フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
【英訳名】 Future Venture Capital Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金 武 偉
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル
【電話番号】 075-257-2511
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西田 賢一郎
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル
【電話番号】 075-257-2511
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西田 賢一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
275 287 546
売上高 （百万円）
120 103 165
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
108 301 143
（百万円）
（当期）純利益
108 302 144
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
2,738 3,054 2,749
純資産額 （百万円）
2,960 3,322 3,142
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
12.21 33.86 16.15
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
91.6 91.8 87.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
38 21 228
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
399
（百万円） △ 53 △ 42
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
3
（百万円） △ 154 △ 167
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,869 2,482 2,058
（百万円）
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
7.11 6.10
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在して
いないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合 、 かごしまスタート
アップ支援投資事業有限責任組合を設立し 、 新たに持分法適用会社といたしました 。 また 、 日本スタートアップ支援１
号投資事業有限責任組合及び日本スタートアップ支援２号投資事業有限責任組合の持分を譲渡したため、連結の範囲
から除外いたしました。この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社２社、持分法適用関連
会社50社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における株式市場は、新型コロナウイルスやウクライナ情勢等の影響もあり、日経平
均株価は年初は一時29千円台まで上昇しましたが、４月には27千円台にまで下落し、その後も徐々に弱含みで推移
し、８月末には一時的に29千円台となったものの９月末には25千円台にまで下落しました。引き続き新型コロナウ
イルスの影響や諸外国の政策動向の影響や地政学リスク等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっており
ます。
一方で、新規上場市場においては、当第２四半期連結累計期間における新規上場社数が46社と、前年同期の65社
と比べて減少しており、上場を中止したのは１社のみという状況でありましたが、引き続き新規上場を目指す企業
群にとっては厳しい環境となっております。
このような環境の中、当社は、９月12日付で、新・中期ビジョンと成長戦略を発表致しました。かかる戦略のも
と、当社は、地方創生・CVCファンド運営におけるこれまでの実績及びブランド力を武器に同業務を拡大しつつ、
並行して、永久保有型の自己資本投資・買収（以下、「永久保有型M&A」といいます。）の実行を推進することと
いたしました。外部資金を用いたファンド投資は、ファンドの存続期間等に応じて投資により取得した持分を一定
期間で売却し外部資金を償還することが必要となりますが、上場会社である当社が内部留保資金等の自己資金を用
いて投資活動を行うことにより、投資により取得した持分の売却を前提としない投資活動が可能となります。世界
的潮流でもあるこの永久保有型M&Aにより、優良企業の売却を時間に迫られることなく、投資先セクターへの知見
を深め、同セクター内での他社買収・合併を後押ししつつ、同時にDX（デジタルトランスフォーメーション）化を
推進することで企業価値評価マルチプルを高めることを標榜しております。地域金融機関とは、地方創生ファンド
を通じて地域活性化に寄与しつつ、事業承継案件のM&Aを通じた譲受けやそれに伴う融資取引を通じて、関係性を
戦略的に深化させて参ります。これら施策の実行を通じて、当社は「日本で真の金融を実現する」という理念のも
と、地方創生テーマにおいてリーダー的投資会社を目指します。
当第２四半期連結累計期間における新規ファンドの設立については、地方創生ファンドとして、長野県と連携
し、県内金融機関と共同で信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合を設立いたしました。当ファンド
は、長野県内に本社又は主要な拠点を置き、創業期の企業、第二創業に取り組む企業、事業承継に取り組む企業、
地域経済の活性化に資する企業を投資対象としており、コロナ禍においても前向きに創業・企業成長に取り組み、
地域活性化に資する事業者を積極的に支援するファンドとなっております。また、株式会社チェンジ及び株式会社
チェンジ鹿児島と共同でかごしまスタートアップ支援投資事業有限責任組合を設立いたしました。当ファンドは、
地域が抱える社会課題解決に資する事業を重点テーマとし、地域を持続可能にするスタートアップ企業に投資をし
てまいります。
当第２四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、新規ファンドの設立や既存ファンドからの追
加出資などファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入が増加したことや投資先企業の売却による成功
報酬を獲得したこと等により売上高は287百万円（前年同四半期275百万円）と増収となりましたが、定時株主総会
対応費用による販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は16百万円（同38百万円）と若干の減益
になりました。一方、持分法による投資利益の増加や関係会社株式売却益を計上したこと等により、親会社株主に
帰属する四半期純利益は301百万円（同108百万円）と増益となりました。
なお、持分法による投資利益として89百万円を営業外収益に計上しております。これは当社持分法適用関連会社
である株式会社デジアラホールディングスに係るものであります。
また、関係会社株式売却益として275百万円を特別利益に計上しております。これは株式会社デジアラホール
ディングスの持分を一部売却（2022年６月６日実施）したものであります。
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ａ．売上高の状況
営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間における営業
投資有価証券売上高は前年同四半期の６百万円から減少して３百万円となりました。新規ファンドの設立等によ
る管理報酬が増加したこと等により、投資事業組合管理収入は、前年同四半期の231百万円から増加して248百万
円となりました。また、コンサルティング収入による売上高は、前年同四半期の13百万円とほぼ横ばいの13百万
円となり、コワーキング収入による売上高は、前年同四半期の20百万円とほぼ横ばいの20百万円となり、その他
の売上高は、前年同四半期の２百万円から減少して１百万円となりました。
ｂ．営業投資関連損益の状況
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業投資有価証券売上高 6 3 △3
営業投資有価証券売却額（上場） 3 － △3
営業投資有価証券売却額（未上場） 1 1 0
営業投資有価証券利息・配当金 1 1 0
営業投資有価証券売上原価 0 4 3
営業投資有価証券売却原価（上場） 0 － △0
営業投資有価証券売却原価（未上場） 0 2 1
営業投資有価証券減損額 － 1 1
投資損失引当金繰入額 3 3 0
投資損失引当金繰入額 3 4 1
売却に係る投資損失引当金戻入額（△） △0 △0 △0
減損に係る投資損失引当金戻入額（△） － △0 △0
営業投資関連損益 2 △4 △6
（注） 当第２四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、11.1％（前連結
会計年度末9.0％）となりました。
ｃ．投資損失引当金の状況
当社グループは、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事
業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失
引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による投資先企業への影響など、昨今の急激な
外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、投資損失引当金繰入額は３百万円（前年同四半期３百万円）、当第２
四半期連結会計期間末における投資損失引当金残高は15百万円（前連結会計年度末12百万円）となりました。な
お、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当第２四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、11.1％（前
連結会計年度末9.0％）となりました。
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ｄ．投資の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの投資実行の状況は、40社、1,098百万円（前年同四半期49
社、1,039百万円）となり、前年同四半期に比べ９社減少、59百万円増加しております。また、当第２四半期連
結会計期間末における投資残高は340社、9,185百万円（前連結会計年度末367社、8,789百万円）となりました。
① 証券種類別投資実行額
投資実行額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
証券種類 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
金額（百万円） 投資企業数（社） 金額（百万円） 投資企業数（社）
株式 928 40 957 31
社債等 110 9 141 10
合計 1,039 49 1,098 40
（注）１．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
２．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めておりま
す。
② 証券種類別投資残高
投資残高
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
証券種類
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
金額（百万円） 投資企業数（社） 金額（百万円） 投資企業数（社）
株式 7,668 328 8,009 308
社債等 1,121 50 1,176 45
合計 8,789 367 9,185 340
（注）１．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
２．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めておりま
す。
ｅ．投資先企業の上場状況
当第２四半期連結累計期間において上場した投資先企業はありません。
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ｆ．投資事業組合の状況
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
投資事業組合出資金総額（百万円） 23,432 23,929
投資事業組合数（組合） 50 50
（注） 「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
① 出資金総額が増加した投資事業組合
当第２四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の４組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名 増加した出資金額 増加の理由
信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合 707 新規設立
日本スタートアップ支援2号投資事業有限責任組合 30 追加出資
かごしまスタートアップ支援投資事業有限責任組合 300 新規設立
創発の莟1号投資事業有限責任組合 200 追加出資
合計（４組合） 1,237
② 出資金総額が減少した投資事業組合
当第２四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の２組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名 減少した出資金額 減少の理由
日本スタートアップ支援1号投資事業有限責任組合 650 出資持分譲渡
日本スタートアップ支援2号投資事業有限責任組合 90 出資持分譲渡
合計（２組合） 740
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、3,322百万円（前連結会計年度末3,142百万円）となりました。
その内訳は流動資産2,636百万円（同2,221百万円）、固定資産686百万円（同921百万円）です。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、268百万円（同393百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計については、親会社株主に帰属する四半期純利益301百万円を計
上したことや新株予約権の発行等により、3,054百万円（同2,749百万円）になりました。なお、純資産には投
資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は
3,048百万円（同2,746百万円）、自己資本比率は91.8％（同87.4％）になりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「キャッシュ」という）は、前連結会計年度
より423百万円増加し、2,482百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは21百万円のキャッシュインフロー（前年同四半期38百万円のキャッシュ
インフロー）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益366百万円、関係会社株式売却益275百万
円、持分法による投資利益の89百万円、前受金の減少156百万円、利息及び配当金の受取額188百万円によるもの
であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは399百万円のキャッシュインフロー（同53百万円のキャッシュアウトフ
ロー）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入400百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは３百万円のキャッシュインフロー（同154百万円のキャッシュアウトフ
ロー）となりました。これは主に、新株予約権の発行による収入３百万円によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
8,902,600 8,902,600
普通株式
スタンダード市場 あります。
8,902,600 8,902,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年９月12日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 4,451個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 445,100株（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 690
新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年７月１日 至 2032年９月26日
発行価格 997
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年９月27日）における内容を記載しております。
（注）１.新株予約権１個につき目的となる株式の種類及び数
新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を
行うことができるものとする。
２.新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2024年３月期から2028年３月期までのいずれかの事業年度に係る当社が提出した有価
証券報告書に記載される当社連結損益計算書の売上高及び経常利益が、次の各号に掲げる条件を満たし
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た場合に、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行
使することが可能となる（なお、次の各号に掲げる条件が満たされたことにより本新株予約権が行使可
能 となった場合には、その後に業績の変動により行使可能割合が減少することはない。）。なお、当該
権利行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の数に1個未満の端数が生じた場合に
ついては、これを切り捨てるものとする。
（a）売上高が950百万円を超過し、かつ、経常利益が9.5百万円を超過した場合 ：行使可能割合 20％
（b）売上高が1,250百万円を超過し、かつ、経常利益が12.5百万円を超過した場合 ：行使可能割合 60％
（c）売上高が1,900百万円を超過し、かつ、経常利益が19百万円を超過した場合 ：行使可能割合 80％
（d）売上高が2,650百万円を超過し、かつ、経常利益が26.5百万円を超過した場合 ：行使可能割合 100％
なお、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切で
はないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に
使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照す
べき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社の合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、（ア）任期満了による退任、（イ）定年退職、（ウ）下記③に定
める規定により本新株予約権を承継した相続人が権利行使する場合、または（エ）取締役会が正当な理
由があると認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合には、本新株予約権を承継した相続人が当該本新株予約権の行使を行うこ
とができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総
会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役
会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約
権を無償で取得することができる。
５.組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株
式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することと
する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
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（注）３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
（注）４に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 8,902,600 － 1,500 － 1,039
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
愛知県名古屋市中村区名駅５丁目３８－
株式会社ＤＳＧ１ 575,800 6.47
５
554,551 6.23
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
マンティス・アクティビスト投資１
東京都港区浜松町２丁目２－１５ 200,000 2.25
号株式会社
182,000 2.04
清水 優 大阪府吹田市
1585 Broadway New York, New York
MORGAN STANLEY & CO. LLC
89,655 1.01
10036, U.S.A.
（常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
75,000 0.84
柿沼 佑一 埼玉県さいたま市中央区
東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 68,366 0.77
マネックス証券株式会社
東京都港区南青山２丁目２－１５ 65,200 0.73
株式会社サイブリッジ
60,800 0.68
長倉 貴子 兵庫県西脇市
60,000 0.67
土師 裕二 東京都調布市
1,931,372 21.69
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,300
普通株式
8,898,500 88,985
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
8,902,600
発行済株式総数 － －
88,985
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 京都市中京区烏丸通錦小路
1,300 1,300 0.0
フューチャーベンチャー 上ル手洗水町659番地烏丸 －
キャピタル株式会社 中央ビル
1,300 1,300 0.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,058 2,482
現金及び預金
3 11
売掛金
137 141
営業投資有価証券
投資損失引当金 △ 12 △ 15
34 17
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,221 2,636
流動資産合計
固定資産
3 2
有形固定資産
16 2
無形固定資産
投資その他の資産
58 57
投資有価証券
792 568
関係会社株式
51 54
その他
902 681
投資その他の資産合計
921 686
固定資産合計
3,142 3,322
資産合計
負債の部
流動負債
2 2
預り金
19 20
賞与引当金
288 131
前受金
41 67
その他
351 221
流動負債合計
固定負債
41 46
退職給付に係る負債
41 46
固定負債合計
393 268
負債合計
純資産の部
株主資本
1,500 1,500
資本金
1,037 1,037
資本剰余金
210 511
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
2,745 3,047
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 1
その他有価証券評価差額金
0 1
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3
－
2 2
非支配株主持分
2,749 3,054
純資産合計
3,142 3,322
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
6 3
営業投資有価証券売上高
231 248
投資事業組合管理収入
13 13
コンサルティング収入
20 20
コワーキング収入
2 1
その他の売上高
275 287
売上高合計
売上原価
0 4
営業投資有価証券売上原価
3 3
投資損失引当金繰入額
136 144
その他の原価
141 151
売上原価合計
134 136
売上総利益
※１ 95 ※１ 119
販売費及び一般管理費
38 16
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息及び配当金
81 89
持分法による投資利益
0 0
為替差益
0 0
その他
82 90
営業外収益合計
営業外費用
2
新株予約権発行費 －
0 0
その他
0 3
営業外費用合計
120 103
経常利益
特別利益
275
関係会社株式売却益 －
2
関係会社出資金売却益 －
0
－
新株予約権戻入益
0 277
特別利益合計
特別損失
14
－
固定資産除却損
14
特別損失合計 －
121 366
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 12 69
△ 2 △ 3
法人税等調整額
9 65
法人税等合計
111 301
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
108 301
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
111 301
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
1
△ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
0
その他の包括利益合計 △ 2
108 302
四半期包括利益
（内訳）
106 302
親会社株主に係る四半期包括利益
2
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
121 366
税金等調整前四半期純利益
0 1
減価償却費
14
固定資産除却損 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 275
3 3
投資損失引当金の増減額（△は減少）
0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6
6 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
持分法による投資損益（△は益） △ 81 △ 89
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 13 △ 2
149
売掛金の増減額（△は増加） △ 7
0
未収入金の増減額（△は増加） －
未払金の増減額（△は減少） △ 6 △ 14
前受金の増減額（△は減少） △ 124 △ 156
7
未払消費税等の増減額（△は減少） －
0
預り金の増減額（△は減少） △ 1
3
△ 31
その他
14
小計 △ 144
利息及び配当金の受取額 54 188
△ 31 △ 22
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
38 21
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3 △ 1
投資有価証券の取得による支出 △ 50 －
出資金の払込による支出 － △ 0
0 0
出資金の分配による収入
400
－
関係会社株式の売却による収入
399
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主に対する分配金による支出 △ 154 －
自己株式の取得による支出 － △ 0
3
－
新株予約権の発行による収入
3
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 154
423
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 170
2,040 2,058
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,869 ※１ 2,482
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合 、 かごしまスタート
アップ支援投資事業有限責任組合を設立し 、 新たに持分法適用会社といたしました 。
また 、 日本スタートアップ支援１号投資事業有限責任組合及び日本スタートアップ支援２号投資事業有限責任組
合の出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外いたしました。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは投資先企業の事業
活動・資金調達活動・EXITなどに影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の今後の影響については、投資先企業の業績に一時的に影響を及ぼしており、収束
時期等を正確に予測することは依然として困難な状況ではありますが、ワクチンの接種が予定通り進むことによ
り経済活動及び新規上場の再開に伴い徐々に回復すると仮定し、営業投資有価証券の評価及び投資損失引当金の
見積りを行っております。
ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異な
る可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 主な販売費及び一般管理費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 18 百万円 20 百万円
給与及び手当 20 百万円 17 百万円
賞与引当金繰入額 4 百万円 3 百万円
退職給付費用 0 百万円 2 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 1,869百万円 2,482百万円
預入期間が３か月超の定期預金 －百万円 －百万円
現金及び現金同等物 1,869百万円 2,482百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
前連結会計年度末（2022年３月31日）
１ 金融商品の時価等に関する事項
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
営業投資有価証券及び投資有価証券
―
その他有価証券（※２） 11 11
―
資産合計 11 11
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度
非上場株式 183
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2 － － 2
債券 － 8 － 8
資産計 2 8 － 11
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
債券（転換社債を含む）の時価については、クレジット・スプレッド、株価ボラティリティ等を用いており、
観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を
算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類しております。
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当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
１ 金融商品の時価等に関する事項
（単位：百万円）
四半期連結
時価 差額
貸借対照表計上額
営業投資有価証券及び投資有価証券
―
その他有価証券（※２） 11 11
―
資産合計 11 11
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 当第２四半期連結会計期間
非上場株式 187
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1 － － 1
債券 － 9 － 9
資産計 1 9 － 11
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
債券（転換社債を含む）の時価については、クレジット・スプレッド、株価ボラティリティ等を用いており、
観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を
算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
投資事業組合管理収入 231 248
コンサルティング収入 13 13
コワーキング収入 20 20
その他の売上高 2 1
顧客との契約から生じる収益 268 284
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 12円21銭 33円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 108 301
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
108 301
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,901,317 8,901,296
2022年９月12日開催の取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
会決議による第11回新株予約
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
権
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
新株予約権の数 4,451個
の概要
（普通株式 445,100株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記
載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
柴田 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高田 佳和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベ
ンチャーキャピタル株式会社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年７月１日から2022年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の2022年
９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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