株式会社テクノスマート 四半期報告書 第89期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノスマート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノスマート(E01628)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社テクノスマート
【英訳名】 Techno Smart Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳井 正巳
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】 (06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括 飯田 陽弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】 (06)－6253－7200（代表）
常務取締役管理統括 飯田 陽弘
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第88期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
5,562,184 10,716,246 16,939,242
売上高 （千円）
297,172 1,284,554 1,692,466
経常利益 （千円）
197,013 877,371 1,164,220
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,953,930 1,953,930 1,953,930
資本金 （千円）
12,401.7 12,401.7 12,401.7
発行済株式総数 （千株）
16,775,409 17,945,868 17,405,644
純資産額 （千円）
24,630,892 30,741,507 29,316,470
総資産額 （千円）
15.89 71.36 94.18
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
10.00 19.00 35.00
１株当たり配当額 （円）
68.1 58.4 59.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,355,761 1,372,809
（千円） △ 13,248
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 392,455 △ 25,447 △ 759,395
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 176,830 △ 305,820 △ 439,262
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,778,650 13,563,218 10,538,638
（千円）
（期末）残高
第88期 第89期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
14.70 40.01
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４．第88期の１株当たり配当額には特別配当15円を含んでいます。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移を注視してまい
りますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、業績及び財政状態に変動を受ける可能性がありま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経済情勢及び業界の概況
当第２四半期累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少傾向にあるもの
の、収束にはまだ時間がかかるものと思われます。 日本政府はこれまでＧ７の中で日本だけが入国制限を続けて
いましたが、今年の10月から海外からの入国者数の上限を撤廃したことで、今後はwithコロナとした経済の回復が
加速されるものと期待されます。
ウクライナ情勢は欧米対ロシアによる消耗戦となっており、解決策の見いだせないまま長期化していることか
ら、世界的なエネルギー不足・食糧不足・物価の高騰を引き起こしています。
米国では、過去最大規模の気候変動対策を盛り込んだインフレ抑制法案（IRA）が今年の８月に可決され、産業
界においては中国・ロシアなど政治的に対立する国を排除する動きが強く、今後こうした対立が更にエスカレート
する懸念もあり先行きは不透明です。
このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレー
タ用、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フィルム、タッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部
品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。
②売上及び損益の概況
売上高は10,716百万円(前年同期比92.7%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機
器が3,714百万円(前年同期比353.6%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が3,902百万円(前年同期比95.9%増)、
電子部品関連塗工機器が220百万円(前年同期比81.7%減)、エネルギー関連機器が2,506百万円(前年同期比117.2%
増)となりました。売上高に占める輸出の割合は90.8%(前年同期は58.1%)となりました。売上総利益は1,675百万円
(前年同期比148.2%増)、売上総利益率は15.6%(前年同期は12.1%)となりました。販売費及び一般管理費は413百万
円(前年同期比0.8%増)となりました。営業利益は1,261百万円(前年同期比376.2%増)、経常利益は1,284百万円(前
年同期比332.3%増)、四半期純利益は877百万円(前年同期比345.3%増)となりました。
③受注の概況
受注高は10,440百万円(前年同期比39.5%減)、その内輸出受注高は9,114百万円(前年同期比42.9%減)となり、受
注高に占める輸出の割合は87.3%(前年同期は92.6%)となりました。受注残高は24,187百万円(前年同期比8.7%減)、
その内輸出受注残高は18,011百万円(前年同期比26.1%減)となり、受注残高に占める輸出の割合は74.5%(前年同期
は92.1%)となりました。
④財政状態の分析
総資産は30,741百万円(前期末比4.9%増)となりました。これは主に現金及び預金の増加及び売上債権の減少によ
るものです。負債は12,795百万円（前期末比7.4%増）となりました。これは主に前受金の増加によるものです。純
資産は17,945百万円(前期末比3.1%増)となりました。自己資本比率は58.4%(前期末は59.4%)となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ3,024百万
円増加し13,563百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,355百万円（前年同期は使用した資金13百万円）となりました。これは主に税
引前四半期純利益の増加及び売上債権の回収によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は25百万円（前年同期は使用した資金392百万円）となりました。これは主に有形
固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は305百万円（前年同期は使用した資金176百万円）となりました。これは主に配当
金の支払によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額33百万円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメ
ントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(5)生産、受注及び販売の実績
売上高については、前第２四半期累計期間において大型製番の進捗度が契約の初期段階であり、低調に推移いた
しましたが、当第２四半期累計期間においては、大型製番の進捗度が順調に推移し、大きく増加いたしました。
受注高については、前第２四半期累計期間において国内外で投資活動を再開する動きがみられ大きく増加いたし
ましたが、当第２四半期累計期間においては、やや動きに落ち着きがみられたものの順調に推移いたしました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社と取引の多い中国では依然としてゼロコロナ政策をとっており、中国への出向については手続きのやや簡素
化や隔離期間の短縮など幾分緩和されていますが、地域によってはロックダウンが実施されており、コロナ以前の
状況に戻るにはまだ時間がかかるものと思われます。
今年の春先から顕著になった電気部品の長納期化が依然として続いており、改善の兆しもなく先行きは不透明な
状況となっています。 電気部品納期が製作工程上のボトルネックとなっており、このため受注納期が大幅に延び
てしまうことで受注活動に大きな影響が出ています。
このような中、光学フィルム関連設備と合わせて、今後の成長に期待のかかる二次電池、燃料電池などのエネル
ギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池などへの取り組みも積極的に行っ
てまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えて
おります。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えておりま
す。
また、2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行い、生産能力増強のため滋賀事業所の耐震工事及
び増築工事に取組んでまいりましたが、当該工事については2021年６月末に完成いたしました。今後は引き続き実
験棟の新規工事、実験機及び加工機械の新規購入等に着手する予定で、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る
体制づくりと生産効率の向上を図り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,401,720 12,401,720
普通株式
スタンダード市場 100株
12,401,720 12,401,720
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 12,401,720 － 1,953,930 － 1,466,663
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,400 11.39
テクノスマート取引先持株会 大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号
東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 1,082 8.80
株式会社エスアイエル
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 928 7.55
光通信株式会社
日本マスタートラスト信託銀
721 5.87
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
533 4.34
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号
株式会社UH Partners ２ 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 411 3.35
滋賀県大津市浜町１－38 321 2.62
株式会社滋賀銀行
GOLDMAN SACHS
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
LONDON EC４A ４AU, U.K.
INTERNATIONAL
314 2.56
（東京都港区六本木６丁目10-１ 六本木
（常任代理人 ゴールドマ
ヒルズ森タワー）
ン・サックス証券株式会社）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 296 2.41
（信託口）
278 2.26
椿本興業株式会社 大阪市北区梅田３丁目３番20号
6,288 51.15
計 －
（注）１．2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ キャ
ピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー（Ｅｆｆｉｓｓｉｍｏ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａ
ｇｅｍｅｎｔ Ｐｔｅ Ｌｔｄ）が2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エル
ティーディー（Ｅｆｆｉｓｓｉｍｏ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍ
ｅｎｔ Ｐｔｅ Ｌｔｄ）
住所 ２６０ オーチャードロード ＃１２－０６ ザヒーレン シンガポー
ル ２３８８５５（２６０ Ｏｒｃｈａｒｄ Ｒｏａｄ ＃１２－０
６ Ｔｈｅ Ｈｅｅｒｅｎ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ ２３８８５５）
保有株式等の数 株式 818,000株
株券等保有割合 6.60％
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２．2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株
式会社が2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目７番７号
保有株式等の数 株式 1,181,500株
株券等保有割合 9.53％
３．2022年２月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、光通信株式会社及び
その共同保有者３社が2022年２月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株式名簿上の所有株式を大
株主の状況に記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所又は本店所在地
の数（株） 割合（％）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 928,000 7.48
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 411,800 3.32
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 83,400 0.67
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 1,082,400 8.73
計 － 2,505,600 20.20
（注）１.大量保有報告書が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。
２.株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３は、2022年９月30日現在、117,400株を保有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
106,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,289,700 122,897
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,220
単元未満株式 普通株式 － －
12,401,720
発行済株式総数 － －
122,897
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれ
ています。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社テクノス 大阪市中央区久太郎町
106,800 106,800 0.86
－
マート 二丁目５番28号
106,800 106,800 0.86
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
10,638,638 13,663,218
現金及び預金
9,966,487 9,645,467
受取手形、売掛金及び契約資産
1,111,655 248,512
電子記録債権
486,130 459,216
仕掛品
66,122 88,790
原材料及び貯蔵品
549,677
未収消費税等 -
392,637 607,420
その他
△ 6,831 △ 6,831
貸倒引当金
23,204,518 24,705,793
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,277,018 2,218,752
建物（純額）
113,385 101,043
機械及び装置（純額）
2,001,209 2,001,209
土地
117,244 100,358
その他（純額）
4,508,858 4,421,364
有形固定資産合計
11,512 46,321
無形固定資産
投資その他の資産
1,238,440 1,194,868
投資有価証券
353,140 373,159
その他
1,591,581 1,568,028
投資その他の資産合計
6,111,952 6,035,714
固定資産合計
29,316,470 30,741,507
資産合計
負債の部
流動負債
2,435,268 1,649,917
買掛金
5,625,175 6,024,064
電子記録債務
484,310 434,511
未払法人税等
1,597,385 2,913,274
前受金
174,217 187,332
賞与引当金
64,536 54,398
役員賞与引当金
182,636 149,773
その他
10,563,531 11,413,272
流動負債合計
固定負債
857,599 892,671
退職給付引当金
6,412 6,412
資産除去債務
483,283 483,283
その他
1,347,295 1,382,366
固定負債合計
11,910,826 12,795,639
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,953,930 1,953,930
資本金
1,683,457 1,683,457
資本剰余金
12,383,696 12,953,695
利益剰余金
△ 141,264 △ 141,307
自己株式
15,879,819 16,449,775
株主資本合計
評価・換算差額等
423,997 390,760
その他有価証券評価差額金
4,719 8,225
繰延ヘッジ損益
1,097,107 1,097,107
土地再評価差額金
1,525,824 1,496,093
評価・換算差額等合計
17,405,644 17,945,868
純資産合計
29,316,470 30,741,507
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,562,184 10,716,246
売上高
4,886,973 9,040,703
売上原価
675,210 1,675,543
売上総利益
※ 410,205 ※ 413,567
販売費及び一般管理費
265,005 1,261,976
営業利益
営業外収益
15 15
受取利息
19,445 25,873
受取配当金
13,128 780
助成金収入
6,847 6,532
その他
39,435 33,202
営業外収益合計
営業外費用
236 256
支払利息
6,453 8,612
支払保証料
578 1,755
その他
7,268 10,624
営業外費用合計
297,172 1,284,554
経常利益
特別利益
99
-
固定資産売却益
99
特別利益合計 -
特別損失
0
固定資産除却損 -
3,155
-
工場建替関連費用
3,155
特別損失合計 -
294,017 1,284,653
税引前四半期純利益
97,003 407,281
法人税等
197,013 877,371
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
294,017 1,284,653
税引前四半期純利益
77,493 88,722
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,913 -
受取利息及び受取配当金 △ 19,460 △ 25,889
236 256
支払利息
3,155
工場建替関連費用 -
1,184,162
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,398,331
4,247
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 146,753
1,459,745
仕入債務の増減額（△は減少） △ 738,462
626,616 1,315,888
前受金の増減額（△は減少）
676,360
△ 95,945
その他
3,789,940
小計 △ 215,140
利息及び配当金の受取額 19,460 25,889
利息の支払額 △ 236 △ 256
法人税等の支払額 △ 20,030 △ 459,812
205,220
法人税等の還付額 -
△ 2,521 -
工場建替関連費用の支払額
3,355,761
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 13,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 383,267 △ 11,659
99
有形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 720 △ 755
無形固定資産の取得による支出 - △ 9,000
△ 8,467 △ 4,132
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 392,455 △ 25,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,956 -
配当金の支払額 △ 173,874 △ 305,777
- △ 43
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 176,830 △ 305,820
87
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
3,024,580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 582,533
10,361,183 10,538,638
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,778,650 ※ 13,563,218
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
販売手数料 141,613 千円 62,131 千円
113,885 111,978
給料
27,354 31,868
賞与引当金繰入額
7,287 7,354
退職給付費用
12,926 54,432
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 13,663 －
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 9,878,650千円 13,663,218千円
預入期間が３か月を超える
△100,000 △100,000
定期預金
現金及び現金同等物 9,778,650 13,563,218
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 173,529 14.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たりの配当額の内訳 普通配当４円 特別配当10円
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年11月12日
普通株式 123,949 10.00 2021年９月30日 2021年12月９日 利益剰余金
取締役会
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 307,373 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たりの配当額の内訳 普通配当10円 特別配当15円
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年11月11日
普通株式 233,602 19.00 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
機能性紙・ 電子部品
ディスプレイ エネルギー
フィルム関 関連塗工 化工機器 その他 合計
部品関連機器 関連機器
連塗工機器 機器
国内 626,169 703,757 79,571 644,284 － 274,683 2,328,467
中国 207,439 1,287,854 1,126,713 440,424 － 38,765 3,101,197
（注） △14,778
韓国 － － 69,225 － 55,929 110,375
その他 － 390 － － 6,196 15,557 22,143
顧客との契約から
818,830 1,992,002 1,206,285 1,153,934 6,196 384,935 5,562,184
生じる収益
一時点で移転され
145,150 51,608 － 62,590 － 384,935 644,284
る財
一定の期間にわた
673,680 1,940,394 1,206,285 1,091,343 6,196 － 4,917,899
り移転される財
（注）原価総額の見積りを見直した結果、進捗率が減少し、その結果売上高も減少いたしました。そのため金額を△表
示で記載しております。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
機能性紙・ 電子部品
ディスプレイ エネルギー
フィルム関 関連塗工 化工機器 その他 合計
部品関連機器 関連機器
連塗工機器 機器
国内 90,356 274,310 10,076 355,611 22,000 238,342 990,696
中国 3,624,284 3,633,011 145,797 1,186,791 － 69,455 8,659,340
（注） △417
韓国 － － 831,927 － 15,188 846,697
（注） △4,371
その他 － 64,734 132,036 － 27,113 219,511
顧客との契約から
3,714,223 3,902,950 220,607 2,506,366 22,000 350,099 10,716,246
生じる収益
一時点で移転され
162,900 10,900 － 66,560 22,000 348,269 610,629
る財
一定の期間にわた
3,551,323 3,892,050 220,607 2,439,806 － 1,830 10,105,617
り移転される財
（注）原価総額の見積りを見直した結果、進捗率が減少し、その結果売上高も減少いたしました。そのため金額を△表
示で記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 15円89銭 71円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 197,013 877,371
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 197,013 877,371
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,394 12,294
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………233,602千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月８日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11 月 10 日
株式会社テクノスマート
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
俣野 朋子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵田 善彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
スマートの2022年４月１日から2023年３月31日までの第89期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスマートの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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