
支払利息
為替差損益（△は益） △ 9,579 △ 173,891
1,532
固定資産除却損 -
225,997 212,316
売上債権の増減額（△は増加）
851,334 723,193
棚卸資産の増減額（△は増加）
191,155
仕入債務の増減額（△は減少） △ 66,094
645
契約負債の増減額（△は減少） -
82,668
△ 183,341
その他
1,938,996 2,537,967
小計
利息及び配当金の受取額 33,878 5,989
利息の支払額 △ 73,210 △ 62,898
△ 17,512 △ 352,670
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,882,152 2,128,386
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
有価証券の取得による支出 △ 865 -
有形固定資産の取得による支出 △ 303,837 △ 725,594
3,500
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 510 △ 1,530
投資有価証券の取得による支出 - △ 6,084
関係会社株式の取得による支出 △ 8,500 -
長期前払費用の取得による支出 △ 1,238 △ 19,750
貸付けによる支出 △ 2,102 △ 23,841
出資金の払込による支出 △ 58,736 -
△ 785 △ 11,649
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 373,077 △ 788,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
68,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 288,300
555,000 628,675
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 621,226 △ 848,716
社債の償還による支出 △ 17,500 △ 17,500
支払手数料の支払額 - △ 2,514
4,600
ストックオプションの行使による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 43,848 -
- △ 52,733
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 411,275 △ 224,788
26,469
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 76,521
1,124,269 1,038,625
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,985,292 2,341,616
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,109,561 ※ 3,380,241
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
当第２四半期連結累計期間において、賃貸等不動産として使用される有形固定資産のうち、1,686,168千円を
所有目的変更により販売用不動産に振替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品 44,396 千円 52,317 千円
283,813 304,274
仕掛品
1,178,648 2,410,614
仕掛販売用不動産
342,194 38,749
販売用不動産
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 77,408 千円 92,138 千円
139,652 161,581
給料
※２. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
機械装置等 1,532千円 -千円
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※３. 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失(千円)
機械装置 40,709
東京都千代田区鍛冶町 土壌汚染対策工事用資産
長期前払費用 3,391
千葉県東金市 賃貸等不動産 土地 47,398
合計 - - 91,498
(2) 減損損失の認識に至った経緯
今後の利用見込みがなくなった機械装置及びそれに関連する長期前払費用及び、収益性が低下した賃
貸等不動産（土地）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしてお
ります。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピング
しております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきまして、主に発電所毎に
グルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
機械装置及び土地については、回収可能額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により
測定し、時価について、機械装置は第三者による見積価額、土地は不動産鑑定評価を基に算出しており
ます。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物 11,594
神奈川県平塚市 賃貸等不動産 土地 66,516
計 78,111
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当年度において収益性が低下した賃貸等不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしてお
ります。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピング
しております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきましては、主に発電所毎
にグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
土地については、回収可能額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により測定し、時価
については、不動産鑑定評価を基に算出しております。建物については、使用価値により測定してお
り、使用価値は、想定される使用期間が１年以内と非常に短期であるため割引計算はしておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 3,139,580千円 3,410,261千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,018 △30,019
現金及び現金同等物 3,109,561 3,380,241
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 53,158 8.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
ブラウンフ
土壌汚染 自然エネル
(注)１ 額
ィールド 合計
対策事業 ギー事業
(注)２
活用事業
売上高
1,794,299 1,724,494 782,724 4,301,517 4,301,517
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
71,184 5,700 76,884
- △ 76,884 -
又は振替高
1,865,483 1,730,194 782,724 4,378,401 4,301,517
計 △ 76,884
248,300 209,747 265,492 723,540 674,052
セグメント利益 △ 49,488
（注） １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△213,745千円及び報告セグメントに帰属し
ない親会社に係る損益164,256千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「土壌汚染対策事業」セグメントにおいて、44,100千円及び「ブラウンフィールド活用事業」セグメン
トにおいて、47,398千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
ブラウンフ
土壌汚染 自然エネル
(注)１ 額
ィールド 合計
対策事業 ギー事業
(注)２
活用事業
売上高
2,605,535 2,195,551 835,779 5,636,865 5,636,865
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
3,200 7,700 10,900
- △ 10,900 -
又は振替高
2,608,735 2,203,251 835,779 5,647,765 5,636,865
計 △ 10,900
346,474 780,154 304,067 1,430,696 98,415 1,529,111
セグメント利益
（注） １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△230,447千円及び報告セグメントに帰属し
ない親会社に係る損益328,863千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ブラウンフィールド活用事業」セグメントにおいて、78,111千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年9月30日）
（単位：千円）
売上区分
ブラウンフィ-ルド
土壌汚染対策事業 自然エネルギ-事業 合計
活用事業
一時点で移転される財 606,203 1,619,806 782,724 3,008,734
一定の期間にわたり移転さ
1,188,095 - - 1,188,095
れる財
顧客との契約から生じる収
1,794,299 1,619,806 782,724 4,196,829
益
その他の収益 - 104,687 - 104,687
外部顧客への売上高 1,794,299 1,724,494 782,724 4,301,517
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年9月30日）
（単位：千円）
売上区分
ブラウンフィ-ルド
土壌汚染対策事業 自然エネルギ-事業 合計
活用事業
一時点で移転される財 1,063,042 2,088,114 835,779 3,986,936
一定の期間にわたり移転さ
1,542,492 - - 1,542,492
れる財
顧客との契約から生じる収
2,605,535 2,088,114 835,779 5,529,428
益
その他の収益 - 107,436 - 107,436
外部顧客への売上高 2,605,535 2,195,551 835,779 5,636,865
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 56円62銭 146円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金
375,540 972,724
額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
375,540 972,724
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,632,248 6,643,523
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期
56円58銭 -
純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
- -
整額（千円）
普通株式増加数（株） 5,495 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含
- -
めなかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社エンバイオ・ホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 打越 隆
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
千足 幸男
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エン
バイオ・ホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２
２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンバイオ・ホールディングス及び連結子会社の２０２２年
９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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