東邦亜鉛株式会社 四半期報告書 第124期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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東邦亜鉛株式会社(E01308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第124期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 東邦亜鉛株式会社
【英訳名】 Toho Zinc Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸崎 公康
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 東京（6212）1711（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 田邉 正樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 東京（6212）1711（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 田邉 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東邦亜鉛株式会社大阪支店
（大阪市中央区今橋三丁目３番13号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第123期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 57,822 73,709 124,279
経常利益 （百万円） 4,620 4,061 9,353
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,811 3,124 7,922
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 5,703 11,119 5,179
純資産額 （百万円） 46,489 56,065 45,964
総資産額 （百万円） 132,781 159,195 145,796
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 280.68 230.12 583.45
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 35.01 35.22 31.53
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 7,672 △ 5,454 △ 5,178
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,764 △ 3,893 △ 8,403
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 13,052 7,307 15,571
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 5,556 6,016 7,929
（期末）残高
第123期 第124期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 63.51 37.40
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりです。売上高は前年同期比で増収、営業利益・経常利益及
び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で減益となりました。
（単位：百万円）
2021年９月 期 2022年９月 期 増減（増減率％）
売上高 57,822 73,709 15,886 ( 28 )
営業利益 5,433 4,544 △889 ( △16 )
経常利益 4,620 4,061 △559 ( △12 )
親会社株主に帰属する
3,811 3,124 △686 ( △18 )
四半期純利益
《経営環境》
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。
金属相場は、ウクライナ情勢の悪化、エネルギー価格の高騰、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混
乱等と、インフレ進行による世界経済の減速懸念が強まり、５月以降下落に転じました。
一方為替相場は、米国の大幅利上げにより、米ドルに対する円安・豪ドル安が急速に進行しました。
販売面では、半導体・部品不足による国内自動車産業の減産の影響を受け、主力製品の亜鉛・鉛は減販となりま
した。
《売上高》
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、主力製品の減販はありましたが、前年同期比では、亜鉛相
場高及び円安により増収となりました。
《利益》
損益面では、資源事業で粗鉱品位低下、製錬事業もエネルギーコスト及び諸資材の高騰と相場下落による期末低
価法評価損を計上したことで、前年同期比で減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みま
す）。
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① 製錬事業部門
（単位：百万円）
2021年９月 期 2022年９月 期 増減（増減率％）
売上高 47,632 62,574 14,941 ( 31 )
営業利益 3,595 2,860 △735 ( △20 )
《亜鉛》
LME相場は、４月に4,500ドル台の高値を付けた以降は下落に転じ、減販となったものの、期中平均では前年同
期比での相場高及び円安により、売上高は33%の増収となりました。
《鉛》
円安により販売価格は上昇したものの、減販の影響が大きく、売上高は前年同期比で５%の減収となりました。
《銀》
前年同期比で相場安となったものの、増販及び円安により売上高は28%の増収となりました。
上記のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は増収となったものの、電力費などのエネル
ギーコストや諸資材の高騰から加工費が大幅に悪化したこと、第２四半期末における金属相場下落から低価法評
価損を計上した影響もあり、前年同期比で減益となりました。
なお、金属相場（月平均）及び為替相場（月平均）の推移は下表のとおりであります。
亜鉛 鉛 銀 為替レート
区 分
ロンドン
米ドル/
LME相場 国内価格 LME相場 国内価格 国内価格 円/米ドル
相 場
豪ドル
2020年度 $/t \/t $/t \/t $/toz \/kg \/$ US$/A$
第１四半期 1,959 266,400 1,670 242,767 16.3 58,133 107.62 0.6587
第２四半期 2,340 300,833 1,876 263,000 24.4 84,567 106.22 0.6565
第３四半期 2,631 327,500 1,903 262,433 24.4 83,142 104.51 0.7147
第４四半期 2,748 342,867 2,020 275,500 26.3 90,990 105.90 0.7304
通期 2,419 309,400 1,867 260,925 22.9 79,208 106.06 0.6901
2021年度
第１四半期 2,916 370,967 2,127 291,400 26.7 95,400 109.49 0.7726
第２四半期 2,991 383,167 2,341 319,233 24.4 87,843 110.11 0.7701
第３四半期 3,365 437,167 2,331 325,567 23.3 86,687 113.71 0.7351
第４四半期 3,743 487,600 2,334 329,667 23.9 91,017 116.20 0.7286
通期 3,254 419,725 2,283 316,467 24.6 90,237 112.38 0.7516
2022年度
3,925 563,900 2,203 348,233 22.6 96,007 129.57 0.7230
第１四半期
第２四半期 3,269 504,533 1,976 335,067 19.2 86,870 138.37 0.7150
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② 環境・リサイクル事業部門
（単位：百万円）
2021年９月 期 2022年９月 期 増減（増減率％）
売上高 2,247 2,641 393 ( 18 )
営業利益 944 904 △39 ( △4 )
主力製品は減販となったものの、亜鉛相場高や円安により、売上高は前年同期比増収となりました。一方で諸
資材やエネルギーコストの高騰による原価高などの影響もあり減益となりました。
③ 資源事業部門
（単位：百万円）
2021年９月 期 2022年９月 期 増減（増減率％）
売上高 6,746 6,930 183 ( 3 )
営業利益 346 149 △197 ( △57 )
鉱石は減販となったものの金属相場高や豪ドル安もあり、売上高は前年同期比若干の増収となりました。一
方、粗鉱品位低下による減産や鉱石販売条件の悪化により営業利益は減益となりました。
④ 電子部材・機能材料事業部門
（単位：百万円）
2021年９月 期 2022年９月 期 増減（増減率％）
売上高 2,578 2,919 341 ( 13 )
営業利益 333 424 91 ( 27 )
《電子部品》
電子部品事業は、拡大するＥＶ市場からの部品需要に加え円安により、前年同期比で33％の増収となりまし
た。
《電解鉄》
電解鉄事業は、国内の自動車用に加え、半導体や３Ｄプリンタ用特殊鋼向けが好調であったものの、米国の航
空機用特殊鋼向けの需要が在庫調整で減少したことで、売上高は前年同期並みにとどまりました。
以上のほか、プレーティング事業及び機器部品事業を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比で増収増益と
なりました。
⑤ その他事業部門
（単位：百万円）
2021年９月 期 2022年９月 期 増減（増減率％）
売上高 5,006 4,865 △141 ( △3 )
営業利益 440 376 △64 ( △15 )
防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業等からなる当事業部門
の業績は、亜鉛・鉛製品の減販に伴い運送荷物やリサイクル原料等の扱い量が減少したことなどもあり、前年同
期比で減収減益となりました。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、鉱石転売による売上債権の増加や円安による棚卸資産の増加、相場下
落に伴うヘッジ評価益見合いのその他流動資産増加に加えて、円に対する豪ドル高に伴う換算の影響で鉱業権が増
加したことなどもあり、 前連結会計年度末に比べ133億99百万円増加 し、 1,591億95百万円 となりました。
負債については、金属・為替相場の影響や鉱石の入荷タイミングの影響による運転資金需要増加への対応によ
り、有利子負債が増加し、 前連結会計年度末に比べ32億98百万円増加 し、 1,031億30百万円 となりました。
純資産は、当第２四半期連結累計期間の利益計上や、金属相場の下落による繰延ヘッジ利益の計上、豪ドル高に
よる為替換算調整勘定の増加もあり 前連結会計年度末に比べ101億円増加 し、 560億65百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は 35.2％ となり、前連結会計年度末に比して、3.7ポイント上昇しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会
計年度末に比べ19億12百万円減少 し、当第２四半期連結会計期間末は 60億16百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 54億54百万円の支出 （ 前年同期比22億18百万円の支出減 ）となりまし
た。利益計上はあったものの、精鉱入荷タイミング（1回の入荷による支払いが多額）や円安による売上債権、棚卸
資産の増加などに起因する運転資金需要もあり営業キャッシュ・フローは大幅な支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 38億93百万円の支出 （ 前年同期比18億71百万円の支出減 ）となりまし
た。これは主に、通常の設備投資や鉱山投資に加え、関係会社への追加投資によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 73億7百万円の収入 （ 前年同期比57億44百万円の収入減 ）となりました。こ
れは主に、運転資金需要への対応により有利子負債が増加したことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 169百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
発行数（株）
（2022年11月14日）
（ 2022年９月30日 ）
会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 13,585,521 13,585,521 は、100株で
プライム市場
あります。
計 13,585,521 13,585,521 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） 高（百万円）
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 13,585,521 － 14,630 － 6,950
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,949 21.72
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 956 7.05
託口）
株式会社扇谷 大阪府大阪市西区土佐堀１丁目３－７ 200 1.48
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 170 1.26
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
UNITED KINGDOM 160 1.18
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
Ｊ銀行）
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目－４ 135 1.00
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18－24
120 0.88
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
トディ銀行）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 105 0.78
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－２ 100 0.74
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 99 0.73
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
計 － 4,998 36.81
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,949千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 956千株
２．2022年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社及び共同保有者３社が2022年６月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 411 3.03
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 307 2.26
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３－２ 24 0.18
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町１丁目９－２ 33 0.24
証券株式会社
計 － 777 5.72
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３．2022年９月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会
社及び共同保有者２社が2022年９月５日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13－１ 5 0.04
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー
52 0.39
Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲２丁目２－１ 1,318 9.70
社
計 － 1,375 10.13
４．2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀
行株式会社及び共同保有者２社が2022年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 15 0.11
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 412 3.03
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂９丁目７－１ 649 4.78
社
計 － 1,076 7.93
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 7,500
普通株式 13,549,900
完全議決権株式（その他） 135,499 －
普通株式 28,121
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,585,521 － －
総株主の議決権 － 135,499 －
②【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の
（自己保有株式）
7,500 － 7,500 0.06
東邦亜鉛株式会社
内１丁目８－２
計 － 7,500 － 7,500 0.06
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,929 6,016
※２ 17,594 ※２ 22,432
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 1,160 ※２ 832
電子記録債権
商品及び製品 10,726 13,945
仕掛品 16,088 15,680
原材料及び貯蔵品 25,263 24,905
その他 3,850 8,708
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 82,613 92,520
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,119 7,073
機械装置及び運搬具（純額） 10,395 10,370
土地 16,605 16,605
1,150 1,541
その他（純額）
有形固定資産合計 35,271 35,590
無形固定資産
鉱業権 12,016 14,368
43 42
その他
無形固定資産合計 12,059 14,411
投資その他の資産
投資有価証券 10,246 11,162
退職給付に係る資産 878 884
その他 5,615 5,515
△ 888 △ 888
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,852 16,673
固定資産合計 63,183 66,675
資産合計 145,796 159,195
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東邦亜鉛株式会社(E01308)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,720 10,958
短期借入金 30,100 38,365
1年内返済予定の長期借入金 10,192 10,639
コマーシャル・ペーパー 8,000 9,000
未払法人税等 1,044 1,023
引当金 280 314
資産除去債務 - 83
12,065 5,067
その他
流動負債合計 72,404 75,451
固定負債
長期借入金 18,153 17,263
引当金 530 589
退職給付に係る負債 140 130
資産除去債務 4,116 4,531
再評価に係る繰延税金負債 4,173 4,173
313 989
その他
固定負債合計 27,427 27,678
負債合計 99,831 103,130
純資産の部
株主資本
資本金 14,630 14,630
資本剰余金 9,876 9,876
利益剰余金 14,787 16,893
△ 31 △ 31
自己株式
株主資本合計 39,264 41,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 315 301
繰延ヘッジ損益 △ 3,668 1,642
土地再評価差額金 8,610 8,610
為替換算調整勘定 912 3,642
530 499
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,700 14,695
純資産合計 45,964 56,065
負債純資産合計 145,796 159,195
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 57,822 73,709
48,640 64,993
売上原価
売上総利益 9,182 8,716
※ 3,749 ※ 4,171
販売費及び一般管理費
営業利益 5,433 4,544
営業外収益
受取利息 13 30
受取配当金 44 137
為替差益 - 308
132 167
その他
営業外収益合計 191 643
営業外費用
支払利息 245 285
持分法による投資損失 18 171
環境対策費 389 625
デリバティブ評価損 269 -
為替差損 49 -
31 43
その他
営業外費用合計 1,004 1,126
経常利益 4,620 4,061
特別利益
固定資産売却益 81 8
8 17
投資有価証券売却益
特別利益合計 90 26
特別損失
固定資産除却損 131 81
- 11
投資有価証券売却損
特別損失合計 131 93
税金等調整前四半期純利益 4,579 3,993
法人税、住民税及び事業税
700 947
67 △ 78
法人税等調整額
法人税等合計 768 869
四半期純利益 3,811 3,124
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,811 3,124
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,811 3,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 79 △ 14
繰延ヘッジ損益 1,029 5,310
為替換算調整勘定 965 2,729
△ 22 △ 30
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,892 7,994
四半期包括利益 5,703 11,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,703 11,119
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,579 3,993
減価償却費 2,146 2,176
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
その他の引当金の増減額（△は減少） 26 17
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 5 △ 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 28 △ 54
受取利息及び受取配当金 △ 58 △ 167
支払利息 245 285
為替差損益（△は益） 74 △ 97
持分法による投資損益（△は益） 18 171
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,883 △ 6,424
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,269 △ 2,192
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,273 △ 980
固定資産売却損益（△は益） △ 81 △ 8
固定資産除却損 131 81
未払費用の増減額（△は減少） △ 241 △ 1,905
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 770 584
450 143
その他
小計 △ 6,938 △ 4,381
利息及び配当金の受取額
58 149
利息の支払額 △ 253 △ 271
△ 539 △ 950
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,672 △ 5,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,420 △ 1,327
有形固定資産の売却による収入 86 8
無形固定資産の取得による支出 △ 1,026 △ 1,283
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
投資有価証券の売却による収入 13 140
貸付金の回収による収入 33 -
関係会社株式の取得による支出 △ 3,322 △ 176
関係会社出資金の払込による支出 - △ 1,158
△ 124 △ 94
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,764 △ 3,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 311 7,962
長期借入れによる収入 4,200 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,129 △ 613
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 11,000 1,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 678 △ 1,018
△ 27 △ 23
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,052 7,307
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 377 △ 1,912
現金及び現金同等物の期首残高 5,934 7,929
※ 5,556 ※ 6,016
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
Abra Mining Pty Limited
3,182 百万円 6,371 百万円
天津東邦鉛資源再生有限公司 1,156 〃 1,057 〃
計 4,338 〃 7,428 〃
※２．債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
債権流動化に伴う買戻し義務 230 百万円 163 百万円
３．偶発債務
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製
品があること、ならびに、当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果
判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点で
は四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
商品及び製品運賃諸掛 1,662 百万円 1,864 百万円
従業員給与及び賞与 747 〃 787 〃
減価償却費 105 〃 110 〃
研究開発費 104 〃 169 〃
退職給付費用 19 〃 17 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
現金及び預金勘定 5,556 百万円 6,016 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 〃 － 〃
現金及び現金同等物 5,556 〃 6,016 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
配当支払金額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 678 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
配当支払金額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 1,018 75 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結
その他 調整額 損益
合計
環境・リ 電子部材・
（注）１ （注）２ 計算書
製錬 資源 計
サイクル 機能材料
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 47,265 2,247 3,400 2,578 55,491 2,330 57,822 － 57,822
セグメント間の内部
366 － 3,346 － 3,712 2,676 6,389 △ 6,389 －
売上高又は振替高
計 47,632 2,247 6,746 2,578 59,204 5,006 64,211 △ 6,389 57,822
セグメント利益 3,595 944 346 333 5,220 440 5,661 △ 227 5,433
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラ
ントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △227百万円 には、セグメント間取引消去 11百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △239百万円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結
その他 調整額 損益
合計
環境・リ 電子部材・
（注）１ （注）２ 計算書
製錬 資源 計
サイクル 機能材料
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 61,985 2,641 3,820 2,919 71,366 2,342 73,709 － 73,709
セグメント間の内部
588 － 3,109 － 3,698 2,522 6,221 △ 6,221 －
売上高又は振替高
計 62,574 2,641 6,930 2,919 75,065 4,865 79,930 △ 6,221 73,709
セグメント利益 2,860 904 149 424 4,340 376 4,716 △ 172 4,544
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラ
ントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △172百万円 には、セグメント間取引消去 135百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △307百万円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・リ 電子部材・
（注）
製錬 資源 計
サイクル 機能材料
亜鉛製品 15,662 － － － 15,662 － 15,662
鉛製品 12,005 － － － 12,005 － 12,005
電気銀 14,809 － － － 14,809 － 14,809
硫酸 702 － － － 702 － 702
環境・リサイクル製品 － 2,234 － － 2,234 － 2,234
鉱石販売等 － － 3,400 － 3,400 － 3,400
電子部品 － － － 1,020 1,020 － 1,020
電解鉄 － － － 725 725 － 725
防音建材 － － － － － 666 666
土木・建築・プラントエン
－ － － － － 789 789
ジニアリング
その他 4,696 － － 831 5,527 875 6,403
顧客との契約から生じる収益 47,876 2,234 3,400 2,578 56,089 2,330 58,419
その他の収益 △610 12 － － △597 － △597
外部顧客への売上高 47,265 2,247 3,400 2,578 55,491 2,330 57,822
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラント
エンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・リ 電子部材・
（注）
製錬 資源 計
サイクル 機能材料
亜鉛製品 20,775 － － － 20,775 － 20,775
鉛製品 12,599 － － － 12,599 － 12,599
電気銀 18,662 － － － 18,662 － 18,662
硫酸 810 － － － 810 － 810
環境・リサイクル製品 － 2,779 － － 2,779 － 2,779
鉱石販売等 － － 3,894 － 3,894 － 3,894
電子部品 － － － 1,354 1,354 － 1,354
電解鉄 － － － 719 719 － 719
防音建材 － － － － － 712 712
土木・建築・プラントエン
－ － － － － 617 617
ジニアリング
その他 8,796 － － 845 9,642 1,012 10,654
顧客との契約から生じる収益 61,644 2,779 3,894 2,919 71,237 2,342 73,580
その他の収益 341 △138 △74 － 128 － 128
外部顧客への売上高 61,985 2,641 3,820 2,919 71,366 2,342 73,709
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラント
エンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益 280円68銭 230円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
3,811 3,124
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
3,811 3,124
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,578 13,578
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
東邦亜鉛株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 晶
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 康人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
東邦亜鉛株式会社(E01308)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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