株式会社ヨシックスホールディングス 四半期報告書 第38期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヨシックスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヨシックスホールディングス(E30656)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ヨシックスホールディングス
【英訳名】 Yossix Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 吉岡 昌成
【本店の所在の場所】 名古屋市東区徳川１丁目９番30号
【電話番号】 052-932-8431
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室室長 松岡 龍司
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区徳川１丁目９番30号
【電話番号】 052-932-8431
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室室長 松岡 龍司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,365,119 7,757,280 8,581,494
経常利益 (千円) 7,710 1,119,387 3,063,510
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 29,417 762,410 1,856,514
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 29,670 762,603 1,856,560
純資産額 (千円) 6,420,847 8,457,724 8,247,648
総資産額 (千円) 8,577,792 11,577,288 11,787,895
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 2.85 75.17 179.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.84 74.99 179.45
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.9 73.1 70.0
営業活動による
(千円) △ 1,526,141 470,044 1,645,239
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 92,333 △ 112,868 △ 469,741
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 68,006 △ 765,310 △ 154,922
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,033,027 5,331,950 5,740,084
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.89 25.30
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染拡大による影響に加え、ロシ
アのウクライナ侵攻による燃料価格高騰、日米の金利差が広がったことによる円安などの影響もあり、先行きの不安
定な状況が続いております。
外食産業におきましては、７月に入ってから新型コロナウイルスの感染者数が急増し、それによる外食需要の減
少、また、燃料価格高騰や物価高による、光熱費を始めとした営業費用の増加の影響を受けており、収益、費用の両
面において厳しい状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、感染防止策を実施しながら新規出店及び業態転換を実施いたしまし
た。飲食事業の主力業態である「や台ずし」業態は新規出店８店舗を実施し、店舗数が293店舗（フランチャイズ含
む）、総店舗数の89.1％を占め、当業態の売上高は6,886百万円となりました。また、均一低価格居酒屋である「ニパ
チ」業態は、店舗数が26店舗、総店舗数の7.9％を占め、当業態の売上高は351百万円となりました。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店８店舗、退店５店舗を実施し、当第２四半期連結会計期間末の店舗
数は329店舗（フランチャイズ含む）となりました。その上で、当第２四半期連結累計期間における売上高は 7,757百
万円 （前年同期228.0 ％増）、営業利益は 94百万円 （前年同期は営業損失2,376百万円）、雇用調整助成金や新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止協力金等の計上があり、経常利益は1,119百万円（前年同期は経常利益7百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は762百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円）となりました。
一方、建装事業につきましてはグループ会社の強みとして最大限活用し、店舗展開する際のイニシャルコストの徹
底的な抑制、投資回収の早期実現等の達成に大きく寄与しました。
なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
①資産負債の増減
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 11,577百万円 、負債は 3,119百万円 、純資産は 8,457百万円 であ
り、自己資本比率は73.1％となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、 8,240百万円 となりました。これは主に現金
及び預金が408百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、 3,337百万円 となりました。これは主に建物及
び構築物が 12 百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ289百万円減少し、 2,341百万円 となりました。 これは主に未払
法人税等が535百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、 777百万円 となりました。これは主に長期借
入金が119百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきまして前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、8,457百万円となりました。これは主に利益剰余
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金が516百万円増加した一方で、自己株式が306百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に
比べて408百万円減少し、5,331百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、470百万円（前年同期は1,526百万円の使用）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益1,096百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、112百万円（前年同期は92百万円の使用）となりました。これは主に、固定資
産の取得による支出158百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、765百万円（前年同期は68百万円の使用）となりました。これは主に、自己株
式の取得による支出1,292百万円の一方で自己株式の売却による収入830百万円があったことによるものでありま
す。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
当社の単元株式数は
プライム市場
普通株式 10,322,200 10,322,200
名古屋証券取引所
100株であります。
プレミア市場
計 10,322,200 10,322,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日 ～
－ 10,322,200 － 335,989 － 364,094
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社吉岡 名古屋市東区徳川町1212番地 3,615,900 35.0
吉岡 昌成 名古屋市東区 1,598,100 15.5
吉岡 裕太郎 東京都千代田区 400,000 3.9
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
ＣＯ.（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＨＣＲ
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 5Ｎ
00
Ｔ,ＵＫ
375,500 3.6
常任代理人 香港上海銀行東京
支店 Ｓｅｎｉｏｒ Ｍａｎａ
ｇｅｒ，Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ
(東京都中央区日本橋３丁目11―１)
小松原 英太郎
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 342,900 3.3
株式会社（信託口）
吉岡 光代 名古屋市東区 309,000 3.0
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ 25 Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ,Ｃａｎａｒ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ ｙ Ｗａｒｆ,Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ14 ４ＱＡ,
Ｕ．Ｋ
常任代理人 モルガン・スタン 231,120 2.2
レーＭＵＦＧ証券株式会社
証券管理部長 北川 晴一 (東京都千代田区大手町１丁目９―７)
瀬川 雅人 名古屋市東区 200,000 1.9
株式会社カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８―12 144,300 1.4
口）
野村信託銀行株式会社（ヨシッ
クスホールディングス需給緩衝 東京都千代田区大手町２丁目２―２ 120,400 1.2
信託口）
計 ― 7,337,220 71.1
(注) １ 上記上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 342,900株
株式会社カストディ銀行（信託口） 144,300株
２ 野村信託銀行株式会社の所有株式は株式需給緩衝信託Ⓡの信託口として保有する当社株式であります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通り、四半期連
結財務諸表において自己株式として会計処理しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
300
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,190 (注)１、３
10,319,000
単元未満株式 2,900 ― (注)２
発行済株式総数 10,322,200 ― ―
総株主の議決権 ― 103,190 ―
(注)１ 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式51株が含まれております。
３ 野村信託銀行株式会社が所有する当社株式120,400株（議決権の数1,204個）につきましては、「完全議決権
株式（その他）」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ヨシックス
名古屋市東区徳川１丁目９番30号
300 － 300 0.0
ホールディングス
計 ― 300 － 300 0.0
（注）「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は第１四半期連
結会計期間において、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）を設定しており、本信託が保有する当社
株式を自己株式として会計処理しております。当第２四半期連結会計期間末日現在において本信託が所有する当
社株式は、120,400株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,440,084 7,031,950
売掛金 256,465 292,257
原材料及び貯蔵品 144,846 179,547
621,228 736,474
その他
流動資産合計 8,462,625 8,240,230
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,877,510 1,890,161
495,875 509,632
その他
有形固定資産合計 2,373,386 2,399,793
無形固定資産
のれん 218,500 195,500
3,924 3,653
その他
無形固定資産合計 222,424 199,153
※１ 729,459 ※１ 738,111
投資その他の資産
固定資産合計 3,325,270 3,337,058
資産合計 11,787,895 11,577,288
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 381,793 544,981
１年内返済予定の長期借入金 134,988 124,992
未払法人税等 987,029 451,916
1,127,171 1,219,678
その他
流動負債合計 2,630,982 2,341,568
固定負債
長期借入金 192,112 72,944
役員退職慰労引当金 488,930 503,142
228,222 201,910
その他
固定負債合計 909,264 777,996
負債合計 3,540,246 3,119,564
純資産の部
株主資本
資本金 335,989 335,989
資本剰余金 364,094 364,094
利益剰余金 7,547,265 8,063,325
△ 712 △ 306,889
自己株式
株主資本合計 8,246,636 8,456,518
その他の包括利益累計額
1,012 1,205
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,012 1,205
純資産合計 8,247,648 8,457,724
負債純資産合計 11,787,895 11,577,288
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,365,119 7,757,280
881,949 2,789,948
売上原価
売上総利益 1,483,169 4,967,332
※ 3,859,454 ※ 4,872,873
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 2,376,284 94,458
営業外収益
協賛金収入 160,760 110,051
雇用調整助成金 919,247 179,509
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 1,290,385 754,388
13,659 14,962
その他
営業外収益合計 2,384,052 1,058,911
営業外費用
支払利息 14 97
自己株式取得費用 － 21,271
自己株式処分費用 － 12,375
43 238
その他
営業外費用合計 57 33,982
経常利益 7,710 1,119,387
特別利益
固定資産売却益 3,260 1,999
28,000 －
受取補償金
特別利益合計 31,260 1,999
特別損失
固定資産除却損 1,390 870
減損損失 5,091 21,612
－ 2,400
その他
特別損失合計 6,482 24,883
税金等調整前四半期純利益 32,488 1,096,504
法人税、住民税及び事業税
9,164 369,763
△ 6,093 △ 35,670
法人税等調整額
法人税等合計 3,070 334,093
四半期純利益 29,417 762,410
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,417 762,410
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 29,417 762,410
その他の包括利益
253 192
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 253 192
四半期包括利益 29,670 762,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29,670 762,603
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 32,488 1,096,504
減価償却費 158,655 154,529
減損損失 5,091 21,612
のれん償却額 － 23,000
受取利息及び受取配当金 △ 1,536 △ 3,883
支払利息 14 97
自己株式取得費用 － 21,271
自己株式処分費用 － 12,375
固定資産売却益 △ 3,260 △ 1,999
固定資産除却損 1,390 870
受取補償金 △ 28,000 －
雇用調整助成金 △ 919,247 △ 179,509
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 △ 1,290,385 △ 754,388
売上債権の増減額（△は増加） 243,693 △ 96,483
棚卸資産の増減額（△は増加） 7,352 △ 32,629
仕入債務の増減額（△は減少） △ 336,174 205,599
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,375 14,212
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 737,002 △ 52,747
△ 740,267 10,888
その他
小計 △ 3,604,813 439,319
利息及び配当金の受取額
1,536 3,883
利息の支払額 △ 14 △ 97
法人税等の支払額 △ 160,483 △ 906,957
補償金の受取額 28,000 －
雇用調整助成金の受取額 919,247 179,509
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受
1,290,385 754,388
取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,526,141 470,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 － 50,000
固定資産の取得による支出 △ 151,191 △ 158,957
固定資産の売却による収入 52,485 2,000
差入保証金の差入による支出 △ 2,816 △ 13,410
差入保証金の回収による収入 11,116 10,995
△ 1,926 △ 3,496
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 92,333 △ 112,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 67,909 △ 129,164
自己株式の取得による支出 － △ 1,292,771
自己株式の売却による収入 － 830,458
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 50,000
による支出
△ 97 △ 123,833
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 68,006 △ 765,310
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,686,481 △ 408,134
現金及び現金同等物の期首残高 4,719,509 5,740,084
※ 3,033,027 ※ 5,331,950
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更は
ありません。
（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）
当社は新市場区分としてプライム市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向
上させる取組みを進めており、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により、政策保有株主の保有する当社
株式の一部を取得し、市場への売却を開始いたしました。
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その
後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するもの
であり、当社を受益者とする自益信託であります。
従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定し
たものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号平成19年８月２
日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株
式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の
額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号 平成27年３月26日）に従い、「自己株式」
として会計処理しております。
本信託により、第１四半期連結会計期間に当社株式500,000株を1,271,500千円で取得した後、当第２四半期連結会計
期間に379,600株を842,833千円で売却いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表における自己株式のうち、本信託によるものは、
306,177千円となっております。
また、当第２四半期連結累計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微
であります。
なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前 連結会計 年度 当第２四半期 連結 会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
投資その他の資産 135 千円 135 千円
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当座
貸越契約は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越限度額 7,000,000 千円 7,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 7,000,000 千円 7,000,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬及び給与手当 2,036,749 千円 2,504,991 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,066 千円 14,212 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 4,613,027 千円 7,031,950 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △1,580,000 千円 △1,700,000 千円
現金及び現金同等物 3,033,027 千円 5,331,950 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年
2022年 2022年
６月24日 普通株式 123,862 12.00 利益剰余金
３月31日 ６月27日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年
2022年 2022年
11月11日 普通株式 122,417 12.00 利益剰余金
９月30日 11月30日
臨時取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月28日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託Ⓡにより、第１四半期連結会計期間にお
いて、500,000株の自己株式の取得を行い、自己株式が1,271,500千円増加しております。また、このうち当第２四半
期連結会計期間に379,600株を市場で売却し、自己株式が965,322千円減少しております。この結果、当第２四半期連
結会計期間末において自己株式が306,889千円となっております。詳細については、「注記事項（追加情報）」に記載
のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「飲食事業」、「建装事業」及び「投資事業」を行っております。当社グループ報告セグメント
は「飲食事業」のみであり、他セグメントは重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業の種類別
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
飲食事業 2,306,034 7,370,381
59,084 386,899
建装事業
顧客との契約から生じる収益 2,365,119 7,757,280
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 2,365,119 7,757,280
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
（１）1株当たり四半期純利益 ２円85銭 75円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期 純利益 （千円） 29,417 762,410
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純利益
29,417 762,410
（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 10,321,891 10,143,045
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ２円84銭 74円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 23,555 23,578
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）「株式需給緩衝信託Ⓡ」が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。（当第２四半期連結累計期間178,804株、前第２四半期連結累計期間 ―株）。
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２ 【その他】
第38期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 122百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ヨシックスホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 谷 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシッ
クスホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７
月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシックスホールディングス及び連結子会社の2022年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
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四半期報告書
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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