株式会社スマートバリュー 四半期報告書 第76期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スマートバリュー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社スマートバリュー
【英訳名】 Smartvalue Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 渋谷 順
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6227-5577（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理Division Manager 南 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6227-5577（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理Division Manager 南 誠一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
至 2022年６月30日
売上高 (千円) 788,503 789,694 3,805,373
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 132,938 △ 126,131 8,228
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 135,539 △ 95,181 1,080
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 135,539 △ 130,918 22,954
純資産額 (千円) 1,942,757 2,191,368 2,451,252
総資産額 (千円) 2,569,824 3,772,516 4,120,656
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 13.50 △ 9.51 0.11
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 0.11
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 75.6 50.6 51.8
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第75期第１四半期連結累計期間及び第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「当第１四半期連結累計期
間 ４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と経済社会活動の正常化が
進む中で、各種政策の効果もあって景気全体については持ち直しの動きがみられました。一方、世界的な金融引締め
等を背景とした海外景気の下振れが景気回復のブレーキとなる懸念があり、先行きの不透明感が高まる中、予断を許
さない状況が続いております。
当社においては、自治体を対象としたクラウドサービスを担うデジタルガバメントにおける影響は軽微であるもの
の、企業の営業車両を対象としたモビリティ・サービスにおいては移動の制約による影響やエネルギー価格の高騰に
よる車両維持費の負担上昇、景気下振れによる既存顧客の解約リスクは一定程度存在している状況と思料しておりま
す。
このような情勢の中、当社グループでは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッ
ションとし事業を展開してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は受けるものの、前連結会計年
度からの業務効率化や原価削減の徹底などの改善策を実践するとともに、クラウドソリューション事業におけるMRR
（月次経常収益）の獲得を強化し、持続的成長モデルへの移行と中長期的な新たな収益モデルの創造を行ってまいり
ました。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は789,694千円（前年同期比0.2％増）、営業損失は
124,757千円（前年同期は136,117千円の損失）、経常損失は126,131千円（前年同期は132,938千円の損失）となりま
した。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は95,181千円（前年同期は135,539千円の損失）となりまし
た。
今後も引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を最低限に抑え込み、クラウドソリューション事業において
はSaaSのMRRの増額を推進するとともに、継続的な業務効率化によるコスト削減により、賃金のベースアップによる費
用増加を抑制し、スマートシティなどデジタルなまちづくりに資するサービス開発に注力することで、業績の回復及
び中長期的にミッションの実現を踏まえて大きな収益モデルの創造を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
＜デジタルガバメントセグメント＞
デジタルガバメントセグメントにおきましては、自治体DXオープンガバメント（注１）における透明性、参加、連
携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”（注２）を提供しております。
“ガブクラ”は「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメントにおいて透明性を推進
する自治体の情報発信クラウドソリューションである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連
携」を促す“GaaS”（注３）、自治体スマートエリア向けデータ利用基盤（都市OS）である“Open-gov Platform”の
３つのプラットフォームによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的かつ民主的なまちづくりを推進
しております。
当第１四半期連結累計期間においてデジタルガバメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続
的な原価低減活動等に取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタ
ル化に関する取り組みが進められ、販売は好調に推移しております。
以上の結果、セグメント売上高は396,977千円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は37,567千円（前年同期比
48.9％増）となりました。
＜モビリティ・サービスセグメント＞
モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期
において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッド
カー（注４）サービスである“CiEMSシリーズ”（注５）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフ
トウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注６）の
提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、企業の営業車活用が移動の制限の中で減少している影響を受けたものの、
貨物車等の商用車マーケットにおける案件拡大に取り組みました。
また、Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野では、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変える
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動向や、カーボンニュートラルの動きを踏まえEV化の波を背景に、ソリューション強化に取り組みました。
以上の結果、セグメント売上高は347,399千円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は53,919千円（前年同期比
66.0％増）となりました。
＜スマートベニューセグメント＞
スマートベニューセグメントでは、地域のアイコニックな存在となるべくベニュー（スタジアム・アリーナ）を軸
として、スポーツやエンターテイメントなど熱狂と共感、そして賑わいを創出するコンテンツの創造を目指しており
ます。そしてフルデジタル化の顧客体験の中から、データでまちに染み出していくスマートシティの社会実装に取り
組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、中長期的に大きな収益は期待できるものの、投資が先行している状態と
なっております。しかしながら、スポンサーの獲得に向けた動きは続けており、その引き合いと注目度は非常に高い
状況にあります。
以上の結果、セグメント売上高は45,318千円（前年同期比10.3％増）、セグメント損失は93,871千円（前年同期は
72,733千円の損失）となりました。
[用語解説]
注１. オープンガバメント
: 透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念の
ことで、（１）透明性、（２）市民参加、（３）官民の連携の３つを基本原則として
いる。
注２. ガブクラ
: 当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報クラウドプラットスイートのこと。
注３. GaaS
: Government as a Serviceの略で、当社が提供する行政サービスをデジタル化するオン
ライン手続きのサービス。
注４. コネクティッドカー
: インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。
注５. CiEMSシリーズ
: 当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交
通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするた
めのサービス。
注６. Kuruma Base
: 当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートす
るプラットフォーム。
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（財政状態の分析）
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、3,772,516千円となり、前連結会計年度末と比べ348,140千円の減少
となりました。
流動資産は2,854,198千円となり、前連結会計年度末と比べ325,082千円の減少となりました。その主たる要因
は、受取手形、売掛金及び契約資産が44,085千円、商品が25,365千円増加したものの、現金及び預金が394,713千
円減少したことによるものであります。
固定資産は915,716千円となり、前連結会計年度末と比べ22,751千円の減少となりました。その主たる要因は、
建物及び構築物が4,632千円、のれんが4,060千円、ソフトウエアが8,721千円、繰延税金資産が2,708千円減少し
たことによるものであります。
繰延資産は2,600千円となり、前連結会計年度末と比べ305千円の減少となりました。その主たる要因は、株式
交付費が275千円減少したことによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,581,147千円となり、前連結会計年度末と比べ88,255千円
の減少となりました。
流動負債は1,212,346千円となり、前連結会計年度末と比べ66,048千円の減少となりました。その主たる要因
は、買掛金が43,348千円増加したものの、短期借入金が34,860千円、１年内返済予定の長期借入金が11,674千
円、未払法人税等が30,860千円、契約負債が7,766千円減少したことによるものであります。
固定負債は368,801千円となり、前連結会計年度末と比べ22,207千円の減少となりました。その主たる要因は、
長期借入金が19,860千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,191,368千円となり、前連結会計年度末と比べ259,884千円の
減少となりました。その主たる要因は、自己株式の買付による自己株式の増加47,109千円、配当金の支払いによ
り80,314千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が95,181千円減少したことによる
ものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2022年９月30日 ） （2022年11月14日）
商品取引業協会名
１単元の株式数は100株であり
ます。完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 10,264,800 10,264,800
スタンダード市場
における標準となる株式であり
ます。
計 10,264,800 10,264,800 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年９月30日 ― 10,264,800 ― 959,454 ― 949,720
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 319,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 99,423 ―
9,942,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,100
発行済株式総数 10,264,800 ― ―
総株主の議決権 ― 99,423 ―
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 る所有株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株） （％）
（自己保有株式）
大阪市中央区道修町
株式会社
319,400 ― 319,400 3.11
三丁目６番１号
スマートバリュー
計 ― 319,400 ― 319,400 3.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,563,701 2,168,988
受取手形、売掛金及び契約資産 423,376 467,461
電子記録債権 1,683 ―
商品 102,025 127,390
仕掛品 12,832 14,356
その他 75,697 76,039
△ 34 △ 38
貸倒引当金
流動資産合計 3,179,281 2,854,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 202,918 198,285
61,405 57,870
その他（純額）
有形固定資産合計 264,324 256,156
無形固定資産
のれん 142,122 138,062
ソフトウエア 184,956 176,234
10,597 7,627
その他
無形固定資産合計 337,676 321,924
投資その他の資産
繰延税金資産 127,775 125,067
敷金及び保証金 203,869 208,347
その他 4,891 4,290
△ 69 △ 69
貸倒引当金
投資その他の資産合計 336,467 337,635
固定資産合計 938,468 915,716
繰延資産
創立費 444 414
2,461 2,185
株式交付費
繰延資産合計 2,906 2,600
資産合計 4,120,656 3,772,516
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 87,754 131,102
短期借入金 628,000 593,140
１年内返済予定の長期借入金 91,114 79,440
未払法人税等 33,650 2,790
賞与引当金 41,453 40,877
396,422 364,995
その他
流動負債合計 1,278,394 1,212,346
固定負債
長期借入金 326,560 306,700
資産除去債務 55,428 55,462
9,021 6,639
その他
固定負債合計 391,009 368,801
負債合計 1,669,403 1,581,147
純資産の部
株主資本
資本金 959,454 959,454
資本剰余金 1,044,888 1,044,888
利益剰余金 254,539 77,537
△ 124,485 △ 171,595
自己株式
株主資本合計 2,134,396 1,910,284
新株予約権
150 114
316,706 280,969
非支配株主持分
純資産合計 2,451,252 2,191,368
負債純資産合計 4,120,656 3,772,516
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 788,503 789,694
596,083 589,799
売上原価
売上総利益 192,419 199,895
販売費及び一般管理費 328,536 324,652
営業損失（△） △ 136,117 △ 124,757
営業外収益
受取利息 2 6
助成金収入 1,480 ―
違約金収入 881 803
1,013 348
その他
営業外収益合計 3,377 1,157
営業外費用
支払利息 134 2,074
創立費償却 29 29
株式交付費償却 27 275
7 150
その他
営業外費用合計 199 2,530
経常損失（△） △ 132,938 △ 126,131
特別利益
― 18
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 18
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 132,938 △ 126,113
法人税、住民税及び事業税
1,891 2,096
709 2,708
法人税等調整額
法人税等合計 2,601 4,805
四半期純損失（△） △ 135,539 △ 130,918
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― △ 35,736
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 135,539 △ 95,181
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
△ 135,539 △ 130,918
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 135,539 △ 130,918
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 135,539 △ 95,181
非支配株主に係る四半期包括利益 ― △ 35,736
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重
要な会計上の見積り）に記載した仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
減価償却費 29,089千円 31,632千円
のれんの償却額 4,060千円 4,060千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年９月27日
普通株式 80,295 8.00 2021年６月30日 2021年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年９月29日
普通株式 80,314 8.00 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月17日開催の取締役会決議に基づき、100,000株の取得を行っております。その結果、当第１四
半期連結累計期間において、自己株式が50,331千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が
171,595千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
デジタル モビリティ・ スマート
（注）１ 計上額
合計
ガバメント サービス ベニュー
（注）２
売上高
一時点で移転される財又
10,121 219,889 3,314 233,325 ― 233,325
はサービス
一定の期間にわたり移転
351,039 166,349 37,788 555,178 ― 555,178
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
361,161 386,239 41,103 788,503 ― 788,503
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 361,161 386,239 41,103 788,503 ― 788,503
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 361,161 386,239 41,103 788,503 ― 788,503
セグメント利益又は
25,235 32,475 △ 72,733 △ 15,022 △ 121,094 △ 136,117
損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△121,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
デジタル モビリティ・ スマート
（注）１ 計上額
合計
ガバメント サービス ベニュー
（注）２
売上高
一時点で移転される財又
2,388 162,480 5,268 170,137 ― 170,137
はサービス
一定の期間にわたり移転
394,588 184,918 40,050 619,557 ― 619,557
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
396,977 347,399 45,318 789,694 ― 789,694
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 396,977 347,399 45,318 789,694 ― 789,694
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 396,977 347,399 45,318 789,694 ― 789,694
セグメント利益又は
37,567 53,919 △ 93,871 △ 2,385 △ 122,372 △ 124,757
損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△122,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
当社グループは、デジタルガバメントセグメント及びモビリティ・サービスセグメントの２つの事業領域で事
業を推進してきましたが、今般、デジタルを活用したまちの活性化及び未来づくりを目指すにあたり、従来「デ
ジタルガバメント」に含めておりました、連結子会社である株式会社One Bright KOBE及び株式会社ストークスの
事業を新セグメント「スマートベニュー」へ移設したことから、当第１四半期連結会計期間より、当社グループ
の報告セグメントの区分を「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービス」から、「デジタルガバメン
ト」、「モビリティ・サービス」、「スマートベニュー」へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており
ます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
項目
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
１株当たり四半期純損失（△） △13円50銭 △９円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
△135,539 △95,181
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△135,539 △95,181
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
10,039,023 10,006,974
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社スマートバリュー
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 西川 賢治
業務執行社員
指定社員
公認会計士 古嶋 雅弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマー
トバリューの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマートバリュー及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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