井関農機株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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井関農機株式会社(E01563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 井関農機株式会社
【英訳名】 ISEKI＆CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 冨 安 司 郎
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市馬木町700番地
(同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の場所で行っ
ております。)
【電話番号】 03-5604-7671
【事務連絡者氏名】 財務部長 大 楠 嘉 和
【最寄りの連絡場所】 当社本社事務所
東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号
【電話番号】 03-5604-7671
【事務連絡者氏名】 財務部長 大 楠 嘉 和
【縦覧に供する場所】 井関農機株式会社本社事務所
(東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 123,432 125,394 158,192
経常利益 (百万円) 6,516 3,882 4,687
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,780 3,482 3,196
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,347 4,144 4,131
純資産額 (百万円) 67,777 72,516 66,561
総資産額 (百万円) 193,466 212,393 187,684
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 211.45 153.98 141.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) 211.31 153.93 141.31
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.1 32.1 34.5
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
(円)
１株当たり四半期純利益 28.89 39.94
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「役員向け株式交付信託」により株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当た
り四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に
重要な変更はありません。
なお、連結子会社であった株式会社井関松山ファクトリーは、2022年５月30日付で清算結了したた
め、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、2022年８月９日付でIseki-Maschinen GmbHの株式を追加取得し、当第３四半期連結会計期間
より連結子会社化しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済 ・日本経済 は、新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)による影響が緩和される中で 緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、 国
内外ともに原材料価格の高騰や、サプライチェーンの混乱による供給制約に加えて、ロシアの
ウクライナ侵攻 や円安が急速に進む為替相場など 、引き続き先行き不透明な状況が続いており
ます。
このような状況の中、当社グループは、国内では顧客対応の充実など農業構造変化への対応強
化、海外では主力市場である北米、欧州、アジアでの販売強化に努めてまいりましたが、連結
経営成績は以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 1,962百万円増加 し、 125,394百万円 (前年
同期比 1.6%増加 )となりました。
国内売上高は前年同期比 5,865百万円減少 の 85,099百万円 (前年同期比 6.4%減少 )となりまし
た。農機製品はサプライチェーン混乱に伴う生産遅延や米価低迷・資材価格高騰による購買意
欲減退に加え、前期にあった経営継続補助金の反動もあり減少しました。また、作業機も補助
金反動により減少となりました。一方で、補修用部品及び修理整備等のメンテナンス収入は、
農機製品の売上が減少する中でも前年同期を維持しました。
海外売上高は前年同期比 7,827百万円増加 の 40,295百万円 (前年同期比 24.1%増加 )となりまし
た。 北米はコンパクトトラクタ市場が調整局面に入るも、現地在庫レベル回復に向け当社出荷
は続伸しました。欧州はライフスタイルの変化を捉え、コンシューマー向けを中心に販売が伸
長、加えて景観整備向け需要の回復に伴うプロ向け販売も増加しました。また、Iseki-
Maschinen GmbHの連結子会社化による増加もありました。アジアは韓国向けの増加はあるも、
中国向け半製品の出荷減などにより減少しました。
営業利益は前年同期比 2,664百万円減少 の 3,160百万円 （前年同期比 45.7%減少 ）となりまし
た。各地域で価格改定を実施しましたが、原材料価格高騰影響の全てをカバーするには至らず
収益を圧迫、加えて販管費も増加しました。
経常利益は前年同期比 2,634百万円減少 の 3,882百万円 （前年同期比 40.4%減少 ）となりまし
た。為替差益の増加はあったものの前期に計上した受取和解金の剥落や持分法による投資損失
の拡大もあり、営業利益と同様の減少幅となりました。
税金等調整前四半期純利益は前年同期比 1,912百万円減少 の 4,435百万円 （前年同期比 30.1%減
少 ）となりました。Iseki-Maschinen GmbHの連結子会社化による段階取得に係る差益及び負の
のれん発生益の特別利益発生などにより減少幅が縮小しました。
親会社株主に帰属する当第３四半期純利益は、前年同期比 1,298百万円減少 の 3,482百万円 （前
年同期比 27.2%減少 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認
識会計基準」という。）等の適用により、売上高は505百万円減少、営業利益は211百万円減
少、経常利益は６百万円増加しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項（ 会計方針の変更等 ）」に記載のとおりであります。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は 18,151百万円 (前年同期比 3.6％減少 )、栽培用機械
(田植機、野菜移植機)は 6,530百万円 (前年同期比 10.2％減少 )、収穫調製用機械(コンバインな
ど)は 11,443百万円 (前年同期比 2.5％減少 )、作業機・補修用部品・修理収入は 31,635百万円
(前年同期比 7.8％減少 )、その他農業関連(施設工事など)は 17,338百万円 (前年同期比 7.8％減
少 )となりました。
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〔海外〕
整地用機械(トラクタ、芝刈機など)は 30,465百万円 (前年同期比 26.3％増加 )、栽培用機械
(田植機など)は 1,252百万円 (前年同期比 31.7％減少 )、収穫調製用機械(コンバインなど)は
1,829百万円 (前年同期比 20.7％減少 )、作業機・補修用部品・修理収入は 3,351百万円 (前年同
期比 23.5％増加 )、その他農業関連は 3,396百万円 (前年同期比 127.9％増加 )となりました。
(2) 財政状態の分析
〔資産〕
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 24,708百万円増加 し
212,393百万円 となりました。主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加11,651百万円、棚
卸資産の増加12,156百万円、有形固定資産の増加843百万円によるものであります。
〔負債〕
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 18,753百万円増加 し
139,876百万円 となりました。主に、短期借入金及び長期借入金の増加15,065百万円、仕入債
務の増加2,811百万円、固定負債その他の増加537百万円によるものであります。
〔純資産〕
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 5,955百万円増加 し
72,516百万円 となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,482百万円、
非支配株主持分の増加2,586百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,271百万円 でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,000,000
計 69,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 )
(2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 22,984,993 22,984,993
ります。
プライム市場
計 22,984,993 22,984,993 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ─ 22,984,993 ─ 23,344 ─ 11,554
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年６月30日の株主名簿によ
り記載しております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 112,400
における標準となる株式
普通株式 22,820,800
完全議決権株式(その他) 228,208 同上
普通株式 51,793
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 22,984,993 ― ―
総株主の議決権 ― 228,208 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託による保有株式255,800株（議決権
2,558個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都荒川区西日暮里
井関農機㈱ 112,400 ― 112,400 0.48
５丁目３番14号
計 ― 112,400 ― 112,400 0.48
(注)１ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
２ 上記自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式255,800株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2022年
７月１日 至 2022年９月30日)及び第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており
ます。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,850 15,121
※3 21,537
受取手形及び売掛金 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 33,187
商品及び製品 41,532 50,459
仕掛品 7,089 10,077
原材料及び貯蔵品 1,250 1,491
その他 4,864 4,264
△ 21 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 91,103 114,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,645 26,131
土地 44,475 44,880
14,842 14,794
その他（純額）
有形固定資産合計 84,962 85,806
無形固定資産
2,290 2,442
投資その他の資産
投資有価証券 5,054 5,380
その他 4,383 4,869
△ 110 △ 662
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,328 9,588
固定資産合計 96,581 97,837
資産合計 187,684 212,393
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 20,280
支払手形及び買掛金 20,941
※3 18,999
電子記録債務 21,149
短期借入金 23,745 34,184
1年内返済予定の長期借入金 6,465 13,561
未払法人税等 496 813
賞与引当金 524 976
※3 10,831
10,197
その他
流動負債合計 81,342 101,825
固定負債
長期借入金 24,728 22,258
再評価に係る繰延税金負債 4,097 4,097
役員退職慰労引当金 156 157
役員株式給付引当金 － 18
退職給付に係る負債 2,912 3,071
資産除去債務 881 907
7,004 7,541
その他
固定負債合計 39,780 38,051
負債合計 121,123 139,876
純資産の部
株主資本
資本金 23,344 23,344
資本剰余金 13,462 13,139
利益剰余金 17,690 20,494
△ 930 △ 591
自己株式
株主資本合計 53,567 56,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 250 344
繰延ヘッジ損益 2 △ 8
土地再評価差額金 8,835 8,835
為替換算調整勘定 804 1,437
1,307 1,155
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,201 11,764
新株予約権 26 12
非支配株主持分 1,766 4,352
純資産合計 66,561 72,516
負債純資産合計 187,684 212,393
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 123,432 125,394
86,228 88,128
売上原価
売上総利益 37,203 37,266
販売費及び一般管理費 31,377 34,105
営業利益 5,825 3,160
営業外収益
受取利息 111 73
受取配当金 94 147
為替差益 273 989
受取和解金 401 －
669 707
その他
営業外収益合計 1,550 1,918
営業外費用
支払利息 423 478
持分法による投資損失 125 410
310 308
その他
営業外費用合計 859 1,197
経常利益 6,516 3,882
特別利益
固定資産売却益 55 52
段階取得に係る差益 － 551
持分変動利益 － 41
負ののれん発生益 － 153
－ 0
その他
特別利益合計 55 799
特別損失
固定資産除売却損 127 104
減損損失 97 142
0 －
その他
特別損失合計 224 246
税金等調整前四半期純利益 6,348 4,435
法人税、住民税及び事業税
1,888 1,364
△ 352 △ 495
法人税等調整額
法人税等合計 1,536 868
四半期純利益 4,812 3,566
非支配株主に帰属する四半期純利益 31 84
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,780 3,482
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 4,812 3,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 415 93
繰延ヘッジ損益 8 △ 10
為替換算調整勘定 118 656
退職給付に係る調整額 △ 32 △ 152
24 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 535 577
四半期包括利益 5,347 4,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,310 4,045
非支配株主に係る四半期包括利益 36 99
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
株式会社井関松山ファクトリーは、2022年５月30日付で清算結了したため、第２四半期連結会計期
間より連結の範囲から除外しております。
また、2022年８月９日付でIseki-Maschinen GmbHの株式を追加取得し、当第３四半期連結会計期間
より連結子会社化しております。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
としております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
・一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客
への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧
客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。また、当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店等の手数料
相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
・ 売上 リベートの一部 について、従来は販売時に仮価格で収益を認識し、販売の達成状況に応じて
金額の見直しを行っておりましたが、取引対価の変動部分を 見積り 、認識した収益の著しい減額
が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
・従来は営業外費用に計上していた売上割引について、顧客に支払われる対価として売上高から減
額しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の
国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方
針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は505百万円減少、売上原価は451百万円減少、販売
費及び一般管理費は158百万円増加、営業利益は211百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ６百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に
表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約
資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱
いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融
商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020 年法律第８号 ) に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 2020 年３月 31 日実務対応報告第 39 号）第３項
の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 2018 年２月 16 日
企業会計基準適用指針第 28 号）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
( 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り )
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価
証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
当社は、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会の承認を受け、当社取締役（社外取締役を除
く。以下同じ。）を対象に、また、同様に執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度
（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取
締役及び執行役員が株価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績
の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が当該取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて
当該取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、本制度に基づく当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当
金として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連
結会計期間312百万円、255,800株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っており
ます。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
東風井関農業機械有限公司(中国) 2,710 百万円 東風井関農業機械有限公司(中国) 3,055 百万円
東日本農機具協同組合 2,162 百万円 東日本農機具協同組合 2,142 百万円
西日本農機具協同組合 1,333 百万円 西日本農機具協同組合 1,333 百万円
井関農機(常州)有限公司(中国) 1,264 百万円 井関農機(常州)有限公司(中国) 1,427 百万円
その他 1,460 百万円 その他 1,446 百万円
計 8,930 百万円 計 9,404 百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形割引高 4 百万円 － 百万円
受取手形裏書譲渡高 58 百万円 35 百万円
※３ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形
114 百万円 － 百万円
支払手形
699 百万円 － 百万円
電子記録債務
1,448 百万円 － 百万円
その他(設備関係支払手形)
31 百万円 － 百万円
その他(営業外電子記録債務)
49 百万円 － 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 4,747 百万円 4,598 百万円
のれんの償却額 1 百万円 1 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 678 30.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )及び当第３四半期連結累
計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
農業関連事業
主たる地域市場
日本 85,099百万円
北米 13,125百万円
欧州 19,893百万円
アジア 6,749百万円
その他 526百万円
計 125,394百万円
主要な財またはサービス
整地用機械 48,616百万円
栽培用機械 7,783百万円
収穫調製用機械 13,273百万円
作業機・補修用部品・修理収入 34,986百万円
その他農業関連 20,735百万円
計 125,394百万円
顧客との契約から生じる収益 125,394百万円
外部顧客への売上高 125,394百万円
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(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
取得による企業結合
当社は、2022年６月29日の取締役会において、欧州の当社販売代理店Iseki-Maschinen GmbHの
株式を増資引き受けにより追加取得し連結子会社化することについて決議し、同日契約締結、
2022年８月９日に株式取得手続きを完了いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
Iseki-Maschinen GmbH
被取得企業の名称
事業の内容 農業機械の販売、修理
②企業結合を行った主な理由
当社は、欧州・北米・アジアをグローバル戦略における重点地域として海外事業展開して
おります。欧州市場における事業の中でドイツ市場はフランスに次ぐ売り上げを占める重要
な地域であります。現地代理店であるIseki-Maschinen GmbHとは、ビジネスパートナーとし
て50年以上に及ぶ協業関係のもと、ドイツ市場における顧客・ディーラー網を築いてまいり
ました。今回の追加株式取得により、販売・サービスのみならず、市場ニーズを早期に取り
込んだ商品開発や現地での設計までの一貫した事業が、欧州市場において可能となり、更な
るブランド強化を図ってまいります。ベルギーのヨーロッパヰセキ社、フランスのヰセキフ
ランス社との連携を強化することで、欧州市場におけるプレゼンスをさらに高めることがで
きると判断し、今回株式を追加取得することといたしました。
③企業結合日
2022年７月１日（みなし取得日）
2022年８月９日（株式取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 19％
企業結合日に取得した議決権比率 21％
取得後の議決権比率 40％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が第三者割当増資の引受及び現金を対価として株式を追加取得したことによるもので
あります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年９月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していたIseki-Maschinen GmbHの株式の
615百万円
企業結合日における時価
企業結合日に交付したIseki-Maschinen GmbHの普通株式の時価 972百万円
取得原価 1,587百万円
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 551百万円
(5)発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額 153百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益とし
て認識しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
211.45円 153.98円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
4,780 3,482
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,780 3,482
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
22,607,948 22,615,165
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
211.31円 153.93円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数(株)
14,852 7,214
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 「役員向け株式交付信託」により株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期
連結累計期間255,800株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
井関農機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 芳 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 正 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る井関農機株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年
９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井関農機株式会社及び連結子会社
の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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