新潟交通株式会社 四半期報告書 第110期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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新潟交通株式会社(E04155)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年11月14日
【四半期会計期間】 第110期第2四半期(自 令和4年7月1日 至 令和4年9月30日)
【会社名】 新潟交通株式会社
【英訳名】 Niigata kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星野 佳人
【本店の所在の場所】 新潟市中央区万代一丁目6番1号
【電話番号】 (025)246-6327
【事務連絡者氏名】 経理部長 保坂 健一
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区万代一丁目6番1号
【電話番号】 (025)246-6327
【事務連絡者氏名】 経理部長 保坂 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第109期
累計期間 累計期間
自令和3年 自令和4年 自令和3年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和3年 至令和4年 至令和4年
9月30日 9月30日 3月31日
6,925,474 8,571,721 14,440,911
売上高 (千円)
751,544
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 232,866 △ 229,464
親会社株主に帰属する四半期純利
610,533
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 268,900 △ 434,382
期(当期)純損失(△)
529,582
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 234,009 △ 365,991
16,402,451 16,799,416 16,270,140
純資産額 (千円)
56,710,818 56,664,171 56,694,182
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は1株
158.92
当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 69.99 △ 113.06
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
28.9 29.6 28.7
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,416,146 1,385,487 2,140,806
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 939,875 △ 475,983 △ 1,208,087
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 524,538 △ 1,227,632 △ 855,222
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,309,342 2,116,978 2,435,106
(千円)
(期末)残高
第109期 第110期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自令和3年 自令和4年
7月1日 7月1日
会計期間
至令和3年 至令和4年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当
77.02
(円) △ 48.03
たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第109期第2四半期連結累計期間及び第109期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利
益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。第110期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産合計は、現金及び預金の減少や有形固定資産の減価償却などにより、前連結会計年度末に比べ30,011千円減
少し、56,664,171千円となりました。
負債合計は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ559,287千円減少し、39,864,754千円とな
りました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度
末に比べ529,276千円増加し、16,799,416千円となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が緩和さ
れ、経済活動が正常化に向かう一方で、感染再拡大の懸念、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネル
ギー価格の高騰、急激な円安などを背景とした物価上昇による家計や企業への影響及び供給面での制約など、依然
として先行きは不透明な状況となっております。
こうした事業環境の中、お客様と従業員に対する感染防止対策を徹底しながら積極的な営業活動を行い、経営基
盤の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の総売上高は8,571,721千円(前年同四半期比23.8%増)、営業利益は
903,269千円(前年同四半期は営業損失180,853千円)、経常利益は751,544千円(前年同四半期は経常損失232,866
千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は610,533千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
268,900千円)となりました。
セグメントの業績の概況は、次の通りであります。
運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、お客様と従業員の安全を第一に考え、感染防止対策の徹底と輸
送の安全確保に努めてまいりました。7月には毎年の「夏休みこどもりゅーと50円バス」キャンペーンに併せて、
「夏休みバスdeおでかけECOモビキャンペーン」を実施し利用促進に努めたほか、行動制限の緩和により需要回復
傾向が見られたこと等により、一般乗合バス部門全体では、前年同期比増収となりました。
しかしながら、予てからの乗務員不足に加えて感染第7波の影響により通常運行に必要な乗務員数を確保するこ
とが困難となったことから、令和4年8月15日より市内路線バスの一部便において運休を実施しております。
高速バス部門では、県内高速路線バスにおいて、新潟県及び新潟県内高速バス6事業者共同で県内高速バス・路
線バスが1日乗り放題の『ときライナーPASS』を販売する等、需要回復に努めました。県外高速路線バスにおいて
は、行動制限の緩和による乗車人員増加が見られ、高速バス部門全体では前年同期比増収となりました。
貸切バス部門では、行動制限の緩和を受け、バスツアーの受注が増加したことに加え、学校関連の貸切バスを受
注したことや列車運休に伴う代行バスを運行したこと等により前年同期比増収となりました
この結果、運輸事業の売上高は3,796,652千円(前年同期比19.3%増)、営業利益124,051千円(前年同期は営業
損失551,128千円)となりました。
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不動産事業におきまして、万代シテイでは、バスセンタービルにおいて新たに医療系、理容系のテナントおよ
び飲食テナントを8月、9月に誘致したほか、感染防止対策を徹底した上で、集客を高める販売促進や催事・イ
ベントを企画実行する等、街区の賑わい創出に努めてまいりました。一部万代シテイエリア外の大型賃貸物件の
テナントの契約期間満了による影響もあり賃貸収入は前年同期比減収となりましたが、行動制限の緩和により万
代シテイの来街者が増加したこと等により駐車場収入は前年同期比増収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は1,395,092千円(前年同期比1.8%増)、営業利益593,913千円(前年同期比
5.6%増)となりました。
商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、行動制限の緩和によるイベント実施や帰省、また観光
需要の回復傾向が見られたこと等により、主力の土産卸売が堅調に推移し、前年同期比増収となりました。
この結果、商品販売事業の売上高は986,388千円(前年同期比50.1%増)、営業利益54,421千円(前年同期は営
業損失26,169千円)となりました。
旅行事業におきまして、感染第7波の影響を受けたものの、「使っ得!にいがた県民割キャンペーン」が引き
続き適用されたことに伴い、県内日帰りバスツアーを中心とした募集型企画旅行が堅調に推移しました。
また、修学旅行を主とした学校関連団体に加えて列車運休に伴う代行バスを受注したこと等により、前年同期
比増収となりました。
この結果、旅行事業の売上高は817,643千円(前年同期比63.5%増)、営業損失35,362千円(前年同期は営業損
失76,269千円)となりました。
旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」にお
いて、お客様に安心してご利用頂けるように感染防止対策を継続しながら、引き続き、県民割を利用した個人
客、催事団体客、修学旅行等の宿泊客を積極的に受け入れたことにより、前年同期比増収となりました。
この結果、旅館事業の売上高は634,303千円(前年同期比64.6%増)、営業損失30,357千円(前年同期は営業損
失184,797千円)となりました。
その他の事業におきまして、広告代理業においては、引き続きデジタルサイネージを主とした広告収入が好調
に推移したことにより、前年同期比増収となりました。
航空代理業においては、国内線の運航便数が前年より増加したことに伴い、空港業務受託手数料が増加したこ
とにより、前年同期比増収となりました。
清掃・設備・環境業においては、環境部門や佐渡営業所リサイクル部門の古紙及び金属屑売却が堅調に推移し
たことにより、前年同期比増収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は941,642千円(前年同期比13.2%増)、営業利益196,139千円(前年同期
比106.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末よ
り318,127千円減少し2,116,978千円(前年同四半期末残高2,309,342千円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,385,487千円(前年同期比2.2%減)となりました。これは主として、税金等調
整前四半期純利益751,677千円に減価償却費782,593千円等を加減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は475,983千円(前年同期比49.4%減)となりました。これは主として、有形固定資
産の取得による支出426,402千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,227,632千円(前年同期比134.0%増)となりました。これは主として、長期借
入金の返済による支出5,042,812千円に長期借入れによる収入4,460,000千円等を加減算したことによるものであり
ます。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和4年11月14日)
(令和4年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
3,864,000 3,864,000
普通株式
スタンダード市場 であります。
3,864,000 3,864,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数残高
年月日 数増減数
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株)
(千株)
令和4年7月1日~
- 3,864 - 4,220,800 - 2,872,932
令和4年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和4年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
株式会社第四北越銀行
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1
174 4.55
(常任代理人日本マスタートラスト信
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
託銀行株式会社)
163 4.27
株式会社ブリヂストン 東京都中央区京橋3丁目1番1号
155 4.03
いすゞ自動車株式会社 神奈川県横浜市西区高島1丁目2番5号
133 3.47
太平興業株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
122 3.18
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5番5号
105 2.73
(常任代理人株式会社日本カストディ
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
銀行)
103 2.69
三菱ふそうトラック・バス株式会社 神奈川県川崎市中原区大倉町10番地
100 2.61
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地
100 2.60
清水建設株式会社 東京都中央区京橋2丁目16番1号
76 2.00
新潟いすゞ自動車株式会社 新潟県新潟市中央区美咲町2丁目2番28号
1,234 32.13
計 -
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和4年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
22,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,812,400 38,124
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)
29,300
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
3,864,000
発行済株式総数 - -
38,124
総株主の議決権 - -
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②【自己株式等】
令和4年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
新潟県新潟市中央区
22,300 22,300 0.58
新潟交通株式会社 -
万代一丁目6番1号
22,300 22,300 0.58
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和4年7月1日から令
和4年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和4年4月1日から令和4年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
資産の部
流動資産
2,520,129 2,207,302
現金及び預金
917,740 1,130,187
受取手形、売掛金及び契約資産
167,049 176,175
商品及び製品
154,498 155,024
原材料及び貯蔵品
663,629 532,580
その他
△ 4,488 △ 3,782
貸倒引当金
4,418,558 4,197,487
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,042,455 11,690,830
建物及び構築物(純額)
36,813,139 36,813,139
土地
1,850,850 2,295,403
その他(純額)
50,706,444 50,799,373
有形固定資産合計
無形固定資産 323,365 340,944
※ 1,245,813 ※ 1,326,365
投資その他の資産
52,275,623 52,466,683
固定資産合計
56,694,182 56,664,171
資産合計
負債の部
流動負債
597,863 729,663
支払手形及び買掛金
12,906,493 8,215,707
短期借入金
3,550,000 3,500,000
1年内償還予定の社債
69,717 168,332
未払法人税等
108,778 203,182
賞与引当金
2,934,461 3,132,192
その他
20,167,313 15,949,077
流動負債合計
固定負債
150,000 150,000
社債
13,049,916 16,793,890
長期借入金
4,013,733 4,013,733
再評価に係る繰延税金負債
171,660 189,006
役員退職慰労引当金
447,030 441,376
退職給付に係る負債
2,424,387 2,327,669
その他
20,256,727 23,915,677
固定負債合計
40,424,041 39,864,754
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
純資産の部
株主資本
4,220,800 4,220,800
資本金
2,946,600 2,946,600
資本剰余金
788,285 1,398,819
利益剰余金
△ 38,414 △ 38,720
自己株式
7,917,273 8,527,500
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,043 △ 2,059
165,230 83,395
繰延ヘッジ損益
8,210,910 8,210,910
土地再評価差額金
△ 20,231 △ 20,330
退職給付に係る調整累計額
8,352,867 8,271,915
その他の包括利益累計額合計
16,270,140 16,799,416
純資産合計
56,694,182 56,664,171
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
6,925,474 8,571,721
売上高
5,318,333 5,779,779
売上原価
1,607,141 2,791,941
売上総利益
※1 1,787,994 ※1 1,888,672
販売費及び一般管理費
903,269
営業利益又は営業損失(△) △ 180,853
営業外収益
80 71
受取利息
7,593 11,060
受取配当金
128,578 30,703
雇用調整助成金
31,873 11,407
その他
168,125 53,243
営業外収益合計
営業外費用
165,700 167,520
支払利息
1,261 303
持分法による投資損失
27,800 17,200
資金調達費用
25,377 19,945
その他
220,139 204,968
営業外費用合計
751,544
経常利益又は経常損失(△) △ 232,866
特別利益
936 3,659
固定資産売却益
114,640 53,008
補助金収入
1,155
-
その他
116,731 56,667
特別利益合計
特別損失
2,417 169
固定資産売却損
98,398 19,373
固定資産除却損
19,740
原状回復費用 -
18,230 17,250
その他
119,047 56,533
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
751,677
△ 235,182
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 42,186 136,391
4,752
△ 8,468
法人税等調整額
33,718 141,143
法人税等合計
610,533
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 268,900
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
610,533
△ 268,900
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
610,533
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 268,900
その他の包括利益
4,693 983
その他有価証券評価差額金
31,808
繰延ヘッジ損益 △ 81,835
△ 1,610 △ 99
退職給付に係る調整額
34,891
その他の包括利益合計 △ 80,951
529,582
四半期包括利益 △ 234,009
(内訳)
529,582
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 234,009
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
751,677
△ 235,182
期純損失(△)
852,209 782,593
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 134 △ 707
112,610 94,403
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 12,221 △ 5,797
1,270 17,346
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 7,674 △ 11,132
165,700 167,520
支払利息
1,261 303
持分法による投資損益(△は益)
1,481
固定資産売却損益(△は益) △ 3,489
98,398 19,373
固定資産除却損
59,800
売上債権の増減額(△は増加) △ 212,447
3,065
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 9,651
131,800
仕入債務の増減額(△は減少) △ 84,561
644,485
△ 140,343
その他
1,600,511 1,581,448
小計
利息及び配当金の受取額 8,149 11,473
利息の支払額 △ 165,994 △ 168,018
△ 26,519 △ 39,416
法人税等の支払額
1,416,146 1,385,487
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 804,348 △ 426,402
2,614 4,591
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 598 △ 6,698
6,100
投資有価証券の売却による収入 -
563 405
貸付金の回収による収入
△ 138,105 △ 53,979
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 939,875 △ 475,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 140,500 △ 364,000
7,605,250 4,460,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,694,860 △ 5,042,812
リース債務の返済による支出 △ 293,944 △ 230,452
社債の償還による支出 - △ 50,000
自己株式の取得による支出 △ 330 △ 306
△ 152 △ 61
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 524,538 △ 1,227,632
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 48,267 △ 318,127
2,357,609 2,435,106
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,309,342 ※ 2,116,978
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書における「(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感
染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日。以
下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和4年3月31日) (令和4年9月30日)
貸倒引当金 32,163 千円 32,161 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
給料・手当等 810,847 千円 809,720 千円
51,699 66,138
賞与引当金繰入額
24,111 24,267
退職給付費用
16,390 17,346
役員退職慰労引当金繰入額
137,350 142,949
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
現金及び預金勘定 2,399,765千円 2,207,302千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △90,422 △90,323
現金及び現金同等物 2,309,342 2,116,978
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自令和3年4月1日 至令和3年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 商品販売
計上額
(注)1 (注)2
運輸事業 旅行事業 旅館事業 計
事業 事業
(注)3
売上高
顧客との
契約から
2,715,056 50,266 657,078 499,967 385,262 4,307,631 831,506 5,139,138 - 5,139,138
生じる
収益
その他の
466,538 1,319,798 - - - 1,786,336 - 1,786,336 - 1,786,336
収益
外部顧客へ
3,181,594 1,370,064 657,078 499,967 385,262 6,093,968 831,506 6,925,474 - 6,925,474
の売上高
セグメント
間の内部
16,146 203,074 11,836 137,946 5,817 374,822 195,679 570,501 △ 570,501 -
売上高又は
振替高
3,197,740 1,573,139 668,915 637,913 391,080 6,468,790 1,027,186 7,495,976 △ 570,501 6,925,474
計
セグメント
利益又は
△ 551,128 562,228 △ 26,169 △ 76,269 △ 184,797 △ 276,136 94,987 △ 181,149 295 △ 180,853
損失(△)
(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、
広告代理業、航空代理業等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額295千円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自令和4年4月1日 至令和4年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 商品販売
計上額
(注)1 (注)2
運輸事業 旅行事業 旅館事業 計
事業 事業
(注)3
売上高
顧客との
契約から
3,158,819 54,373 986,388 817,643 634,303 5,651,527 941,642 6,593,169 - 6,593,169
生じる
収益
その他の
637,832 1,340,718 - - - 1,978,551 - 1,978,551 - 1,978,551
収益
外部顧客へ
3,796,652 1,395,092 986,388 817,643 634,303 7,630,079 941,642 8,571,721 - 8,571,721
の売上高
セグメント
間の内部
21,306 199,911 17,479 184,306 7,693 430,697 204,852 635,550 △ 635,550 -
売上高又は
振替高
3,817,958 1,595,004 1,003,867 1,001,949 641,997 8,060,777 1,146,494 9,207,272 △ 635,550 8,571,721
計
セグメント
利益又は 124,051 593,913 54,421 △ 35,362 △ 30,357 706,666 196,139 902,806 463 903,269
損失(△)
(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、
広告代理業、航空代理業等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額463千円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和3年9月30日) 至 令和4年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
△69円99銭 158円92銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△268,900 610,533
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △268,900 610,533
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,842 3,841
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和4年11月8日
新潟交通株式会社
取締役会 御中
高志監査法人
新潟県新潟市
指定社員
公認会計士
勝海 明人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堀 華栄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会
社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和4年7月1日から令和
4年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和4年4月1日から令和4年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新潟交通株式会社及び連結子会社の令和4年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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