ディーエムソリューションズ株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ディーエムソリューションズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ディーエムソリューションズ株式会社(E33247)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 ディーエムソリューションズ株式会社
【英訳名】 DM Solutions Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花矢 卓司
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市御殿山一丁目1番3号
【電話番号】 0422-57-3921(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉田 慎一朗
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市御殿山一丁目1番3号
【電話番号】 0422-57-3921(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉田 慎一朗
【縦覧に供する場所】 ディーエムソリューションズ株式会社横浜営業所
(神奈川県横浜市神奈川区金港町6番6号)
ディーエムソリューションズ株式会社名古屋営業所
(愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号)
ディーエムソリューションズ株式会社大阪営業所
(大阪府大阪市北区堂島一丁目5番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
7,972,090 8,900,120 16,682,982
売上高 (千円)
34,776 232,237 101,579
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
132,531 5,495
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 1,248
する四半期純損失(△)
132,531 5,495
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,248
2,156,128 2,295,360 2,162,829
純資産額 (千円)
5,127,314 5,304,377 5,192,989
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
47.85 1.98
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 0.45
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
47.49 1.93
(円) -
(当期)純利益
40.6 41.9 40.2
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
399,427
(千円) △ 331,352 △ 194,932
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 19,154 △ 73,379 △ 167,470
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
393,053 331,672
(千円) △ 236,219
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,150,586 1,170,292 1,078,262
(千円)
(期末)残高
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
15.49 30.78
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.第18期第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として収束しな
い中で、ウクライナ情勢の影響などにより、先行きの不透明な状況で推移しました。
このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面におい
て最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供
サービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当社の当第2四半期連結累計期間における売上高は8,900,120千円(前年同期比11.6%増)、営業利
益は221,278千円(前年同期比572.8%増)、経常利益は232,237千円(前年同期比567.8%増)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は132,531千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,248千円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
ⅰ)ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封
緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型
営業を積極的に展開いたしました。また、EC通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物を
取扱うフルフィルメントサービスについては、サービス提供体制の強化に努めました。
この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は7,614,447千円(前年同期比
16.2%増)、セグメント利益は404,349千円(前年同期比44.3%増)となりました。
ⅱ)インターネット事業
インターネット事業におきましては、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化するととも
に、これまで培ったWebサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス(注)に
も引き続き注力いたしました。
一方で、検索エンジンの表示順位判定基準(以下、アルゴリズム)の変更の影響を受け、バーティカルメディ
アサービスにおけるメディアサイトへの流入が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は721,402千円(前年同期比16.5%減)、セグメント利益は94,001千円(前年同期比9.0%
減)となりました。
(注)バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Webサイトの運営を通じて、利用者へ
有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。
ⅲ)アパレル事業
アパレル事業におきましては、前連結会計年度より子会社化した株式会社ビアトランスポーツ(以下、ビアト
ランスポーツ)の販売体制の整備充実を図るとともに経営体制の強化を進め、ビアトランスポーツのサイトを通
じた商品の販売の促進に努めました。
この結果、売上高は564,270千円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は19,246千円(前年同期比2.7%
増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は5,304,377千円となり前連結会計年度末に比べ、111,388千
円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加92,029千円、受取手形及び売掛金の増加115,517千円及び未収
入金の減少84,526千円によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は3,009,016千円となり前連結会計年度末に比べ、21,143千円
減少しました。これは主に、買掛金の増加117,805千円、未払法人税等の増加97,921千円、短期借入金の減少
100,000千円及び長期借入金の減少134,892千円によるものです。
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(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,295,360千円となりました。主な内訳は、資本金342,591
千円、資本剰余金268,758千円、利益剰余金1,661,537千円などです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ92,029千円増加
し、1,170,292千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は399,427千円(前年同期は331,352千円の支
出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益205,358千円、減価償却費60,125千円、仕入債務の増加
額117,805千円、法人税等の還付額96,092千円があった一方で、売上債権の増加額115,517千円、があったことによ
るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は73,379千円(前年同期比283.1%増加)とな
りました。これは主に有形固定資産の取得による支出55,006千円やソフトウエアの取得による支出15,002千円が
あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は236,219千円(前年同期は393,053千円の収
入)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出100,000千円及び長期借入金の返済による支出134,892
千円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない、当社におけ
東京証券取引所
2,810,000 2,810,000
普通株式 る標準となる株式で
スタンダード市場
あり、単元株式数は
100株であります。
2,810,000 2,810,000
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年7月1日~
- 2,810,000 - 342,591 - 268,758
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
909,800 32.85
花矢 卓司 東京都武蔵野市
568,700 20.53
福村 寛敏 東京都武蔵野市
260,000 9.39
アセットインクリーズ株式会社 東京都武蔵野市中町二丁目23番8号
90,518 3.27
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
71,500 2.58
中村 剛 大阪府大阪市西区
51,300 1.85
丸谷 和徳 東京都目黒区
50,000 1.81
松本 和久 東京都新宿区
ディーエムソリューションズ社員持
30,400 1.10
東京都武蔵野市御殿山一丁目1番3号
株会
24,700 0.89
金子 主税 千葉県浦安市
23,500 0.85
楽天証券株式会社 東京都港区青山二丁目6番21号
2,080,418 75.11
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有
40,200
完全議決権株式(自己株式等) 株式) - -
普通株式
2,768,500 27,685
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,300
単元未満株式 普通株式 - -
2,810,000
発行済株式総数 - -
27,685
総株主の議決権 - -
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②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
ディーエムソリューショ 東京都武蔵野市御殿
40,200 40,200 1.43
-
ンズ株式会社 山一丁目1番3号
40,200 40,200 1.43
計 - -
(注)上記自己保有株式には、単元未満株式54株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
1,078,262 1,170,292
現金及び預金
1,851,295 1,966,813
受取手形及び売掛金
※2 137,153 ※2 149,281
棚卸資産
242,324 177,731
その他
△ 15,330 △ 15,768
貸倒引当金
3,293,706 3,448,350
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
668,606 668,606
土地
522,511 473,664
その他
1,191,117 1,142,270
有形固定資産合計
無形固定資産
214,059 202,167
のれん
45,362 50,074
その他
259,422 252,241
無形固定資産合計
投資その他の資産
471,191 485,147
その他
△ 22,448 △ 23,633
貸倒引当金
448,742 461,514
投資その他の資産合計
1,899,283 1,856,026
固定資産合計
5,192,989 5,304,377
資産合計
負債の部
流動負債
1,270,871 1,388,676
買掛金
269,784 269,784
1年内返済予定の長期借入金
97,921
未払法人税等 -
107,383 127,081
賞与引当金
507,279 385,282
その他
2,155,317 2,268,745
流動負債合計
固定負債
872,428 737,536
長期借入金
2,414 2,734
その他
874,842 740,270
固定負債合計
3,030,160 3,009,016
負債合計
純資産の部
株主資本
342,591 342,591
資本金
268,758 268,758
資本剰余金
1,529,006 1,661,537
利益剰余金
△ 50,254 △ 50,254
自己株式
2,090,101 2,222,632
株主資本合計
72,727 72,727
新株予約権
2,162,829 2,295,360
純資産合計
5,192,989 5,304,377
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
7,972,090 8,900,120
売上高
6,521,000 7,376,282
売上原価
1,451,089 1,523,838
売上総利益
※ 1,418,201 ※ 1,302,559
販売費及び一般管理費
32,888 221,278
営業利益
営業外収益
5 4
受取利息
13 13
受取配当金
3,342 7,611
持分法による投資利益
426 830
助成金収入
489 3,951
為替差益
1,982 2,249
その他
6,260 14,660
営業外収益合計
営業外費用
3,824 2,557
支払利息
1,132
支払手数料 -
547 12
その他
4,371 3,702
営業外費用合計
34,776 232,237
経常利益
特別損失
26,878
-
減損損失
26,878
特別損失合計 -
34,776 205,358
税金等調整前四半期純利益
36,025 72,827
法人税、住民税及び事業税
132,531
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,248
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
132,531
△ 1,248
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
132,531
△ 1,248
四半期純利益又は四半期純損失(△)
132,531
四半期包括利益 △ 1,248
(内訳)
132,531
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,248
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,776 205,358
税金等調整前四半期純利益
60,131 60,125
減価償却費
18,129 11,892
のれん償却額
26,878
減損損失 -
1,623
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,288
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 17
3,824 2,557
支払利息
為替差損益(△は益) △ 274 △ 3,951
持分法による投資損益(△は益) △ 3,342 △ 7,611
190,805
売上債権の増減額(△は増加) △ 115,517
10,293
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 12,128
117,805
仕入債務の増減額(△は減少) △ 162,970
未払金の増減額(△は減少) △ 341,393 △ 6,707
19,698
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,475
42,482 5,869
その他
305,874
小計 △ 153,321
利息及び配当金の受取額 19 17
利息の支払額 △ 3,824 △ 2,557
96,092
△ 174,225
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
399,427
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 331,352
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 24,042 △ 55,006
ソフトウエアの取得による支出 △ 2,300 △ 15,002
83,446
保険積立金の解約による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 73,681 -
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,497 △ 3,370
△ 80 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,154 △ 73,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △ 100,000
720,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 325,619 △ 134,892
△ 1,327 △ 1,327
ファイナンス・リース債務の返済による支出
393,053
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 236,219
274 2,200
現金及び現金同等物に係る換算差額
42,821 92,029
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,107,765 1,078,262
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,150,586 ※ 1,170,292
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 貸出コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対する備えとして、機動的かつ安定的な資金
を確保するため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未
実行残高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
貸出コミットメントラインの総額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 - -
差引額 700,000 700,000
※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
商品 101,940 千円 125,065 千円
35,212 24,215
貯蔵品
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給料及び手当 420,701 千円 456,280 千円
314,638 199,024
広告宣伝費
85,192 101,116
賞与引当金繰入額
1,623
貸倒引当金繰入額 △ 1,288
17,000 16,695
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 1,150,586千円 1,170,292千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,150,586 1,170,292
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ダイレクト インターネッ (注)1
(注)2
アパレル事業 計
メール事業 ト事業
売上高
6,551,590 864,352 556,146 7,972,090 7,972,090
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
6,551,590 864,352 556,146 7,972,090 7,972,090
計 -
280,138 103,299 18,737 402,175 32,888
セグメント利益 △ 369,287
(注)1.セグメント利益の調整額△369,287千円は、子会社株式の取得関連費用△59,941千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△309,345千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、株式会社ビアトランスポーツの株式を取得したことにより、「アパ
レル事業」にてのれんが発生しております。当第2四半期連結累計期間における当該のれんの償却額は
11,892千円、当第2四半期連結会計期間末におけるのれんの未償却残高は225,951千円であります。な
お、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ダイレクト インターネッ (注)1
(注)2
アパレル事業 計
メール事業 ト事業
売上高
7,614,447 721,402 564,270 8,900,120 8,900,120
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2,720 2,052 4,772
- △ 4,772 -
売上高又は振替高
7,617,167 721,402 566,323 8,904,893 8,900,120
計 △ 4,772
404,349 94,001 19,246 517,597 221,278
セグメント利益 △ 296,319
(注)1.セグメント利益の調整額△296,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△296,319千円であ
ります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
各報告セグメントに配分していない全社資産である新宿オフィスに係る固定資産について、新宿オフィ
スの閉鎖の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては
26,878千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
ダイレクトメール インターネット
アパレル事業 計
事業 事業
ダイレクトメール 6,034,869 - - 6,034,869
フルフィルメントサービス 516,721 - - 516,721
バーティカルメディアサービス - 387,644 - 387,644
デジタルマーケティングサービス - 476,708 - 476,708
アパレル輸入販売 - - 556,146 556,146
顧客との契約から生じる収益
6,551,590 864,352 556,146 7,972,090
その他の収益
- - - -
外部顧客への売上高
6,551,590 864,352 556,146 7,972,090
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
ダイレクトメール インターネット
アパレル事業 計
事業 事業
ダイレクトメール 6,870,338 - - 6,870,338
フルフィルメントサービス 744,108 - - 744,108
バーティカルメディアサービス - 397,676 - 397,676
デジタルマーケティングサービス - 323,726 - 323,726
アパレル輸入販売 - - 564,270 564,270
顧客との契約から生じる収益
7,614,447 721,402 564,270 8,900,120
その他の収益
- - - -
外部顧客への売上高
7,614,447 721,402 564,270 8,900,120
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
△0円45銭 47円85銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△1,248 132,531
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,248 132,531
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,769,779 2,769,746
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 47円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百
- -
万円)
普通株式増加数(千株) - 20,735
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 前第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ディーエムソリューションズ株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
渡辺 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士
村田 俊祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーエムソ
リューションズ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7
月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ディーエムソリューションズ株式会社及び連結子会社の2022年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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