第一カッター興業株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一カッター興業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一カッター興業株式会社(E00320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 第一カッター興業株式会社
【英訳名】 DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 正 光
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理部長 木 暮 恵 介
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理部長 木 暮 恵 介
【縦覧に供する場所】 第一カッター興業株式会社 東京支店
（東京都江東区亀戸四丁目25番８号第二川村ビル）
第一カッター興業株式会社 千葉営業所
（千葉県千葉市稲毛区山王町360番地24）
第一カッター興業株式会社 さいたま営業所
（埼玉県さいたま市岩槻区古ケ場二丁目７番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 5,533,198 5,509,483 20,949,144
経常利益 (千円) 801,087 767,988 2,704,274
親会社株主に帰属する
(千円) 326,581 419,800 1,580,021
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 352,895 447,728 1,699,042
純資産額 (千円) 14,553,496 15,913,346 15,854,200
総資産額 (千円) 18,459,054 19,605,195 19,408,371
１株当たり四半期(当期)
(円) 28.69 37.03 138.83
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.0 76.8 77.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立により正常化
が進み、景気は持ち直しつつあります。しかし、ウクライナ情勢に端を発する資源価格の高騰や各国の金融引き締め
政策等が国内経済に及ぼす影響に対しては、引き続き注視が必要になるものと思われます。
国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅く推移し、民間設備投資にも持ち直
しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰等による企業収益の悪化が懸念されており、先行き不透明な状況が
続いております。このような状況下で、当社グループは、全事業において新型コロナウイルス感染症への対応も十分
に図りながら事業活動を展開してまいりましたが、リユース・リサイクル事業おいて売上高が減少したため、当四半
期連結累計期間の当社グループ全体の 売上高は5,509百万円 （ 前年同期比0.4％減 ）となりました。一方、利益に関し
ましては、 営業利益は745百万円 （ 前年同期比0.6％増 ）となったものの、受取保険金等の減少により 経常利益は767百
万円 （ 前年同期比4.1％減 ）となりました。また、前年比で特別損失が大幅に減少しているため(前年同期は特別損失
に「特別調査費用」を計上)、 親会社株主に帰属する四半期純利益は419百万円 （ 前年同期比28.5％増 ）となりまし
た。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第２四半期（10月～12月）・第
３四半期（１月～３月）に集中する傾向にあり、それに比して第１四半期（７月～９月）・第４四半期（４月～６
月）の売上高は減少する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、
業績が第２四半期、第３四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
（切断・穿孔工事事業）
主に高速道路の受注が増加したため、 完成工事高は4,795百万円 （ 前年同期比0.2％増 ）となりました。また、完
成工事高の増加に伴い、 セグメント利益は932百万円 （ 前年同期比2.6％増 ）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりまし
た。その結果、 完成工事高は113百万円 （ 前年同期比2.6％増 ）となりましたが、外注費等の増加により、 セグメン
ト利益は6百万円 （ 前年同期比31.1％減 ）となりました。
（リユース・リサイクル事業）
リユース・リサイクル事業につきましては、中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてまいり
ましたが、 商品売上高は600百万円 （ 前年同期比5.6％減 ）となりました。一方、利益率の高い商品が売上の中心を
占めたことにより、 セグメント利益は55百万円 （ 前年同期比754.7％増 ）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金が増加し
たこと等により、 前連結会計年度末に比べ196百万円増加 し、 19,605百万円 となりました。
負債につきましては、賞与引当金が増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ137百万円増加 し、 3,691百万
円 となりました。
また、純資産は、 前連結会計年度末に比べ59百万円増加 し、 15,913百万円 となりました。この結果、当第１四半期
連結会計期間末の自己資本比率は 76.8％ となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 16百万円 であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株式
普通株式 12,000,000 12,000,000
（プライム市場）
単元株式数 100株
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
─ 12,000,000 ─ 470,300 ─ 465,100
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 520,900
普通株式 11,476,100
完全議決権株式(その他) 114,761 ―
普通株式 3,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 114,761 ―
②【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県茅ケ崎市萩園
（自己保有株式）
520,900 ― 520,900 4.34
第一カッター興業株式会社
833番地
計 ― 520,900 ― 520,900 4.34
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,769,404 7,772,727
受取手形・完成工事未収入金 3,963,348 4,174,231
売掛金 114,563 79,600
未成工事支出金 1,373 －
商品 51,054 38,700
材料貯蔵品 138,129 145,075
その他 161,765 165,923
△ 7,744 △ 8,277
貸倒引当金
流動資産合計 12,191,894 12,367,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,824,308 2,866,178
△ 627,326 △ 658,307
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,196,982 2,207,870
機械装置及び運搬具
4,453,056 4,600,095
△ 3,603,541 △ 3,671,574
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 849,515 928,520
工具、器具及び備品
155,285 154,350
△ 105,792 △ 107,701
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 49,492 46,648
土地
2,461,945 2,554,945
リース資産 167,559 168,134
△ 70,852 △ 75,539
減価償却累計額
リース資産（純額） 96,707 92,595
建設仮勘定 29,788 12,300
有形固定資産合計 5,684,431 5,842,880
無形固定資産
のれん 295,965 278,178
93,804 95,243
その他
無形固定資産合計 389,769 373,422
投資その他の資産
投資有価証券 622,269 512,196
繰延税金資産 215,801 215,098
長期未収入金 215,645 215,645
その他 307,130 296,845
△ 218,569 △ 218,874
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,142,276 1,020,912
固定資産合計 7,216,477 7,237,215
資産合計 19,408,371 19,605,195
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,014,367 1,127,086
買掛金 88,336 78,975
1年内返済予定の長期借入金 10,620 10,010
リース債務 31,846 53,458
未払法人税等 346,455 300,538
賞与引当金 74,822 312,905
1,054,247 868,825
その他
流動負債合計 2,620,694 2,751,799
固定負債
長期借入金 177,605 175,560
リース債務 65,356 65,288
役員退職慰労引当金 265,165 234,400
退職給付に係る負債 353,864 357,164
71,485 107,636
その他
固定負債合計 933,476 940,049
負債合計 3,554,171 3,691,849
純資産の部
株主資本
資本金 470,300 470,300
資本剰余金 462,044 462,044
利益剰余金 14,271,484 14,369,870
△ 158,721 △ 214,873
自己株式
株主資本合計 15,045,106 15,087,341
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 8,489 △ 16,205
△ 13,788 △ 17,209
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 22,277 △ 33,415
非支配株主持分 831,370 859,420
純資産合計 15,854,200 15,913,346
負債純資産合計 19,408,371 19,605,195
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
完成工事高 4,896,951 4,908,760
636,246 600,723
商品売上高
売上高合計 5,533,198 5,509,483
売上原価
完成工事原価 3,334,457 3,299,587
539,665 418,972
商品売上原価
売上原価合計 3,874,122 3,718,559
売上総利益
完成工事総利益 1,562,494 1,609,172
96,581 181,750
商品売上総利益
売上総利益合計 1,659,076 1,790,923
販売費及び一般管理費 918,531 1,045,770
営業利益 740,544 745,153
営業外収益
受取利息 14 19
受取配当金 6,001 6,008
受取保険金 17,071 3,016
持分法による投資利益 19,529 11,812
22,903 6,668
雑収入
営業外収益合計 65,520 27,525
営業外費用
支払利息 3,817 338
為替差損 － 2,851
売上債権売却損 － 7
不動産賃貸原価 644 －
支払補償費 257 1,317
257 175
雑損失
営業外費用合計 4,977 4,690
経常利益 801,087 767,988
特別利益
固定資産売却益 4,520 452
15,092 12,760
保険解約返戻金
特別利益合計 19,612 13,213
特別損失
特別調査費用 174,303 －
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 485 93
4,660 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 179,449 93
税金等調整前四半期純利益 641,251 781,107
法人税等合計 285,818 322,241
四半期純利益 355,433 458,866
非支配株主に帰属する四半期純利益 28,851 39,065
親会社株主に帰属する四半期純利益 326,581 419,800
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 355,433 458,866
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,979 △ 7,716
441 △ 3,421
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,537 △ 11,138
四半期包括利益 352,895 447,728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 324,044 408,662
非支配株主に係る四半期包括利益 28,851 39,065
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症について ）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ
への影響に関する仮定について 重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 156,870 千円 210,394 千円
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（四半期連結損益計算書関係）
○ 売上高の季節変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）及び
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループの売上高は、公共事業関連工事が多いため、第１四半期（７～９月）、第４四半期（４～６月）
が減少し、第２四半期（10～12月）、第３四半期（１～３月）に増加する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 140,688 千円 147,165 千円
のれんの償却額 13,995 千円 17,786 千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 206,623 18 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 321,413 28 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リユース・
切断・穿孔工事 ビルメンテナン
計
事業 ス事業
リサイクル事業
売上高
一時点で移転される財又
10,280 － 622,619 632,899 632,899
はサービス
一定の期間にわたり移転
4,776,486 110,184 13,627 4,900,299 4,900,299
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
4,786,766 110,184 636,246 5,533,198 5,533,198
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 4,786,766 110,184 636,246 5,533,198 5,533,198
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 4,786,766 110,184 636,246 5,533,198 5,533,198
セグメント利益 909,183 9,928 6,467 925,579 925,579
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 925,579
全社費用（注） △185,034
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 740,544
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リユース・
切断・穿孔工事 ビルメンテナン
計
事業 ス事業
リサイクル事業
売上高
一時点で移転される財又
1,540 － 587,318 588,858 588,858
はサービス
一定の期間にわたり移転
4,794,153 113,067 13,404 4,920,624 4,920,624
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
4,795,693 113,067 600,723 5,509,483 5,509,483
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 4,795,693 113,067 600,723 5,509,483 5,509,483
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 4,795,693 113,067 600,723 5,509,483 5,509,483
セグメント利益 932,487 6,836 55,280 994,604 994,604
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 994,604
全社費用（注） △249,451
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 745,153
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 28円69銭 37円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
326,581 419,800
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
326,581 419,800
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
11,383 11,337
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
第一カッター興業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本間 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一カッター興
業株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一カッター興業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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