コーア商事ホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コーア商事ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コーア商事ホールディングス株式会社(E34071)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 コーア商事ホールディングス株式会社
【英訳名】 KOA SHOJI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 首藤 利幸
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号
【電話番号】 045-560-6607
【事務連絡者氏名】 取締役 小松 美代子
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号
【電話番号】 045-560-6607
【事務連絡者氏名】 取締役 小松 美代子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年６月30日
4,845,773 5,358,608 20,353,415
売上高 （千円）
875,963 979,315 3,753,596
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
605,913 605,900 2,359,319
（千円）
四半期（当期）純利益
622,569 604,856 2,358,326
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
16,930,106 18,834,883 18,665,832
純資産額 （千円）
24,624,726 26,250,193 26,249,934
総資産額 （千円）
15.29 15.29 59.55
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
68.75 71.75 71.11
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、子会社コーア製薬株式会社は、2022年７月１日に子会社コーアバイオテックベイ株式会社を存続会社として
吸収合併し、消滅しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の中、経済活動は正常化に
向けて動き出しておりますが、急激な円安の進行、燃料価格及び原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長
期化等により依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境の中、当社グループへの新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微でありました。円安の
影響は、原料等の仕入価格が変動するリスクがありますが、原薬販売事業では、必要に応じ為替予約等を行うこと
や、海外サプライヤーへの価格交渉、為替連動型の価格設定への切替等により、医薬品製造販売事業では量産体制
の推進による生産効率の向上、コスト削減、販売価格の見直し等によりリスク回避に努めております。
医薬品業界におきましては、国のジェネリック医薬品使用促進策が進められ、2022年４月の診療報酬改定では、
ジェネリック医薬品のさらなる使用促進を図る観点から、ジェネリック医薬品の使用割合が高い医療機関に重点を
置いた評価の見直し等が行われました。その一方で、薬機法違反を起因とする品質面に関わる問題により、ジェネ
リック医薬品全体で供給不安が発生し、品質や安定供給の信頼性の確保が求められております。
当社グループではグループ各社間における無通告監査(抜き打ちの立入り監査)や、実地調査に赴くことがかなわ
ない海外製造所等にリモート監査の実施、製造販売承認書と製造実態の齟齬にかかる一斉点検の実施等、製造管理
や品質管理の強化を行っており、今後も継続して取り組んでいく予定としております。
また、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施され、医薬
品業界の事業環境は厳しいものとなっておりますが、当社グループでは医薬品製造販売事業の特徴である注射剤に
おいて、ジェネリック医薬品への置換えが比較的進んでいない高薬理活性注射剤製造に注力するとともに、一層の
生産性向上と医療関係者に必要とされる医薬品の安定供給に努めてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,358百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益
1,015百万円（前年同期比16.6％増）、経常利益979百万円（前年同期比11.8％増）、法人税等の合計額373百万円
を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益605百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、新規採用品目の伸長や、他社製品の供給停止による取引量の増加等により、循環
器官用薬や抗生物質製剤向け原薬の販売が増加し、中枢神経系用薬向け原薬の販売が減少したものの、当連結会計
年度の売上高は、3,967百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は672百万円（前年同期比10.4％増）とな
りました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高501百万円を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、受託製造の主力製品が当該製品のジェネリック医薬品シェアの伸長により
堅調に推移したため、売上高は1,892百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は337百万円（前年同期比
28.5％増）となりました。
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(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べてほぼ横ばいの26,250百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛
金の増加321百万円、商品及び製品の増加297百万円、原材料及び貯蔵品の増加99百万円等があったのに対し、現金
及び預金の減少523百万円、減価償却実施等に伴う有形固定資産の減少136百万円、未収入金を始めとしたその他流
動資産の減少37百万円、電子記録債権の減少33百万円等があったことによるものであります。
負債は7,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買
掛金の増加429百万円、賞与引当金の増加65百万円があった一方で、未払法人税等の減少449百万円、未払費用を始
めとしたその他流動負債の減少105百万円、長期借入金の減少72百万円、電子記録債務の減少30百万円等があった
ことによるものであります。
純資産は18,834百万円となり、前連結会計年度末と比べ169百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益605百万円の計上による増加があった一方、配当金支払による減少435百万円によるもので
あります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.6ポイント増加し、71.8％となっております。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24,232千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
39,619,980 39,619,980
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であります。なお、
単元株式数100株で
あります。
39,619,980 39,619,980
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日～
－ 39,619,980 － 522,277 － 5,858,156
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
39,603,200 396,032
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,480
単元未満株式 普通株式 － －
39,619,980
発行済株式総数 － －
396,032
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市港
コーア商事ホールディン
1,300 1,300 0.00
北区日吉七丁目13 －
グス株式会社
番15号
1,300 1,300 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第８期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第９期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 東陽監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
9,123,370 8,599,899
現金及び預金
3,662,466 3,984,030
受取手形及び売掛金
4,169,136 4,135,337
電子記録債権
1,505,144 1,802,570
商品及び製品
400,428 433,198
仕掛品
384,702 484,288
原材料及び貯蔵品
160,572 123,079
その他
19,405,821 19,562,405
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,853,376 4,873,971
建物及び構築物
△ 2,144,793 △ 2,193,512
減価償却累計額
2,708,583 2,680,458
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,714,364 3,715,511
△ 1,910,485 △ 2,006,000
減価償却累計額
1,803,878 1,709,510
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,252,664 1,259,082
△ 1,032,481 △ 1,042,939
減価償却累計額
220,182 216,143
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,761,774 1,761,774
48,723 39,232
建設仮勘定
6,543,142 6,407,118
有形固定資産合計
無形固定資産
52,740 48,492
その他
52,740 48,492
無形固定資産合計
投資その他の資産
63,731 65,508
投資有価証券
138,633 115,127
繰延税金資産
34,262 34,350
退職給付に係る資産
11,602 17,191
その他
248,229 232,176
投資その他の資産合計
6,844,113 6,687,787
固定資産合計
26,249,934 26,250,193
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,464,164 1,893,825
支払手形及び買掛金
658,864 628,572
電子記録債務
※ 850,000 ※ 850,000
短期借入金
349,904 349,904
１年内返済予定の長期借入金
809,405 360,376
未払法人税等
48,224 113,894
賞与引当金
757,440 651,602
その他
4,938,004 4,848,175
流動負債合計
固定負債
2,291,192 2,219,192
長期借入金
6,311 2,865
繰延税金負債
124,588 127,400
役員退職慰労引当金
120,339 120,763
退職給付に係る負債
103,666 96,913
その他
2,646,098 2,567,134
固定負債合計
7,584,102 7,415,309
負債合計
純資産の部
株主資本
522,277 522,277
資本金
205,828 205,828
資本剰余金
17,920,673 18,090,769
利益剰余金
△ 407 △ 407
自己株式
18,648,371 18,818,467
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,990 16,250
その他有価証券評価差額金
1,469 165
繰延ヘッジ損益
17,460 16,416
その他の包括利益累計額合計
18,665,832 18,834,883
純資産合計
26,249,934 26,250,193
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,845,773 5,358,608
売上高
3,478,852 3,837,240
売上原価
1,366,921 1,521,367
売上総利益
496,386 506,256
販売費及び一般管理費
870,534 1,015,111
営業利益
営業外収益
1,391 859
受取利息及び配当金
18,867
為替差益 －
3,147 3,088
受取手数料
2,259
補助金収入 －
226 4,922
受取補償金
219 879
その他
26,112 9,749
営業外収益合計
営業外費用
4,483 2,036
支払利息
42,725
為替差損 －
16,000
和解金 －
201 784
その他
20,684 45,545
営業外費用合計
875,963 979,315
経常利益
875,963 979,315
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 267,060 352,795
2,988 20,619
法人税等調整額
270,049 373,415
法人税等合計
605,913 605,900
四半期純利益
605,913 605,900
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
605,913 605,900
四半期純利益
その他の包括利益
2,757 260
その他有価証券評価差額金
13,897
△ 1,304
繰延ヘッジ損益
16,655
その他の包括利益合計 △ 1,044
622,569 604,856
四半期包括利益
（内訳）
622,569 604,856
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、コーア製薬株式会社は連結子会社であるコーアバイオテックベイ株式会
社と合併したため、連結の範囲から除いております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 ）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました 。 これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません 。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告
第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影
響は限定的であるとの仮定をもとに、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。新型コ
ロナウイルス感染症による当社グループの経営成績への影響については軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽
微であると考えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 850,000 850,000
差引額 1,150,000 1,150,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 163,450千円 168,858千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年９月29日
普通株式 396,186 10.00 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年９月27日
普通株式 435,804 11.00 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
医薬品製造販売 （注）１
原薬販売事業 計 （注）２
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,097,308 1,748,465 4,845,773 － 4,845,773
その他の収益 － － － － －
3,097,308 1,748,465 4,845,773 4,845,773
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
497,754 497,754
－ △ 497,754 －
又は振替高
3,595,062 1,748,465 5,343,528 4,845,773
計 △ 497,754
608,932 262,406 871,338 870,534
セグメント利益 △ 803
（注）１．セグメント利益の調整額△803千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
医薬品製造販売 （注）１
原薬販売事業 計 （注）２
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,465,704 1,892,904 5,358,608 － 5,358,608
その他の収益 － － － － －
3,465,704 1,892,904 5,358,608 5,358,608
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
501,364 501,364
－ △ 501,364 －
又は振替高
3,967,068 1,892,904 5,859,972 5,358,608
計 △ 501,364
672,260 337,249 1,009,509 5,601 1,015,111
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額5,601千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 15円29銭 15円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 605,913 605,900
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
605,913 605,900
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,618,668 39,618,624
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
コーア商事ホールディングス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
浅 山 英 夫
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
田 部 秀 穂
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーア商事ホー
ルディングス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーア商事ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年9月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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