株式会社ＴＯＲＩＣＯ 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＯＲＩＣＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＯＲＩＣＯ(E37457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ＴＯＲＩＣＯ
【英訳名】 TORICO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 拓郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋二丁目３番６号
【電話番号】 03－6261－4346（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理部長 中道 智宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋二丁目３番６号
【電話番号】 03－6261－4346（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理部長 中道 智宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期
回次 第２四半期 第17期
連結累計期間
自 2022年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
会計期間
至 2022年 9月30日 至 2022年 3月31日
売上高 (千円) 2,325,389 5,390,861
経常利益 (千円) 51,244 207,733
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 36,489 152,783
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 36,489 152,783
純資産額 (千円) 1,151,818 1,071,367
総資産額 (千円) 2,145,507 1,930,277
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.68 241.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) 27.05 215.27
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.6 55.4
営業活動による
(千円) △ 18,788 24,208
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 22,463 △ 78,077
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 330,426 242,117
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,026,433 737,259
四半期末(期末)残高
第18期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2022年 7月 1日
会計期間
至 2022年 9月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.26
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年1月21日付けで普通株式１株につき普通株式40株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しておりま
す。
３．当社は第17期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第17期第２四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染
症の落ち着きと共に行動制限も徐々に緩和され、ウィズコロナを前提とした各種政策へ移行しつつあります。一方
で引き続きロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの継続や、歴史的な円安進行による物価の高騰、世界的な
金融引き締め等を背景とした国内外の景気の下振れ等の懸念により、経済の先行きは依然として不透明な状況と
なっております。
当社を取り巻く事業環境としましては、新型コロナウイルス感染症の落ち着きと共に行動制限も徐々に緩和され
た事で消費行動の外出再開への反動が強まっており、相対的に巣ごもり需要が沈静化した事で、出版流通業界全体
において売上高が前年比を下回る状況となっております。公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所が発刊して
いる出版月報9月号によると、当第２四半期の連結累計期間にあたる2022年４月～９月の書籍雑誌推定販売金額は、
前年同期比6.4％減となっております。
特に当社が属する紙コミック市場については、同出版月報8月号・9月号によると、紙コミックスの推定販売金額
が直近8月で前年同月比7％減、9月で同22％減となっており、直近で書籍全体の販売推移以上の減少がみられており
ます。当第２四半期の連結累計期間においては、マンガを原作とする作品のアニメ・映画化等によるヒット作品が
いくつか発生しているものの、前年同期に発生した「呪術廻戦」「東京卍リベンジャーズ」等と比較して数、規模
共に小さかった事も、巣ごもり需要の沈静化と共に、紙コミック市場の減速の要因になったと考えております。
そのような環境の中で、主力のECサービスについては、当第２四半期の連結累計期間を通してのECサイトに訪れ
るユーザー数は10.3百万人（計画値11.7百万人、前年同四半期比12.7%増）と前年からの拡大は図れたものの予算値
には未達となりました。一方で、購買率については1.51%（計画値1.96%、前年同四半期比28.3%減）とより低下が著
しく、その結果当第２四半期の連結累計期間において業績予想に対する売上高達成率は81.1％となり、期初の想定
を下回りました。
また当社グループが成長サービスとして位置付けるイベントサービスについては、当第２四半期の連結累計期間
におきましては、2022年３月に新規オープンした名古屋店舗を含む国内４店舗のイベント開催及び、ECの活用によ
るイベントグッズ販売の両方が大きく拡大しましたが（前年同期比では39.4%増）、同サービスの売上高も予算比
85.8％と予算を下回る結果となりました。
上記の施策の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,325,389千円、営業利益は51,625千円、経常利
益は51,244千円、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は36,489千円となりました。
注．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
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（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,145,507千円（前連結会計年度末比215,230千円増）となりました。
総資産の内訳は、流動資産が1,973,513千円（前連結会計年度末比205,824千円増）、固定資産が171,994千円（前
連結会計年度末比9,405千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は、銀行借入
の実施等に伴い、現金及び預金が289,173千円増加したこと、一方で、売掛金が72,024千円減少したこと等による
ものであります。
ま た、固定資産は、自社サービス関連の開発活動の実施でソフトウェア仮勘定等が増加したことにより、無形
固定資産が18,534千円増加したこと及び減価償却費の計上によって8,969千円が減少したことによるものでありま
す。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は993,689千円（前連結会計年度末比134,779千円増）となりま
した。負債の内訳は、流動負債が614,041千円（前連結会計年度末比92,263千円減）、固定負債は379,648千円
（前連結会計年度末比227,043千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動負債は、取
引の減少により買掛金が95,093千円減少したことと、納税の実施により未払法人税等が63,828千円減少したこ
と、銀行借入の実施により1年以内返済予定の長期借入金が59,421千円増加したことによるものであります。また
固定負債は、銀行借入の実施により長期借入金が227,043千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,151,818千円（前連結会計年度末比80,451千円増）となり
ました。主な変動要因は、2022年４月20日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売
出しに関連した第三者割当増資）による増資と、2022年9月14日を払込期日とするストックオプションの権利行使
による増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ21,981千円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期
純利益等の計上に伴い利益剰余金が36,489千円増加したことによるものであります。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が321.4％、自己資本比率が53.6％になっております。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に 比べ、289,173千円増加し、1,026,433千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、18,788千円となりました。これは、税金
等調整前四半期純利益51,244千円、売上債権の減少72,024千円、減価償却費8,969千円、棚卸資産の減少6,716千
円等による資金の増加と、仕入債務の減少95,093千円、法人税等の支払による減少69,795千円等による資金の減
少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、22,463千円となりました。これは、有形
固定資産の取得による支出3,928千円、無形固定資産の取得による支出18,534千円等による資金の減少によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得た資金は、330,426千円となりました。これは、長期借入
れによる収入300,000千円と、株式の発行による収入43,962千円等による資金の増加と、長期借入金の返済による
支出13,536千円等によるものであります。
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(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 従業員の状況
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業
（2022年11月14日）
（ 2022年9月30日 ）
協会名
東京証券取引所
普通株式 1,241,220 1,241,220 （注）1,2
グロース市場
計 1,241,220 1,241,220 ― ―
（注）1．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2．単元株数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
2022年９月30日 10,320 1,241,220 4 182 4 513
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
安藤 拓郎 東京都江戸川区 380,040 30.62
石井 昭 東京都文京区 203,400 16.39
鯉沼 充 東京都北区 89,200 7.19
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 59,200 4.77
三菱UFJキャピタル５号投資事業
東京都中央区日本橋２丁目３－４ 48,920 3.94
有限責任組合
株式会社Ａ 東京都渋谷区道玄坂１丁目10－８ 40,000 3.22
株式会社３７３ 東京都北区豊島５丁目２－20 22,400 1.80
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 19,600 1.58
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－21 17,900 1.44
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４ 13,300 1.07
計 ― 893,960 72.02
(注) 持ち株比率は小数点第３位を四捨五入して表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式 1,240,600
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 12,406
また、１単元の株式数は100株であり
ます。
普通株式 620
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,241,220 ― ―
総株主の議決権 ― 12,406 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 737,259 1,026,433
売掛金 366,490 294,466
商品 613,099 606,382
その他 55,122 49,637
△ 4,283 △ 3,405
貸倒引当金
流動資産合計 1,767,688 1,973,513
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 54,030 51,636
21,760 19,152
その他（純額）
有形固定資産合計 75,791 70,788
無形固定資産
16,094 32,853
その他
無形固定資産合計 16,094 32,853
投資その他の資産
繰延税金資産 36,125 33,330
34,577 35,022
その他
投資その他の資産合計 70,703 68,353
固定資産合計
162,588 171,994
1,930,277 2,145,507
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 378,978 283,885
１年内返済予定の長期借入金 27,072 86,493
未払法人税等 81,022 17,194
219,231 226,468
その他
流動負債合計 706,304 614,041
固定負債
152,605 379,648
長期借入金
固定負債合計 152,605 379,648
負債合計 858,909 993,689
純資産の部
株主資本
資本金 160,556 182,537
資本剰余金 491,248 513,229
417,316 453,805
利益剰余金
株主資本合計 1,069,121 1,149,572
新株予約権 2,246 2,246
純資産合計 1,071,367 1,151,818
負債純資産合計 1,930,277 2,145,507
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日
至 2022年 9月30日)
売上高 2,325,389
1,507,556
売上原価
売上総利益
817,833
※1 766,208
販売費及び一般管理費
営業利益
51,625
営業外収益
受取利息 3
受取配当金 1
コイン失効益 1,442
661
その他
営業外収益合計 2,108
営業外費用
支払利息 2,051
437
その他
営業外費用合計 2,489
経常利益 51,244
税金等調整前四半期純利益 51,244
法人税、住民税及び事業税
11,960
2,795
法人税等調整額
法人税等合計 14,755
四半期純利益 36,489
親会社株主に帰属する四半期純利益 36,489
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日
至 2022年 9月30日)
36,489
四半期純利益
四半期包括利益 36,489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 36,489
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日
至 2022年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 51,244
減価償却費 8,969
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 877
受取利息及び受取配当金 △ 4
支払利息 2,051
売上債権の増減額（△は増加） 72,024
棚卸資産の増減額（△は増加） 6,716
仕入債務の増減額（△は減少） △ 95,093
8,528
その他
小計 53,559
利息及び配当金の受取額
4
利息の支払額 △ 2,557
△ 69,795
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 18,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,928
△ 18,534
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 13,536
43,962
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 330,426
現金及び現金同等物に係る換算差額 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 289,173
現金及び現金同等物の期首残高 737,259
※1 1,026,433
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と特殊当座借越契約を締結しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
当座貸越極度額 200,000 千円 400,000 千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 200,000 千円 400,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日 )
オンラインショップ運営費 171,202 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日 )
1,026,433千円
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金 ―
現金及び現金同等物 1,026,433千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月20日付で、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当増資）による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,595千円増加しました。
また、 第４回及び第６回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,386
千円増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が182,537千円、資本剰余金が513,229千円となっ
ております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、マンガ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
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(金融商品関係)
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額
に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価と
の差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略して
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日 )
千円
ＥＣ（物販） 2,022,374
ＥＣ（電子） 77,725
電子アプリ 102,029
イベント 92,858
その他 30,401
顧客との契約から生じる収益 2,325,389
外部顧客への売上高 2,325,389
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日
項目
至 2022年 9月30日)
(1) １株当たり四半期純利益 29円 68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 36,489
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
36,489
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,229,523
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 27円 05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 119,497
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022 年 11 月 14 日
株式会社TORICO
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米倉 礼二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳永 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
TORICOの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TORICO及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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