日本情報クリエイト株式会社 四半期報告書 第29期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本情報クリエイト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 日本情報クリエイト株式会社
【英訳名】 Nihon Jyoho Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米津 健一
【本店の所在の場所】 宮崎県都城市上町13街区18号
【電話番号】 0986-25-2212 (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 瀬之口 直宏
【最寄りの連絡場所】 宮崎県都城市上町13街区18号
【電話番号】 0986-25-2212 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 瀬之口 直宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期
回次 第１四半期 第28期
連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 853,625 3,053,753
経常利益 (千円) 96,224 538,181
親会社株主に帰属する
(千円) 52,072 283,406
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 52,055 283,416
純資産額 (千円) 3,123,529 3,140,323
総資産額 (千円) 4,736,285 5,035,610
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.66 19.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.61 19.59
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.9 62.4
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指
標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ （当社及び当社の関係会社） において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期の比較分析は実施し
ておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染の防止対策やワクチン接種の進展
により行動制限が緩和され経済社会活動の正常化が進むなかで、世界的な金融引締めや、海外景気の下振れが我が
国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響
に十分注意する必要があります。
当社グループがＳａａＳ型クラウドサービスを提供する不動産業務支援の市場においては、2022年５月の改正宅
地建物取引業法によりスタートした「不動産取引の全面電子化」をはじめ、不動産業界全体のＤＸ化促進の機運が
高まっております。また、感染拡大防止のためのテレワークの推進や、生産性向上に向けたＩＴ関連設備投資の需
要も高まっており、当社グループにとっては引き続き追い風の状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは不動産領域に対して最適なプラットフォームの構築および、成長計画
を示した３カ年計画の実現に向けて各種成長戦略を推進してまいりました。
※３カ年計画とは、当社グループの2022年６月期 ～ 2024年６月期の３カ年の業績、成長計画について記載したも
のであり、詳細は当社ＩＲサイトにて公開している「2022年６月期 通期 決算説明資料」にてご確認いただけま
す。
３カ年計画の基本戦略としては、業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」（無償）や「リアプロ」の導入提案に
よって日本全国にある不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償のサービスを販
売する戦略を取っております。当社グループの特徴である不動産業務の全体を網羅した一気通貫のサービスライン
ナップは、サービスを組み合わせて利用することによってその導入効果がより一層高まるようになっており、多く
のサービスが顧客の成長に合わせた課金体系となっていることから、新規顧客への提案のみならず、既存顧客への
アップセル・クロスセルも積極的に提案しております。
３カ年計画２年目となる当期の重要施策では、前期に実施した３つの先行投資（営業人員倍増、営業拠点の増
設、Ｍ＆Ａ）を活かした事業の推進が重要であり、当第１四半期連結累計期間においても、投資回収、業績拡大に
向けてそれぞれ施策を推進してまいりました。特に、増員した営業人員については早期戦力化を図るべく、前期に
引き続き教育専門部署を中心とした営業スキルの強化を推進しております。また、営業活動の後方支援として、新
たにインサイドセールス、カスタマーサクセスチームを組成し、接点強化、案件獲得強化に向けて体制を強化いた
しました。戦力化の進捗については、入社時期の遅れや、ポテンシャル層として若年層採用も多かったことから、
教育にかかる時間は当初計画よりも時間を要しておりますが、新人営業による受注も徐々に成果として現れてお
り、今期及び来期以降の業績達成に向けて着実に戦力化が進んでおります。
前期にグループ企業となった株式会社リアルネットプロとのシナジーについては、商品間データ連携の開発を進
めつつ、当第１四半期連結累計期間においては、双方の顧客リストの共有や、見込案件の紹介、エリア戦略に基づ
いた営業活動の実施を進めてまいりました。活動を進める中では、改めて今回の経営統合に対して顧客からの期待
の声も多くいただいており早期の商品間データ連携も期待されております。商品間データ連携によるアップセル・
クロスセル強化を実現し、業績成長スピードの加速とシナジーの最大化に向けて引き続き活動を推進してまいりま
す。
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中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造については、引き続き様々な企業との提携が進んでおります。
プラザ賃貸管理保証株式会社、株式会社鉄壁といった家賃保証会社とのデータ連携や、月極駐車場オンライン管理
シ ステムを提供する株式会社ハッチ・ワークとのデータ連携、ＶＲクラウドソフトを提供する株式会社スペース
リーとのデータ連携が実現いたしました。これらの業務提携により当社プラットフォームの領域が拡大し、パート
ナー企業と共に今後より一層業界のＤＸ化に貢献してまいる所存であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては限定的であり、影響は出ておりませ
ん。
また、当社グループにおける報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
各サービス別の概況は以下のとおりであります。
（仲介ソリューション）
仲介ソリューションにおいては、自社ホームページ集客を支援する「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」や、不
動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービ
ス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。フリーミアム戦略（注）
として現在無償で提供している業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」を導入済の顧客に対して、データの二
次活用としてのサービス提案を積極的に行い、無償から有償への切り替えも促進してまいりました。また、グ
ループ企業である株式会社リアルネットプロが提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」を有償で利用す
る顧客からの月額利用料も順調に積み上がりました。
その結果、仲介ソリューションの売上高は 359,744千円 となりました。
（注）フリーミアム戦略とは基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用
する際には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。
（管理ソリューション）
管理ソリューションにおいては、売上のメインとなる「賃貸革命」の新規顧客への販売、既存顧客へのバー
ジョンアップ、オプション追加等積極的に提案してまいりましたが、新規顧客への販売については、ＩＴ導入
補助金等の影響により売上見込が第２四半期以降にずれ込む案件が出るなど、四半期単体としては課題を残す
結果となっております。一方で、解約率については継続して低位で安定していることから、月額利用料も堅調
に積み上がりました。
その結果、管理ソリューションの売上高は 485,002千円 となりました。
※ 仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高 844,747千円 の他に、その他売上高 8,878千円 がありま
す。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、 4,736,285千円 となり、前連結会計年度末から 299,325千円減
少 となりました。流動資産の残高は、 1,838,584千円 となり、前連結会計年度末から 125,513千円減少 となりまし
た。固定資産の残高は、 2,897,700千円 となり、前連結会計年度末から 173,811千円減少 となりました。
主な要因は、 流動資産の減少は売掛金が減少したこと、 固定資産の減少は投資その他の資産に含まれる投資不動
産の売却によるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、 1,612,755千円 となり、前連結会計年度末から 282,531千円減
少 となりました。流動負債の残高は、 1,455,273千円 となり、前連結会計年度末から 109,806千円減少 となりまし
た 。
主な要因は、前連結会計年度に計上された法人税等を支払ったことにより未払法人税等が減少したことによるも
のです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 3,123,529千円 となり、前連結会計年度末から 16,793千円
減少 となりました。
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主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと及び期末配当金の支払
によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 9,522千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,280,440 14,280,440 単元株式数は100株であります。
（グロース市場）
計 14,280,440 14,280,440 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
14,000 14,280,440 1,120 723,728 1,120 693,728
2022年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 48,500 － －
普通株式 14,212,200
完全議決権株式(その他) 142,122 単元株式数は100株であります。
普通株式 5,740
単元未満株式 － －
発行済株式総数 14,266,440 － －
総株主の議決権 － 142,122 －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
宮崎県都城市
日本情報クリエ
48,500 － 48,500 0.33
イト株式会社
上町13-18
計 － 48,500 － 48,500 0.33
（注）当社は、単元未満自己株式71株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,386,267 1,324,324
売掛金 427,901 322,172
商品 800 699
仕掛品 8,833 19,031
貯蔵品 1,588 1,714
その他 149,934 178,700
△ 11,227 △ 8,057
貸倒引当金
流動資産合計 1,964,098 1,838,584
固定資産
有形固定資産 461,108 439,175
無形固定資産
ソフトウエア 128,844 502,568
のれん 1,505,043 1,467,417
388,037 79,244
その他
無形固定資産合計 2,021,925 2,049,231
投資その他の資産
その他 621,361 442,140
△ 32,883 △ 32,846
貸倒引当金
投資その他の資産合計 588,477 409,294
固定資産合計 3,071,512 2,897,700
資産合計 5,035,610 4,736,285
負債の部
流動負債
買掛金 10,280 10,106
未払法人税等 166,590 42,561
契約負債 911,984 915,196
賞与引当金 － 67,203
受注損失引当金 808 855
１年内返済予定の長期借入金 28,272 57,429
447,143 361,921
その他
流動負債合計 1,565,079 1,455,273
固定負債
長期借入金 217,636 44,911
資産除去債務 4,571 4,571
108,000 108,000
その他
固定負債合計 330,207 157,482
負債合計 1,895,287 1,612,755
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 722,608 723,728
資本剰余金 694,318 695,438
利益剰余金 1,786,593 1,767,576
△ 63,307 △ 63,307
自己株式
株主資本合計 3,140,211 3,123,434
その他の包括利益累計額
111 94
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 111 94
純資産合計 3,140,323 3,123,529
負債純資産合計 5,035,610 4,736,285
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)
売上高 853,625
売上原価 256,221
売上総利益 597,403
552,301
販売費及び一般管理費
営業利益 45,102
営業外収益
保険返戻金 55,141
その他 2,337
営業外収益合計 57,478
営業外費用
為替差損 4,693
その他 1,662
6,355
営業外費用合計
経常利益 96,224
特別損失
固定資産売却損 155
155
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 96,069
法人税等
43,996
四半期純利益 52,072
－
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 52,072
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)
四半期純利益 52,072
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16
△ 16
その他の包括利益合計
四半期包括利益 52,055
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 52,055
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日 )
減価償却費 23,467 千円
のれん償却額 37,626 千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年9月29日
普通株式 利益剰余金 71,089 5.00 2022年6月30日 2022年9月30日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
当社グループは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
財又はサービス
合計
仲介ソリュー 管理ソリュー
その他
ション ション
一時点で移転される財又はサービス 16,754 176,924 1,827 195,506
一定の期間にわたり移転される財又は
342,990 308,078 7,050 658,119
サービス
顧客との契約から生じる収益 359,744 485,002 8,878 853,625
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 3円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 52,072
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
52,072
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,219,223
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円61銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円） －
普通株式増加数(株） 219,989
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
日本情報クリエイト株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
石 田 博 信
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 澤 直 規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本情報クリ
エイト株式会社の２０２２年７月１日から２０２３年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０
２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９
月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本情報クリエイト株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３
０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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EDINET提出書類
日本情報クリエイト株式会社(E35821)
四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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