日本管財ホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本管財ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
EDINET提出書類
日本管財ホールディングス株式会社(E37788)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【会社名】 日本管財ホールディングス株式会社
【英訳名】 ＮＩＰＰＯＮ ＫＡＮＺＡＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 慎 太 郎 (注)１
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 (注)１
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 日本管財株式会社
上級執行役員財務統括部長 岡 元 重 樹
【最寄りの連絡場所】 日本管財株式会社
兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】 日本管財株式会社
０７９８(３５)２２００(代表)
【事務連絡者氏名】 日本管財株式会社
上級執行役員財務統括部長 岡 元 重 樹
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集金額】 45,677,872,429円 (注)２
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) １ 本届出書提出日現在におきましては、日本管財ホールディングス株式会社(以下「当社」といいます。)は未
設立であり、2023年４月３日の設立を予定しております。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所に
つきましては、現時点での予定を記載しております。
２ 本届出書提出日現在において未確定であるため、日本管財株式会社(以下「日本管財」といいます。)の2022
年３月31日における株主資本の額(簿価)を記載しております。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
日本管財が2022年11月14日付で第２四半期に係る四半期報告書を提出したことに伴い、2022年５月30日付で提出し
た有価証券届出書(2022年５月31日、2022年６月21日、2022年８月10日付有価証券届出書の訂正届出書により訂正済
み。)の記載内容の一部に訂正すべき事項が生じましたので、当該箇所を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書
を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
４ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る割当ての内容及びその算定根拠
第三部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
５ 研究開発活動
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(1) 株式の総数等
② 発行済株式
(3) 発行済株式、資本金等の推移
(4) 所有者別状況
(5) 議決権の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2) 役員の状況
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
(1) 組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類
第六部 株式公開情報報
第３ 株主の状況
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
41,180,306 株
普通株式 社における標準となる株式です。普通株式は振替株式
(注)１、２、３
であり、単元株式数は100株です。(注)４
(注) １ 普通株式は、2022年５月12日に開催された日本管財の取締役会決議(第57期定時株主総会付議議案及び第57
期計算書類等承認の件)及び2022年６月17日に開催された日本管財の定時株主総会の特別決議(株式移転計画
承認の件)に基づいて行う株式移転(以下、「本株式移転」といいます。)に伴い発行する予定です。
２ 2022年３月31日 時点における日本管財の発行済株式総数(41,180,306株)に基づいて記載しており、実際に株
式移転設立完全親会社(持株会社)となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。
３ 日本管財は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)
に新規上場申請を行う予定です。
４ 振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区 日本橋兜町７番１号
(訂正後)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
41,180,306 株
普通株式 社における標準となる株式です。普通株式は振替株式
(注)１、２、３
であり、単元株式数は100株です。(注)４
(注) １ 普通株式は、2022年５月12日に開催された日本管財の取締役会決議(第57期定時株主総会付議議案及び第57
期計算書類等承認の件)及び2022年６月17日に開催された日本管財の定時株主総会の特別決議(株式移転計画
承認の件)に基づいて行う株式移転(以下、「本株式移転」といいます。)に伴い発行する予定です。
２ 2022年９月30日 時点における日本管財の発行済株式総数(41,180,306株)に基づいて記載しており、実際に株
式移転設立完全親会社(持株会社)となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。
３ 日本管財は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)
に新規上場申請を行う予定です。
４ 振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区 日本橋兜町７番１号
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第二部 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
４ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る割当ての内容及びその算定根拠】
(訂正前)
(1) 株式移転比率
当社 日本管財
会社名
（完全親会社・持株会社） （完全子会社）
株式移転比率 １ １
(注) １ 本株式移転に伴い、日本管財の普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割合をもって割当て交付い
たします。なお、当社の単元株式数は、100株です。
２ 当社が本株式移転により発行する新株式数(予定)：普通株式41,180,306株
上記新株式数は、 2022年３月31日 時点における日本管財の発行済株式総数41,180,306株に基づいて算出
しており、実際に当社が交付する新株式数は変動することがあります。
(2) 株式移転比率の算定根拠等
（省略）
(訂正後)
(1) 株式移転比率
当社 日本管財
会社名
（完全親会社・持株会社） （完全子会社）
株式移転比率 １ １
(注) １ 本株式移転に伴い、日本管財の普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割合をもって割当て交付い
たします。なお、当社の単元株式数は、100株です。
２ 当社が本株式移転により発行する新株式数(予定)：普通株式41,180,306株
上記新株式数は、 2022年９月30日 時点における日本管財の発行済株式総数41,180,306株に基づいて算出
しており、実際に当社が交付する新株式数は変動することがあります。
(2) 株式移転比率の算定根拠等
（省略）
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第三部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証券
報告書(2022年６月17日提出)及び四半期報告書(2022年８月10日提出)をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証券
報告書(2022年６月17日提出)及び四半期報告書(2022年８月10日 、2022年11月14日 提出)をご参照ください。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
については、同社の有価証券報告書(2022年６月17日提出)及び四半期報告書(2022年８月10日提出)をご参照くださ
い。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
については、同社の有価証券報告書(2022年６月17日提出)及び四半期報告書(2022年８月10日 、2022年11月14日 提出)
をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書(2022年６月17
日提出)及び四半期報告書(2022年８月10日提出)をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株
式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交
付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書(2022年６月17
日提出)及び四半期報告書(2022年８月10日 、2022年11月14日 提出)をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株
式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交
付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
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５ 【研究開発活動】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の研究開発活動については、同社の有価証券報告書(2022年６月17日提出)
及び四半期報告書(2022年８月10日提出)をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の研究開発活動については、同社の有価証券報告書(2022年６月17日提出)
及び四半期報告書(2022年８月10日 、2022年11月14日 提出)をご参照ください。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
② 【発行済株式】
(訂正前)
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に何
東京証券取引所
41,180,306 ら限定のない当社における標準となる
普通株式
(注)１、２ 株式です。普通株式は振替株式であ
(プライム市場)
り、単元株式数は100株です。
計 41,180,306 ― ―
(注) １ 2022年３月31日 時点における日本管財の発行済株式総数(41,180,306株)に基づいて記載しております。ただ
し、本件株式移転の効力発生に先立ち、日本管財の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上
記新株式数は変動いたします。
２ 日本管財は、当社の普通株式について、東京証券取引所に新規上場申請を行う予定です。
３ 振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
(訂正後)
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に何
東京証券取引所
41,180,306 ら限定のない当社における標準となる
普通株式
(注)１、２ 株式です。普通株式は振替株式であ
(プライム市場)
り、単元株式数は100株です。
計 41,180,306 ― ―
(注) １ 2022年９月30日 時点における日本管財の発行済株式総数(41,180,306株)に基づいて記載しております。ただ
し、本件株式移転の効力発生に先立ち、日本管財の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上
記新株式数は変動いたします。
２ 日本管財は、当社の普通株式について、東京証券取引所に新規上場申請を行う予定です。
３ 振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
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(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(訂正前)
2023年４月３日時点の当社の発行済株式総数、資本金等は以下のとおりとなる予定です。
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
41,180,306 41,180,306
2023年４月３日 3,000 3,000 750 750
(注) (注)
(注) 2022年３月31日 時点における日本管財の発行済株式総数(41,180,306株)に基づいて記載しております。ただ
し、本件株式移転の効力発生に先立ち、日本管財の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記
新株式数は変動いたします。
(訂正後)
2023年４月３日時点の当社の発行済株式総数、資本金等は以下のとおりとなる予定です。
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
41,180,306 41,180,306
2023年４月３日 3,000 3,000 750 750
(注) (注)
(注) 2022年９月30日 時点における日本管財の発行済株式総数(41,180,306株)に基づいて記載しております。ただ
し、本件株式移転の効力発生に先立ち、日本管財の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記
新株式数は変動いたします。
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(4) 【所有者別状況】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において所有者はおりませんが、当社の完全子会社となる日本
管財の 2022年３月31日 現在の所有者別状況は、以下のとおりです。
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 20 26 350 126 37 57,851 58,410 ―
(人)
所有株式数
― 58,010 5,113 158,115 20,995 32 169,096 411,361 44,206
(単元)
所有株式数
― 14.10 1.24 38.44 5.10 0.01 41.11 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式 3,797,012 株 は「個人その他」に 37,970 単元及び「単元未満株式の状況」に 12株 含めて記載してお
ります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ64単元及び
72株含まれております。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において所有者はおりませんが、当社の完全子会社となる日本
管財の 2022年９月30日 現在の所有者別状況は、以下のとおりです。
2022年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 19 20 348 110 39 60,037 60,537 ―
(人)
所有株式数
― 61,365 4,743 155,026 14,672 39 175,494 411,339 46,406
(単元)
所有株式数
― 14.91 1.15 37.69 3.57 0.01 42.67 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式 3,797,032 株 は「個人その他」に 37,970 単元及び「単元未満株式の状況」に 32株 含めて記載してお
ります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ64単元及び
72株含まれております。
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(5) 【議決権の状況】
(訂正前)
当社は新設会社ですので、本届出書提出日現在において所有者はおりませんが、当社の完全子会社となる日本管
財の 2022年３月31日 現在の議決権の状況は以下のとおりです。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,797,000
普通株式 37,339,100
完全議決権株式(その他) 373,391 ―
普通株式 44,206
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 41,180,306 ― ―
総株主の議決権 ― 373,391 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権の数64個)含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が 12 株 含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
兵庫県西宮市
(自己保有株式)
3,797,000 ― 3,797,000 9.22
六湛寺町９番16号
日本管財株式会社
計 ― 3,797,000 ― 3,797,000 9.22
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(訂正後)
当社は新設会社ですので、本届出書提出日現在において所有者はおりませんが、当社の完全子会社となる日本管
財の 2022年９月30日 現在の議決権の状況は以下のとおりです。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,797,000
普通株式 37,336,900
完全議決権株式(その他) 373,369 ―
普通株式 46,406
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 41,180,306 ― ―
総株主の議決権 ― 373,369 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権の数64個)含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が 32 株 含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
兵庫県西宮市
(自己保有株式)
3,797,000 ― 3,797,000 9.22
六湛寺町９番16号
日本管財株式会社
計 ― 3,797,000 ― 3,797,000 9.22
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(2) 【役員の状況】
(訂正前)
① 役員一覧
2023年４月３日に就任予定の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
(1) 所有する日本管
財の株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てられる
当社の株式数
1965年10月 日本管財株式会社設立
代表取締役社長
1972年８月 株式会社日本管財サービス設立
代表取締役社長
(1) 949,008 株
取締役 福田 武 1940年９月６日生 (注)3
1978年12月 株式会社スリーエス設立
(2) 949,008 株
代表取締役社長(現任)
2002年４月 株式会社エヌ・ケイ・エス代表取締役会長
2008年４月 日本管財株式会社代表取締役会長(現任)
1998年３月 日本管財株式会社入社 情報統括責任者
1998年６月 日本管財株式会社取締役情報統括責任者
1999年６月 日本管財株式会社常務取締役企画担当
2002年８月 株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
代表取締役社長
(1) 2,066,802 株
取締役 福田 慎太郎 1965年６月29日生 (注)3
2002年10月 日本管財株式会社専務取締役総合企画室担当
(2) 2,066,802 株
兼情報システム室担当
2005年６月 株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
取締役会長
2006年10月 日本サービスマスター有限会社取締役(現任)
2008年４月 日本管財株式会社代表取締役社長(現任)
1981年４月 日本管財株式会社入社
2004年６月 日本管財株式会社取締役総合企画室長
2007年２月 日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部副
本部長東日本担当
2011年６月 日本管財株式会社専務取締役総合企画担当グ
ループ企業経営効率化担当
2019年６月 株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディン
グス代表取締役社長
(1) 40,326 株
取締役 安田 守 1955年６月18日生 2021年８月 日本管財株式会社専務取締役経営管理担当兼 (注)3
(2) 40,326 株
人事・秘書担当兼総合企画担当兼海外事業推
進担当(現任)
2021年10月 NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長(現任)
2022年５月 日本管財住宅管理株式会社代表取締役社長(現
任)
日本住宅管理株式会社代表取締役社長(現任)
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサー
ビス代表取締役社長(現任)
1979年４月 日本管財株式会社入社
2010年６月 株式会社日本環境ソリューション代表取締役
社長(現任)
2011年６月 日本管財株式会社専務取締役営業部門担当
(1) 7,900 株
取締役 徳山 良一 1956年12月３日生 (注)3
2011年10月 株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長
(2) 7,900 株
2017年４月 日本管財株式会社専務取締役技術統轄本部長
(現任)
2022年５月 株式会社日本管財環境サービス代表取締役社
長(現任)
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日本管財ホールディングス株式会社(E37788)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1) 所有する日本管
財の株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てられる
当社の株式数
2010年６月 日本管財株式会社常務取締役東京駐在
2012年６月 日本管財株式会社専務取締役技術統轄本部長
2014年６月 株式会社上越シビックサービス代表取締役副
社長
2017年６月 株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長
(現任)
(1) 2,800 株
株式会社大分駅南コミュニティサービス代表
取締役 高橋 邦夫 1954年10月11日生 (注)3
(2) 2,800 株
取締役社長 (現任)
2018年12月 株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長
(現任)
2020年４月 株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社
長 (現任)
2022年４月 日本管財株式会社専務取締役業務統轄本部長
(現任)
1981年３月 日本管財株式会社入社
2009年６月 日本管財株式会社取締役業務統轄本部東日本
担当部長
2011年６月 株式会社上越シビックサービス代表取締役副
社長
(1) 21,100 株
2015年４月 株式会社日本管財環境サービス代表取締役社
取締役 降矢 直樹 1956年１月27日生 (注)3
(2) 21,100 株
長
2015年６月 日本管財株式会社取締役退任
2022年４月 日本管財株式会社グループ企業担当
2022年６月 日本管財株式会社常務取締役グループ企業担
当（現任）
1982年６月 日本管財株式会社入社
2011年６月 日本管財株式会社取締役財務部長
2017年６月 日本管財株式会社常務取締役総合企画・グ
(1) 31,346 株
ループ企業統括・単連業績管理担当兼管理統
取締役 原田 康弘 1960年２月20日生 (注)3
(2) 31,346 株
轄本部財務部長
2020年７月 日本管財株式会社常務取締役管理統轄本部長
(現任)
2021年４月 NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長
1985年２月 日本管財株式会社入社
2014年６月 日本管財株式会社取締役業務統轄本部技術・
購買担当兼エンジニアリングマネジメント本
部長
(1) 6,964 株
2018年４月 日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部本
取締役 若松 雅弘 1961年５月11日生 (注)3
(2) 6,964 株
部長代理兼東日本・中部担当
2021年６月 ＮＳコーポレーション株式会社代表取締役社
長(現任)
2022年４月 日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部長
(現任)
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日本管財ホールディングス株式会社(E37788)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1) 所有する日本管
財の株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てられる
当社の株式数
1990年４月 大阪商船三井船舶株式会社入社
1995年２月 ローレンツェン・ステモコ社(オスロ)入社
1996年７月 乾汽船株式会社入社
2000年６月 同社取締役営業部長
2001年６月 同社代表取締役社長
(1) ― 株
取締役
乾 新悟 1967年11月25日生 (注)4
(監査等委員)
2014年６月 同社取締役会長
(2) ― 株
2016年10月 同社顧問(現任)
2017年６月 日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任)
2020年１月 乾光海運株式会社代表取締役(現任)
2022年１月 株式会社PALTAC顧問(現任)
1988年４月 東洋信託銀行株式会社(現 三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社)入社
2000年８月 株式会社カシワテック取締役
2002年８月 同社代表取締役社長(現任)
(1) ― 株
取締役
山下 義郎 1965年４月12日生 (注)4
2007年６月 日本管財株式会社監査役
(監査等委員)
(2) ― 株
2013年３月 株式会社シーメイト取締役会長(現任)
2015年６月 日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任)
2018年６月 尾道造船株式会社社外監査役(現任)
1994年６月 株式会社コスガ入社
2004年６月 同社取締役
2006年６月 同社専務取締役
(1) ― 株
2008年11月 同社取締役辞任
取締役
小菅 康太 1966年12月19日生 (注)4
(監査等委員)
(2) ― 株
2009年４月 株式会社コスガの家具設立
代表取締役(現任)
2011年６月 日本管財株式会社監査役
2015年６月 日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任)
1992年10月 監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トー
マツ)入社
2004年９月 税理士法人トーマツ(現・デロイトトーマツ税
理士法人)転籍
2012年10月 同社パートナー
(1) ― 株
取締役
2019年１月 岡田貴子公認会計士・税理士事務所開設 代
岡田 貴子 1965年９月11日生 (注)4
(監査等委員)
(2) ― 株
表(現任)
2019年６月 イチカワ株式会社監査役(現任)
2020年３月 ケネディクス株式会社監査役
ケネディクス不動産投資顧問株式会社監査役
2021年６月 日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任)
(1) 3,126,246 株
計
(2) 3,126,246 株
(注) （省略）
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日本管財ホールディングス株式会社(E37788)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
② 社外取締役
当社の社外取締役は４名の予定であります。
社外取締役 乾 新悟氏は、乾光海運株式会社の代表取締役、乾汽船株式会社の顧問及び株式会社PALTACの 顧問
であり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、主に経営的な観点より、当社の経営
への助言と監視を行っていただくことを期待するとともに、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献いただ
けると考えております。当社と同氏並びに乾光海運株式会社、乾汽船株式会社及び株式会社PALTACとの間には人
的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、当社の主要株
主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般
株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任する予定であります。
（後略）
③ 社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
（省略）
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(訂正後)
① 役員一覧
2023年４月３日に就任予定の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
(1) 所有する日本管
財の株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てられる
当社の株式数
1965年10月 日本管財株式会社設立
代表取締役社長
1972年８月 株式会社日本管財サービス設立
代表取締役社長
(1) 949,308 株
取締役 福田 武 1940年９月６日生 (注)3
1978年12月 株式会社スリーエス設立
(2) 949,308 株
代表取締役社長(現任)
2002年４月 株式会社エヌ・ケイ・エス代表取締役会長
2008年４月 日本管財株式会社代表取締役会長(現任)
1998年３月 日本管財株式会社入社 情報統括責任者
1998年６月 日本管財株式会社取締役情報統括責任者
1999年６月 日本管財株式会社常務取締役企画担当
2002年８月 株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
代表取締役社長
(1) 2,067,002 株
取締役 福田 慎太郎 1965年６月29日生 (注)3
2002年10月 日本管財株式会社専務取締役総合企画室担当
(2) 2,067,002 株
兼情報システム室担当
2005年６月 株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
取締役会長
2006年10月 日本サービスマスター有限会社取締役(現任)
2008年４月 日本管財株式会社代表取締役社長(現任)
1981年４月 日本管財株式会社入社
2004年６月 日本管財株式会社取締役総合企画室長
2007年２月 日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部副
本部長東日本担当
2011年６月 日本管財株式会社専務取締役総合企画担当グ
ループ企業経営効率化担当
2019年６月 株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディン
グス代表取締役社長
(1) 40,926 株
取締役 安田 守 1955年６月18日生 2021年８月 日本管財株式会社専務取締役経営管理担当兼 (注)3
(2) 40,926 株
人事・秘書担当兼総合企画担当兼海外事業推
進担当(現任)
2021年10月 NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長(現任)
2022年５月 日本管財住宅管理株式会社代表取締役社長(現
任)
日本住宅管理株式会社代表取締役社長(現任)
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサー
ビス代表取締役社長(現任)
1979年４月 日本管財株式会社入社
2010年６月 株式会社日本環境ソリューション代表取締役
社長(現任)
2011年６月 日本管財株式会社専務取締役営業部門担当
(1) 8,200 株
取締役 徳山 良一 1956年12月３日生 (注)3
2011年10月 株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長
(2) 8,200 株
2017年４月 日本管財株式会社専務取締役技術統轄本部長
(現任)
2022年５月 株式会社日本管財環境サービス代表取締役社
長(現任)
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日本管財ホールディングス株式会社(E37788)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1) 所有する日本管
財の株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てられる
当社の株式数
2010年６月 日本管財株式会社常務取締役東京駐在
2012年６月 日本管財株式会社専務取締役技術統轄本部長
2014年６月 株式会社上越シビックサービス代表取締役副
社長
2017年６月 株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長
株式会社大分駅南コミュニティサービス代表
(1) 2,900 株
取締役 高橋 邦夫 1954年10月11日生 (注)3
取締役社長
(2) 2,900 株
2018年12月 株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長
2020年４月 株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社
長(現任)
2022年４月 日本管財株式会社専務取締役業務統轄本部長
2022年６月 株式会社上越シビックサービス代表取締役副
社長(現任)
1981年３月 日本管財株式会社入社
2009年６月 日本管財株式会社取締役業務統轄本部東日本
担当部長
2011年６月 株式会社上越シビックサービス代表取締役副
社長
(1) 21,500 株
2015年４月 株式会社日本管財環境サービス代表取締役社
取締役 降矢 直樹 1956年１月27日生 (注)3
(2) 21,500 株
長
2015年６月 日本管財株式会社取締役退任
2022年４月 日本管財株式会社グループ企業担当
2022年６月 日本管財株式会社常務取締役グループ企業担
当（現任）
1982年６月 日本管財株式会社入社
2011年６月 日本管財株式会社取締役財務部長
2017年６月 日本管財株式会社常務取締役総合企画・グ
(1) 31,446 株
ループ企業統括・単連業績管理担当兼管理統
取締役 原田 康弘 1960年２月20日生 (注)3
(2) 31,446 株
轄本部財務部長
2020年７月 日本管財株式会社常務取締役管理統轄本部長
(現任)
2021年４月 NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長
1985年２月 日本管財株式会社入社
2014年６月 日本管財株式会社取締役業務統轄本部技術・
購買担当兼エンジニアリングマネジメント本
部長
2018年４月 日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部本
部長代理兼東日本・中部担当
2021年６月 ＮＳコーポレーション株式会社代表取締役社
長(現任)
(1) 7,164 株
2022年４月 日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部長
取締役 若松 雅弘 1961年５月11日生 (注)3
(2) 7,164 株
(現任)
2022年６月 株式会社大分駅南コミュニティサービス代表
取締役社長(現任)
株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長
(現任)
株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長
(現任)
株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社
長(現任)
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日本管財ホールディングス株式会社(E37788)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1) 所有する日本管
財の株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てられる
当社の株式数
1990年４月 大阪商船三井船舶株式会社入社
1995年２月 ローレンツェン・ステモコ社(オスロ)入社
1996年７月 乾汽船株式会社入社
2000年６月 同社取締役営業部長
2001年６月 同社代表取締役社長
(1) ― 株
取締役
乾 新悟 1967年11月25日生 (注)4
(監査等委員)
2014年６月 同社取締役会長
(2) ― 株
2016年10月 同社顧問(現任)
2017年６月 日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任)
2020年１月 乾光海運株式会社代表取締役(現任)
2022年６月 株式会社PALTAC取締役(現任)
1988年４月 東洋信託銀行株式会社(現 三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社)入社
2000年８月 株式会社カシワテック取締役
2002年８月 同社代表取締役社長(現任)
(1) ― 株
取締役
山下 義郎 1965年４月12日生 (注)4
2007年６月 日本管財株式会社監査役
(監査等委員)
(2) ― 株
2013年３月 株式会社シーメイト取締役会長(現任)
2015年６月 日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任)
2018年６月 尾道造船株式会社社外監査役(現任)
1994年６月 株式会社コスガ入社
2004年６月 同社取締役
2006年６月 同社専務取締役
(1) ― 株
2008年11月 同社取締役辞任
取締役
小菅 康太 1966年12月19日生 (注)4
(監査等委員)
(2) ― 株
2009年４月 株式会社コスガの家具設立
代表取締役(現任)
2011年６月 日本管財株式会社監査役
2015年６月 日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任)
1992年10月 監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トー
マツ)入社
2004年９月 税理士法人トーマツ(現・デロイトトーマツ税
理士法人)転籍
2012年10月 同社パートナー
(1) ― 株
取締役
2019年１月 岡田貴子公認会計士・税理士事務所開設 代
岡田 貴子 1965年９月11日生 (注)4
(監査等委員)
(2) ― 株
表(現任)
2019年６月 イチカワ株式会社監査役(現任)
2020年３月 ケネディクス株式会社監査役
ケネディクス不動産投資顧問株式会社監査役
2021年６月 日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任)
(1) 3,128,446 株
計
(2) 3,128,446 株
(注) （省略）
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日本管財ホールディングス株式会社(E37788)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
② 社外取締役
当社の社外取締役は４名の予定であります。
社外取締役 乾 新悟氏は、乾光海運株式会社の代表取締役、乾汽船株式会社の顧問及び株式会社PALTACの 取締
役 であり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、主に経営的な観点より、当社の経
営への助言と監視を行っていただくことを期待するとともに、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献いた
だけると考えております。当社と同氏並びに乾光海運株式会社、乾汽船株式会社及び株式会社PALTACとの間には
人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、当社の主要
株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一
般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任する予定であります。
（後略）
③ 社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
（省略）
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日本管財ホールディングス株式会社(E37788)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第５ 【経理の状況】
(訂正前)
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経理の状況については、同社の有価証券報告書(2022年６月17日提出)及び
四半期報告書(2022年８月10日提出)をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経理の状況については、同社の有価証券報告書(2022年６月17日提出)及び
四半期報告書(2022年８月10日 、2022年11月14日 提出)をご参照ください。
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日本管財ホールディングス株式会社(E37788)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第五部 【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１ 【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
(訂正前)
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第57期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月17日 近畿財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第58期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月10日 近畿財務局長に提
出
③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、本訂正届出書提出日( 2022年８月10日 )までに、以下の臨時報告書を提出してお
ります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2022年６月21日に近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく
臨時報告書を2022年８月５日に近畿財務局長に提出。
④ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(訂正後)
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第57期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月17日 近畿財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第58期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月10日 近畿財務局長に提
出
事業年度 第58期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月14日 近畿財務局長に提
出
③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、本訂正届出書提出日( 2022年11月14日 )までに、以下の臨時報告書を提出してお
ります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2022年６月21日に近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく
臨時報告書を2022年８月５日に近畿財務局長に提出。
④ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
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日本管財ホールディングス株式会社(E37788)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第六部 【株式公開情報】
第３ 【株主の状況】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において株主はおりませんが、当社の完全子会社となる日本管財の
2022年３月31日 現在の株主の状況は以下のとおりです。
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本サービスマスター有限会社 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 12,552 33.58
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,515 6.73
株式会社(信託口)
福 田 慎太郎 東京都渋谷区 2,066 5.53
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 1,249 3.34
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 976 2.61
(信託口)
福 田 武 兵庫県芦屋市 949 2.54
日本管財社員持株会 東京都中央区日本橋２丁目１番10号 763 2.04
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 556 1.49
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 474 1.27
日本管財取引先持株会 東京都中央区日本橋２丁目１番10号 427 1.14
計 ― 22,530 60.27
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(訂正後)
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において株主はおりませんが、当社の完全子会社となる日本管財の
2022年９月30日 現在の株主の状況は以下のとおりです。
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本サービスマスター有限会社 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 12,552 33.58
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,813 7.52
株式会社(信託口)
福 田 慎太郎 東京都渋谷区 2,067 5.53
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 1,249 3.34
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,087 2.91
(信託口)
福 田 武 兵庫県芦屋市 949 2.54
日本管財社員持株会 東京都中央区日本橋２丁目１番10号 761 2.04
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 556 1.49
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 474 1.27
日本管財取引先持株会 東京都中央区日本橋２丁目１番10号 442 1.18
計 ― 22,952 61.40
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