株式会社トミタ 四半期報告書 第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社トミタ(E02668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社トミタ
【英訳名】 TOMITA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨田 稔
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目３番10号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森中一丁目18番16号
【電話番号】 (０３)３７６５－１２１９(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 中村 龍二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
9,376,847 8,837,553 19,397,350
売上高 （千円）
346,237 302,441 722,499
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
263,611 221,326 489,272
（千円）
四半期（当期）純利益
467,177 599,927 644,712
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,049,237 10,737,392 10,226,773
純資産 （千円）
15,965,081 16,150,907 16,264,041
総資産 （千円）
50.84 42.68 94.36
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
61.4 64.8 61.4
自己資本比率 （％）
187,481 467,188
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 329,981
16,006 58,391 12,980
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）
61,576
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 151,849 △ 145,748
現金及び現金同等物の
5,455,585 5,935,884 5,813,951
（千円）
四半期末（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
25.97 19.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことで景気は緩やかな回復基調
にあるものの、世界的な半導体不足に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国でのロックダウンの影響によるサプ
ライチェーンの混乱、急激な円安の進行や原材料価格・原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が
続いております。
わが国の工作機械業界は、当第２四半期連結累計期間は、国内は需要が前年同期比21.4％増加、海外でも需要
が前年同期比10.3％増加し、その結果国内外全体の受注額は14.0％増加し8,956億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内では半導体
や建機関連部品業界の旺盛な需要のため、加えて、海外では業績回復及び従来とは異なる業界からの需要増加の
ため、受注額は順調に増加しました。一方で、半導体や一部部品の供給不足により、工作機械の納期が引き続き
長期化していること、当社グループの主力ユーザーである自動車メーカーの工場の稼働日数、工場消耗品の需要
がまだ回復途上であることなどから、売上高は前年同期比減少となりました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は88億３千７百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は１億
７千８百万円（同4.0％減）、経常利益は３億２百万円（同12.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２
億２千１百万円（同16.0％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
日本
半導体や一部部品不足を主因とした長納期化の影響により工作機械の売上が減少し、当第２四半期連結累計期
間の売上高は52億１千６百万円（前年同期比15.3％減）となり、営業利益は８千１百万円（同28.2％減）となり
ました。
北米
半導体や一部部品不足の影響により完全な回復には至っていないものの、為替変動及びメキシコを中心とした
自動車メーカー向けの受注増加を主因として売上が増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高は15億９千９百
万円（前年同期比4.5％増）となり、営業利益は５千６百万円（同51.7％増）となりました。
欧州
自動車メーカーの設備投資に対する受注・売上が増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億６千７百
万円（前年同期比106.3％増）となり、営業利益は１千１百万円（前年同期比328.0％増）となりました。
アジア
ベトナム及びインドでは新型コロナウイルス感染症による影響から回復基調にあり、前年同期の売上高を大幅
に上回りました。一方で、中国ではロックダウンの影響及びサプライチェーンの混乱により売上が減少し、タイ
では自動車メーカー向けの機械の売上が増加したものの利益率の高い工具等の売上が減少した結果、当第２四半
期連結累計期間の売上高は17億５千３百万円（前年同期比12.7％増）となりましたが、営業利益は３千１百万円
（同25.8％減）となりました。
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（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億１千３百万円減少し、161億５千万円と
なりました。
流動資産は、売掛金が４億９千５百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少し、
115億９千２百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が７千８百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し、45
億５千８百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ６億２千３百万円減少し、54億１千３百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が５億８千９百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ７億９千
万円減少し、39億６百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が１億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ１億６千６百万円増加し、15
億７百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億１千万円増加し、107億３千７百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ１億３千３百万円増加し、83億２千
４百万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が３億９千２百万円増加したことなどか
ら、前連結会計年度末に比べ３億５千万円増加し、21億４千５百万円となりました。非支配株主持分は、前連結会
計年度末に比べ２千６百万円増加し、２億６千７百万円となりました。
（３）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期比４億８千万円増加し、59
億３千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少９億６千７百万円な
どにより３億２千９百万円の支出となりました（前年同期は１億８千７百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入４千
２百万円などにより５千８百万円の収入となりました（前年同期は１千６百万円の収入）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入１億５千万円
などにより６千１百万円の収入となりました（前年同期は１億５千１百万円の支出）。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,858,000
計 23,858,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,158,000 6,158,000
普通株式
スタンダード市場 100株
6,158,000 6,158,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 6,158,000 － 397,500 － 280,300
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を除く）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合
（％）
503 9.71
株式会社トミコーポレーション 東京都目黒区平町１丁目10番９号
446 8.60
トミタ共栄会 東京都大田区大森中１丁目18番16号
323 6.24
冨田 眞次郎 東京都江東区
262 5.05
オークマ株式会社 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番１号
259 4.99
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カス 259 4.99
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
250 4.82
ダイキン工業株式会社 大阪府大阪市北区中崎西２丁目４番12号
218 4.20
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
217 4.19
高松機械工業株式会社 石川県白山市旭丘１丁目８番地
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町２丁目５番５号
（常任代理人 日本マスタートラ 190 3.66
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
2,929 56.49
計 －
（注）上記のほか、自己株式が972千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
972,700
普通株式
5,184,400 51,844
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
900
単元未満株式 普通株式 － －
6,158,000
発行済株式総数 － －
51,844
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区銀座
972,700 972,700 15.80
-
株式会社トミタ ８丁目３番10号
972,700 972,700 15.80
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
5,818,951 5,940,884
現金及び預金
366,895 376,093
受取手形
3,012,350 2,516,913
売掛金
1,182,534 1,162,082
電子記録債権
731,875 826,567
商品
588,116 769,804
その他
11,700,724 11,592,346
流動資産合計
固定資産
1,042,492 1,114,191
有形固定資産
60,925 52,439
無形固定資産
投資その他の資産
2,341,478 2,263,166
投資有価証券
787,862 787,862
投資土地
344,527 354,872
その他
△ 13,970 △ 13,970
貸倒引当金
3,459,898 3,391,931
投資その他の資産合計
4,563,316 4,558,561
固定資産合計
16,264,041 16,150,907
資産合計
負債の部
流動負債
2,200,186 1,610,301
支払手形及び買掛金
1,494,699 1,241,639
電子記録債務
236,914 295,332
短期借入金
156,870 113,222
未払法人税等
77,000 52,300
賞与引当金
51,000 14,600
役員賞与引当金
480,047 579,048
その他
4,696,718 3,906,445
流動負債合計
固定負債
100,032
長期借入金 -
296,232 310,585
役員退職慰労引当金
23,935 28,545
退職給付に係る負債
1,020,381 1,067,906
その他
1,340,549 1,507,069
固定負債合計
6,037,268 5,413,515
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
397,500 397,500
資本金
280,300 280,300
資本剰余金
7,967,358 8,100,535
利益剰余金
△ 453,404 △ 453,404
自己株式
8,191,754 8,324,931
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,254,594 1,212,793
その他有価証券評価差額金
529,500 529,500
土地再評価差額金
10,657 402,904
為替換算調整勘定
1,794,752 2,145,199
その他の包括利益累計額合計
240,266 267,262
非支配株主持分
10,226,773 10,737,392
純資産合計
16,264,041 16,150,907
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
9,376,847 8,837,553
売上高
7,847,445 7,240,891
売上原価
1,529,401 1,596,662
売上総利益
※１ 1,343,322 ※１ 1,418,002
販売費及び一般管理費
186,079 178,660
営業利益
営業外収益
17,405 22,557
受取利息及び配当金
6,644 7,250
仕入割引
46,585 44,127
受取賃貸料
20,978 62,005
為替差益
29,933
保険解約返戻金 -
56,028
助成金収入 -
2,653 10,852
その他
180,230 146,793
営業外収益合計
営業外費用
2,017 1,907
支払利息
16,401 14,835
不動産賃貸費用
999 2,244
売上割引
654 4,025
その他
20,072 23,012
営業外費用合計
346,237 302,441
経常利益
特別利益
1,152 983
固定資産売却益
30,940
-
投資有価証券売却益
1,152 31,923
特別利益合計
特別損失
16,424
-
投資有価証券評価損
16,424
特別損失合計 -
347,389 317,939
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 96,672 98,142
2,245
△ 12,439
法人税等調整額
84,232 100,388
法人税等合計
263,156 217,551
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 454 △ 3,775
263,611 221,326
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
263,156 217,551
四半期純利益
その他の包括利益
69,241
その他有価証券評価差額金 △ 41,800
134,778 424,175
為替換算調整勘定
204,020 382,375
その他の包括利益合計
467,177 599,927
四半期包括利益
（内訳）
466,554 571,773
親会社株主に係る四半期包括利益
623 28,153
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
347,389 317,939
税金等調整前四半期純利益
29,421 29,991
減価償却費
10,255
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 24,419
14,800
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,700
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,700 △ 36,400
862 1,367
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 17,405 △ 22,557
2,017 1,907
支払利息
為替差損益（△は益） △ 6,712 △ 16,446
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 30,940
16,424
投資有価証券評価損益（△は益） -
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,152 △ 983
577,561 634,833
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 347,759 △ 3,612
仕入債務の増減額（△は減少） △ 422,509 △ 967,156
17,210
前渡金の増減額（△は増加） △ 122,643
97,172 67,795
前受金の増減額（△は減少）
50,243
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 5,285
△ 65,833 △ 106,550
その他
183,656
小計 △ 201,230
利息及び配当金の受取額 17,405 22,557
利息の支払額 △ 1,992 △ 2,002
△ 11,588 △ 149,305
法人税等の支払額
187,481
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 329,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,063 △ 11,453
1,224 1,353
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 8,051 △ 9,597
42,000
投資有価証券の売却による収入 -
37,898 36,088
その他
16,006 58,391
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
17,603
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 70,546
1,853 150,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 24,990 △ 16,720
自己株式の取得による支出 △ 31 -
配当金の支払額 △ 57,038 △ 88,149
△ 1,095 △ 1,158
非支配株主への配当金の支払額
61,576
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 151,849
97,666 331,946
現金及び現金同等物に係る換算差額
149,304 121,932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,306,280 5,813,951
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,455,585 ※１ 5,935,884
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
従来 、 当社の税金費用につきましては 、 原則的な方法により計算しておりましたが 、 当社の四半期決算業務の一層
の効率化を図るため 、 第１四半期連結会計期間より 、 一部の連結子会社において 、 連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り 、 税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法に変更しております 。 なお 、 この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため 、 遡及適用は
行っておりません 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
販売手数料 16,813 千円 18,373 千円
632,817 674,389
給料及び手当
71,800 52,300
賞与引当金繰入額
20,300 14,600
役員賞与引当金繰入額
13,232 13,087
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 5,460,585千円 5,940,884千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,000 △5,000
現金及び現金同等物 5,455,585 5,935,884
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 57,038 11.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 88,149 17.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア
(注)２
売上高
6,160,313 1,530,690 129,846 1,555,996 9,376,847 9,376,847
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,341,290 3,816 42,320 8,319 1,395,746
△ 1,395,746 －
売上高又は振替高
7,501,603 1,534,507 172,166 1,564,315 10,772,593 9,376,847
計 △ 1,395,746
113,756 36,948 2,692 42,276 195,674 186,079
セグメント利益 △ 9,594
（注）１.セグメント利益の調整額△9,594千円は、セグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア
(注)２
売上高
5,216,378 1,599,724 267,931 1,753,518 8,837,553 8,837,553
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,273,101 23,247 88,054 10,234 1,394,637
△ 1,394,637 －
売上高又は振替高
6,489,479 1,622,972 355,986 1,763,753 10,232,191 8,837,553
計 △ 1,394,637
81,698 56,056 11,525 31,358 180,639 178,660
セグメント利益 △ 1,978
（注）１.セグメント利益の調整額△1,978千円は、セグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 北米 欧州 アジア 合計
機械 3,317,634 141,464 33,720 444,989 3,937,809
工具等 2,837,851 1,389,225 96,125 1,111,007 5,434,209
その他 4,827 － － － 4,827
顧客との契約から
6,160,313 1,530,690 129,846 1,555,996 9,376,847
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 6,160,313 1,530,690 129,846 1,555,996 9,376,847
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 北米 欧州 アジア 合計
機械 2,266,952 167,750 114,175 808,389 3,357,268
工具等 2,944,059 1,431,974 153,755 945,128 5,474,918
その他 5,367 － － － 5,367
顧客との契約から
5,216,378 1,599,724 267,931 1,753,518 8,837,553
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 5,216,378 1,599,724 267,931 1,753,518 8,837,553
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（１株当たり情報）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 50円84銭 42円68銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社株主に帰属する
263,611 221,326
四半期純利益（千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
263,611 221,326
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,185,290 5,185,283
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社トミタ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山田 嗣也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大山 昌一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トミタ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トミタ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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