株式会社キューブ 四半期報告書 第29期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社キューブ(E37960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社キューブ
【英訳名】 CUBE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松村 智明
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目17番７号赤坂溜池タワー
【電話番号】 03-6427-0791
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小澤 拓
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目17番７号赤坂溜池タワー
【電話番号】 03-6427-0791
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小澤 拓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期
回次 第３四半期 第28期
累計期間
自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 4,282,756 3,900,744
経常利益 (千円) 854,504 690,343
四半期(当期)純利益 (千円) 563,387 681,992
持分法を適用した場合の
(千円) ― ―
投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 5,340,000 26,700
純資産額 (千円) 2,179,673 1,628,468
総資産額 (千円) 3,443,332 2,592,246
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 105.50 127.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 63.3 62.8
第29期
回次 第３四半期
会計期間
自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 29.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2022年５月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算出しております。
４．当社は、第28期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第28期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、 当社株式は当第
３四半期会計期間末において非上場であり、 期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間にかかる主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、2022年９月５日提出の有価証券届出書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末の資産合計は3,443,332千円となり、前事業年度末に比べ851,085千円(32.8％)増加いた
しました。
流動資産は、前事業年度末に比べ724,135千円(33.1％)増加し、2,913,624千円となりました。これは主に、第３
四半期累計期間における業績好調により、受取手形及び売掛金が319,347千円(87.8％)増加したこと、また、商品仕
入が増加したことに伴い、商品が292,720千円(155.0％)増加したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ126,950千円(31.5％)増加し、529,707千円となりました。これは主に、
税効果会計適用における将来減算一時差異が増加したことにより、繰延税金資産が95,810千円(156.0％)増加したこ
と、また、MARKET STORE BY MARK&LONA 表参道ヒルズ店を開店したこと等により、敷金及び保証金が13,100千円
(13.0％)増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債合計は、1,263,658千円となり、前事業年度末に比べ299,880千円(31.1％)増加い
たしました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ288,833千円(31.8％)増加し、1,197,274千円となりました。これは主
に、収益認識に関する会計基準を当期より適用していることにより表示方法を変更している影響で、契約負債が
249,017千円(前事業年度は計上なし)、返金負債が142,698千円(前事業年度は計上なし)増加、業績好調に伴う課税
所得増加により未払法人税等が285,072千円(478.8％)増加したものの、収益認識に関する会計基準を当期より適用
していることにより表示方法が変更している影響で、前受金が543,166千円(100.0％)減少したことなどによるもの
であります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ11,047千円(20.0％)増加し、66,384千円となりました。これは、MARKET
STORE BY MARK&LONA 表参道ヒルズ店を開店したこと等により、資産除去債務が8,874千円(18.1％)増加したことに
よるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、2,179,673千円となり、前事業年度に比べ551,205千円(33.8％)増加
いたしました。これは主に、業績好調によって、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことに
よるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は、63.3％となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は 、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのワクチン接種
が進み、まん延防止等重点措置がすべての地域で適用解除されるなど経済社会活動が正常化に向かう一方で、急激
な円安による為替相場の変動や、ロシアによるウクライナ侵攻や中国におけるロックダウンの長期化の影響によっ
て、サプライチェーンが不安定になり、また資源価格、原材料価格、物流費、電力料金などが急騰するなど、先行
きが見通せない状況が続いております。
当社の属する衣料品販売業界においても、外出自粛の緩和、一部店舗を除く営業時間短縮の解除の一方で、イン
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バウンド客数の継続的な低迷や 原材料価格、物流費、電力量の高騰等、厳しい経営環境が続いており、 収入不安に
よる節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いている状況にあります。
このような環境の中、当社はオンライン事業を主として、国内外における販売強化に努めてまいりました。
これらの結果として、当第３四半期累計期間における売上高は4,282,756千円となり、営業利益は853,644千円、
経常利益は854,504千円、四半期純利益は563,387千円を計上いたしました。
なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2022年９月５日提出の有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた過程の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
2022年９月５日提出の有価証券届出書に記載した内容について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,360,000
計 21,360,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
る株式であります。
普通株式 5,340,000 6,074,000
グロース市場
なお、単元株式数は100
株であります。
計 5,340,000 6,074,000 － －
（注）１．2022年10月６日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による公募増資により、発行済
株式総数が734,000株増加しております。
２．当社株式は、2022年10月７日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(千円) (千円)
(株) (千円)
(株) (千円)
2022年７月１日～
― 5,340,000 ― 100,000 ― ―
2022年９月30日
（注）2022年10月６日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による公募増資により、発行済株式
総数が734,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ722,549千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式
における標準となる株式であり
完全議決権株式(その他) 53,400
ます。なお、単元株式数は100株
5,340,000
であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 5,340,000 ― ―
総株主の議決権 ― 53,400 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,576,434 1,620,624
受取手形及び売掛金 363,918 683,265
商品 188,892 481,612
その他 60,438 128,434
△ 193 △ 311
貸倒引当金
流動資産合計 2,189,488 2,913,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 117,501 128,105
10,055 8,455
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 127,556 136,561
無形固定資産
9,610 12,908
ソフトウエア
無形固定資産合計 9,610 12,908
投資その他の資産
敷金及び保証金 100,565 113,666
繰延税金資産 61,401 157,211
103,622 109,359
その他
投資その他の資産合計 265,590 380,237
固定資産合計 402,757 529,707
資産合計 2,592,246 3,443,332
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 113,187 344,192
契約負債 ― 249,017
返金負債 ― 142,698
前受金 543,166 ―
未払法人税等 59,542 344,614
未払消費税等 5,220 ―
賞与引当金 ― 10,753
資産除去債務 4,104 1,460
183,219 104,538
その他
流動負債合計 908,440 1,197,274
固定負債
退職給付引当金 ― 2,173
資産除去債務 48,991 57,865
6,345 6,345
その他
固定負債合計 55,337 66,384
負債合計 963,778 1,263,658
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 820,327 820,327
708,141 1,258,598
利益剰余金
株主資本合計 1,628,468 2,178,926
新株予約権 - 747
純資産合計 1,628,468 2,179,673
負債純資産合計 2,592,246 3,443,332
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
売上高 4,282,756
2,077,690
売上原価
売上総利益 2,205,066
販売費及び一般管理費 1,351,422
営業利益 853,644
営業外収益
受取利息 12
補助金収入 2,691
受取補償金 1,572
348
その他
営業外収益合計 4,625
営業外費用
株式交付費 3,246
為替差損 413
105
その他
営業外費用合計 3,765
経常利益 854,504
税引前四半期純利益 854,504
法人税、住民税及び事業税
380,088
△ 88,972
法人税等調整額
法人税等合計 291,116
四半期純利益 563,387
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に以下の変更
を行っております。
自社ポイントについて、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用をポイント引当金として計
上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが
重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は64,485千円減少し、販売費及び一般管理費は60,079千円減少し、営
業利益、経常利益、税引前四半期純利益はそれぞれ4,406千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
12,930千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」
の全額及び「その他」に含めて表示していた金額のうち一部を、第１四半期会計期間より、「契約負債」に含めて
表示しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた金
額のうち一部を、第１四半期会計期間より、「返金負債」として独立掲記しております。なお、収益認識会計基準
第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法の組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来に渡って適用することといたしました。
これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
2022年９月５日提出の有価証券届出書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 )
減価償却費 24,338 千円
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(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
金額(千円)
国内リテール 1,044,842
国内EC 751,256
海外EC 99,962
海外卸 1,889,213
国内卸 490,828
その他 6,653
顧客との契約から生じる収益 4,282,756
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 4,282,756
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 105円50銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 563,387
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 563,387
普通株式の期中平均株式数(株) 5,340,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１． 当社株式は、2022年10月７日に東京証券取引所グロース市場に 上場 したため、潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価
が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2022年５月19日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。当
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
（一般募集による新株式の発行）
当社は、2022年10月７日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、
2022年９月５日及び2022年９月16日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2022年10月
６日に払込が完了しております。
① 募集方法 ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数：普通株式734,000株
③ 発行価格 ：１株につき2,140円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額 ：１株につき1,968.80円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額 ：１株につき1,700円
この金額は会社法上の払込金額であり、2022年９月16日開催の取締役会において決定された金額で ありま
す。
⑥ 資本組入額 ：１株につき984.40円
⑦ 発行価格の総額 ：1,570,760千円
⑧ 引受価額の総額 ：1,445,099千円
⑨ 資本組入額の総額 ：722,549千円
⑩ 払込期日 ：2022年10月６日
⑪ 資金の使途 ： マーケティング関連費用、新規事業開発費用、ポップアップストア関連
費用、採用強化による人件費及び新規出店開発・運営費用に充当する予定
であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社キューブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 飯 塚 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 白 取 一 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キュー
ブの2022年１月１日から2022年12月31日までの第29期事業年度の第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キューブの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年９月５日及び2022年９月16日開催の取締役会において、一般
募集による新株式の発行を決議し、2022年10月６日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に 関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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