セーラー万年筆株式会社 四半期報告書 第110期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第110期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セーラー万年筆株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セーラー万年筆株式会社(E02365)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第110期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 セーラー万年筆株式会社
【英訳名】 The Sailor Pen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 町 克哉
【本店の所在の場所】 広島県呉市天応西条二丁目１番63号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております）
【電話番号】 ０８２３（３８）７１４４
【事務連絡者氏名】 専務取締役 ＣＳＯ ＣＯＯ（文具事業） 耒谷 元
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 ０３（６６７０）６６０１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 ＣＳＯ ＣＯＯ（文具事業） 耒谷 元
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第109期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
3,921 3,745 5,389
売上高 （百万円）
68 102
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 2
親会社株主に帰属する四半期
54 53
(当期)純利益又は親会社株主に （百万円） △ 22
帰属する四半期純損失(△)
54 58
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 12
2,106 4,093 2,110
純資産額 （百万円）
7,077 7,765 7,176
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期(当期)純利益
3.71 3.67
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.03
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
1.83 1.81
（円） －
期（当期）純利益
29.7 52.6 29.4
自己資本比率 （％）
第109期 第110期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
1.79
（円） △ 0.65
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第110期第３四半期連結累計期間は１株当たり
四半期純損失であるため記載しておりません。
３．期末日満期手形の会計処理変更により、第109期第３四半期連結累計期間の総資産額が3百万円増加、自己資本
比率が0.1％減少、第109期の総資産額が110百万円増加、自己資本比率が0.4％減少しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（親会社の異動）
2022年５月23日付で第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）につきまし
て、権利行使がありました。
このことにより、プラス株式会社が当社の親会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重
要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであ
ります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の影響は収まりつつあるものの、長期化するウクライナ情勢や円安の進行による物価上昇など先行き
に対する不安が拡大する状況で推移しました。当社グループは、文具事業の立て直しを中心とした抜本的な経
営改革を進めており、当第３四半期連結累計期間につきましては、広島工場の新工場棟建設を進める傍ら、販
売好調な万年筆の生産能力拡大に努めました。その結果、文具事業は万年筆及びインクの販売が国内外で好調
に推移しました。しかしながら、ロボット事業において特注生産装置を中心に厳しい状況が続いており、当第
３四半期連結累計期間は、売上高37億４千５百万円(前年同期比4.5％減）、営業損失９百万円（前年同期営業
利益７千４百万円）、経常損失２百万円（前年同期経常利益６千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純
損失２千２百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益５千４百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（文具事業）
文具事業につきましては、引き続き主力製品である万年筆および万年筆用インクの売上が国内・海外ともに
好調を維持しており、売上高29億３千１百万円（前年同期比14.9％増）となりました。利益面では、金価格の
上昇など材料費の増加による製造原価の上昇があったものの、セグメント利益７千４百万円（前年同期セグメ
ント損失２千３百万円）となりました。
（ロボット事業）
ロボット事業につきましては、半導体やプラスチック材料不足による部品調達の長期化などによる客先企業
の設備投資見送りが続いており、また、海外の特注製造装置に関しても受注が回復せず、売上高８億１千３百
万円(前年同期比40.6％減）、セグメント損失８千３百万円（前年同期セグメント利益９千７百万円）となり
ました。
②財政状態の状況
期末日満期手形の会計処理については、従来、満期日に決済が行われたものとして処理しておりましたが、
2022年５月23日の親会社の異動に伴い、親会社の会計方針に統一するため、第２四半期連結会計期間より手形
交換日をもって決済処理する方法に変更いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであ
ります。
（資産の状況）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億８千９百万円増加し、77億６千５百万円となりました。このう
ち、流動資産は、現金及び預金の減少５億６百万円等により、前連結会計年度から５億４千３百万円減少して
48億３千６百万円となりました。固定資産につきましては、広島工場新工場棟の建設による有形固定資産の増
加11億３千１百万円などがあって、前連結会計年度末から11億３千２百万円増加し、29億２千９百万円となり
ました。
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（負債の状況）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億９千３百万円減少し、36億７千２百万円となりました。このう
ち、流動負債は、短期借入金の減少２億９千９百万円、工場建設費用等の未払金増加７億２千万円などによ
り、前連結会計年度末より３億１百万円増加し、23億２千４百万円となりました。固定負債は、新株発行によ
る転換社債型新株予約権付社債の減少20億円、長期借入金の増加３億９千９百万円などにより16億９千４百万
円減少して13億４千７百万円となっております。
（純資産の状況）
純資産は、前述の転換社債型新株予約権付社債の株式転換による新株発行などにより前連結会計年度末から
19億８千２百万円増加して、40億９千３百万円となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
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（会社の経営の基本方針）
新型コロナウイルス感染症の流行に関しては先行き不透明な状況でありますが、感染症発生から３年目とな
り、政府の対策や人々の感染対策などにより、経済活動は今後改善していくことが期待されます。しかしなが
ら、新型コロナや各国の金融政策の影響などによる原材料価格上昇や不足が発生し、更に、欧州情勢が緊迫す
るなど、世界経済の先行きは一層不透明となっております。このような状況のもと、企業活動は、経済・社会
や人々のライフスタイルの変化を見通し、先取りする施策が求められています。
当社は、この社会変化に適応し、生産性向上のための投資、販売方法・販売ルートの見直し、働き方の改善
などの施策によって、業績向上と社会貢献を目指してまいります。
〇新中期経営計画（2022年から2024年まで）の概要
（文具事業）
新型コロナウイルス感染症のまん延等により大きく状況が変化した世界経済の状況下においても、当社の強
みである万年筆及び万年筆インクの販売は国内・海外で好調を維持しています。一方で、ボールペン等の低価
格品は厳しい状況が続いています。このような状況から、当社は、限られたリソースと資金を万年筆および各
種インクに集中して行くことで、業績の伸長を図ることといたします。ブランド戦略を強化し、万年筆のブラ
ンド戦略、新製品開発、製造能力の強化により海外及び国内における万年筆及び万年筆インクの販売拡大を実
現してまいります。一方で、ボールペン等をはじめとした筆記具全般の企画・研究開発力を強化し、将来の状
況変化にも適応できる体制を整えてまいります。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に関連した医療機器業界へのアプローチ
を継続するとともに、剛性と耐久性・生産性の良さで評価される当社射出成形機用取出ロボットを、その汎用
性を生かし、世の中の変化に合わせて様々な業界への販路拡大を目指してまいります。また、ぺんてる株式会
社との協業による生産自動化装置への取り組み、生産設備のスマートファクトリー化に必要なIoTへの取り組
みなどにより、顧客の生産性向上と品質の安定性に貢献してまいります。
『2022年度 会社方針』
2022年度、先ずはセーラー万年筆の成長と繁栄の中核となる拠点として、文具事業の広島新工場が竣工・稼
働開始いたします。全社が一体となって広島新工場での製造力と製品開発力の増強に取り組んでまいります。
また、プラスグループ文具事業の販売会社として2020年に設立されたコーラス株式会社が、よりセーラー万年
筆の国内営業の力となり、文具国内市場での成長と収益確保に繋がる組織となるよう、両社が一致協力し新し
い営業の仕組みを作ってまいります。
ロボット機器事業におきましては、収益力と成長力を継続的で確かな力にするため、新しい技術の獲得と新
規顧客の開拓に努めます。
また海外市場に対し、当社は文具事業、ロボット機器事業両事業において新規市場開拓のためのより積極的
な活動を行うとともに、セーラー万年筆ブランドの認知とブランド価値向上のための投資を進めてまいりま
す。
更に、従業員が、将来への希望と安心感を持って働くことができるように「人事制度改革」を2022年度に実
行いたします。
2021年度に達成した文具事業・ロボット機器事業両事業の黒字化という実績を、2022年は継続性のある確か
で、安定的なものとし、更なる高い収益力のある会社となり、株主様をはじめとしたステークホルダーの皆様
が誇りを持てる会社に変革してまいります。
１．収益に関する方針
①2022年度、文具事業・ロボット機器事業双方で２年連続での事業営業利益を確保します。
②新工場建設後も事業の健全な運営に必要なキャッシュ（運転資金）を確保し、更なる成長のための投資が行え
る資金を創出します。
③文具事業・ロボット機器事業双方で海外事業の育成に努め、将来の事業成長を担う収益の源泉とします。
④万年筆のアンテナショップであるancoraなど、メーカーが消費者に対して直接接点を設け商品を販売するD2C
ビジネスを強化していきます。
⑤文具事業・ロボット機器事業双方で製造原価低減のため、生産／在庫計画・工程管理・原価管理のプロセスを
改革と製品付加価値の向上を行います。
⑥プラスグループ各社との連携を強化し、文具事業・ロボット機器事業双方でシナジー効果による利益を拡大し
ていきます。
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２．未来に向けた投資に関する方針
①広島工場建替え：2022年度稼働開始、生産性の向上を図り、災害リスクに備えた工場とします。
②広島工場の製造設備の更新と増設を行い製造能力の増強と品質の向上を図ります。
③研究設備を整えるとともに、研究要員の増強を図り将来に向けた研究開発を促進します。
④プラス株式会社及びぺんてる株式会社との連携を強化し、ロボット事業の技術開発力を高めます。
⑤デジタルトランスフォーメーションを実現する情報インフラへの投資を積極的に進め、経理業務や勤怠管理業
務のクラウド化、営業システムのコーラス株式会社との連携を始動させます。
３．「働きがい」に関する方針
新しい賃金制度を導入し、職務内容や業績に連動した報酬が得られる制度に改定します。また、人事考課制度
を見直し、職務による成果や業務に対する行動が評価基準となり、その評価が昇給や昇格、賞与の金額に反映さ
れる仕組みを作ります。
４．社内の意識改革に関する方針
①事業計画を全社員で共有し、一度決めた目標を、不屈の精神と創意工夫を持って最後まで粘り強くやり遂げる
「執着心」を醸成します。
②社員ひとりひとりが自らに枠を設けず、勇気をもって新たなことに挑戦し続けるチャレンジ精神を大切にしま
す。
③プラスグループとの人材交流を活発に行い、社内に新しい感覚や風土を取り入れ、また出向先で新しい空気を
吸収することで、セーラー万年筆社員の内なる変革を促します。
５．ＳＤＧｓに関する方針
ＳＤＧｓを意識した経営を行います。特に、以下の項目に積極的に取り組んで行きます。
①ＳＤＧｓ７： エネルギーをみんなにそしてクリーンに
広島工場の建替えにあたり、クリーンエネルギーを積極活用するなど地球環境にやさしい工場を実現しま
す。
②ＳＤＧｓ12： つくる責任つかう責任
万年筆のサスティナブル性を世の中にアピールするとともに、修理やメンテナンスを充実させ、永く愛用し
てもらえる企業活動を推進します。
③ＳＤＧｓ14： 海の豊かさを守ろう
広島県が進める「瀬戸内海の海洋プラごみをゼロに」の活動に協力し、海と共に生き続けるセーラー万年筆
の姿勢を打ち出します。
④ＳＤＧｓ15： 陸の豊かさも守ろう
従来から取り組んできたフォレステーショナリー活動を拡大します。
ロボット機器事業においても森林保全活動への協力を行います。
（5）経営数値目標
中期経営計画で2024年度売上高65億円（文具事業44億５千万円、ロボット機器事業20億５千万円）、営業
利益３億３千５百万円（営業利益率5.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益２億１千万円（当期純利益率
3.2%）を目指します。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、８千３百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
2022年５月23日付で第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の権利行使があり、プラス株式
会社が当社株式の57.81％を有する親会社となりました。そのため、当社とプラス株式会社は、当社の上場会社と
しての独立した意思決定を確保すること、並びにプラスグループ全体の内部統制システムの実効性確保・向上を
目的として、株主総会決議事項、長短期の事業計画、重要な使用人（執行役員）の選解任、増減資、重要な財産
の取得及び処分、銀行借入・社債発行などの事前協議事項や報告事項等を取り決めた経営管理契約を締結してお
ります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 在発行数（株） 内容
（2022年11月14日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
29,659,554 29,659,554
普通株式
スタンダード市場 100株
29,659,554 29,659,554
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年７月１日～
－ 29,659,554 － 4,653,573 － 2,653,573
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができませんので、直前の基準日である2022年６月30日現在の株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
15,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
29,606,800 296,068
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
36,854
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
29,659,554
発行済株式総数 － －
296,068
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
広島県呉市天応西条二丁
15,900 15,900 0.05
セーラー万年筆株式会社 －
目１番63号
15,900 15,900 0.05
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長 町 克哉 2022年９月21日
ＣＥＯ
取締役会長
取締役会長 比佐 泰 2022年９月21日
ブランド企画室管掌
専務取締役 専務取締役 社長補佐
ＣＳＯ 経営企画本部管掌 耒谷 元 2022年９月21日
ＣＯＯ（文具事業） 経営企画本部長
常務取締役 常務取締役 社長補佐
ＣＴＯ 製品開発本部・ロボット機器事業部管掌 中田 尚邦 2022年９月21日
ＣＯＯ（ロボット事業） 工場建設担当
取締役
取締役
広島工場建設 米澤 章正 2022年９月21日
製品開発本部長兼ブランド企画室長
物流部門改革責任者
取締役
取締役
コーラス株式会社取締役 佐山 嘉一 2022年９月21日
コーラス株式会社取締役
国内営業責任者
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,469,741 1,963,613
現金及び預金
※１ 1,156,820
受取手形及び売掛金 －
982,580
受取手形、売掛金及び契約資産 －
656,534 521,840
商品及び製品
273,739 390,463
仕掛品
714,051 780,737
原材料及び貯蔵品
116,103 201,122
その他
△ 7,107 △ 3,658
貸倒引当金
5,379,883 4,836,698
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
859,647 859,647
土地
462,479 1,623,239
建設仮勘定
258,197 228,954
その他（純額）
1,580,325 2,711,841
有形固定資産合計
無形固定資産 42,527 43,094
投資その他の資産
91,969 93,663
投資有価証券
81,843 80,485
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
173,800 174,136
投資その他の資産合計
1,796,653 2,929,071
固定資産合計
7,176,536 7,765,770
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 681,158
502,367
支払手形及び買掛金
999,664 700,000
短期借入金
100,008
１年内返済予定の長期借入金 －
7,937 7,671
リース債務
107,003 827,458
未払金
72,007 7,047
未払法人税等
30,086 30,359
賞与引当金
125,437 150,011
その他
2,023,295 2,324,924
流動負債合計
固定負債
2,000,000
転換社債型新株予約権付社債 －
399,992
長期借入金 －
12,612 6,925
リース債務
259,188 259,188
再評価に係る繰延税金負債
734,887 645,628
退職給付に係る負債
5,084 5,061
製品自主回収関連損失引当金
23,100 23,100
資産除去債務
7,839 7,839
その他
3,042,711 1,347,735
固定負債合計
5,066,006 3,672,659
負債合計
純資産の部
株主資本
3,653,573 4,653,573
資本金
2,022,268 3,022,268
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,144,311 △ 4,171,711
△ 21,146 △ 21,162
自己株式
1,510,382 3,482,967
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,931 △ 3,009
591,726 591,726
土地再評価差額金
8,096 14,995
為替換算調整勘定
596,891 603,713
その他の包括利益累計額合計
3,255 6,429
非支配株主持分
2,110,529 4,093,110
純資産合計
7,176,536 7,765,770
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,921,354 3,745,455
売上高
2,661,423 2,548,718
売上原価
1,259,930 1,196,737
売上総利益
1,185,144 1,205,832
販売費及び一般管理費
74,785
営業利益又は営業損失（△） △ 9,095
営業外収益
61 105
受取利息
363 316
受取配当金
3,651 6,158
為替差益
2,700
持分法による投資利益 －
9,966 12,379
受取賃貸料
4,474
助成金収入 －
3,406 7,928
その他
17,449 34,063
営業外収益合計
営業外費用
16,767 13,451
支払利息
2,419 3,590
コミットメントフィー
3,234
持分法による投資損失 －
10,108
株式交付費 －
1,169 679
その他
23,591 27,829
営業外費用合計
68,643
経常利益又は経常損失（△） △ 2,861
特別損失
3,497
固定資産除却損 －
929
－
持分変動損失
3,497 929
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
65,146
△ 3,790
純損失（△）
11,244 16,448
法人税、住民税及び事業税
－ －
法人税等調整額
11,244 16,448
法人税等合計
53,901
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,239
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,627
△ 344
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
54,246
△ 22,867
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
53,901
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 682 △ 77
1,361
土地再評価差額金 －
250 7,445
為替換算調整勘定
929 7,368
その他の包括利益合計
54,831
四半期包括利益 △ 12,871
（内訳）
55,175
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 16,045
3,174
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 344
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・輸出販売については、主に出荷日及び船積日において収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で
定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
・販売契約上、商品又は製品の瑕疵以外の理由での返品権を付したものは有りませんが、取引慣行上行われ
ている返品の実績に基づき、返品されると見込まれる商品又は製品についての売上高及び売上原価相当額を
認識しない方法により、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表
示しております。
・文具事業の一部取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧
客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人としての役割と判断
される取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更して
おります。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98
項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の
支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が209,919千円減少、売上原価が208,855千円減少しており
ますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰
余金の当期首残高は4,532千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関す
る会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第
３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
（期末日満期手形等の会計処理）
期末日満期手形の会計処理については、従来、満期日に決済が行われたものとして処理しておりました
が、2022年５月23日の親会社の異動に伴い、親会社の会計方針に統一するため、第２四半期連結会計期間よ
り手形交換日をもって決済処理する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結
財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、現金及び預金が91,750千
円、受取手形及び売掛金が19,283千円、支払手形及び買掛金が111,033千円、貸倒引当金が40千円それぞれ
増加し、利益剰余金が40千円減少しております。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書
は、販売費及び一般管理費が32千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加
しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金
の前連結会計年度の期首残高は32千円減少しております。
前第3四半期連結累計期間の四半期連結包括利益計算書は、四半期純利益、四半期包括利益、親会社株主
に係る四半期包括利益が32千円増加しております。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、営業収益の減少等の影響を受けておりま
す。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり
ますが、当連結会計年度末にかけて、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの業績は
徐々に回復していくものと想定しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会
計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
受取手形 19,283千円 －千円
支払手形 111,033 －
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 －千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 50,071千円 62,331千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、2022年５月23日付で、プラス株式会社を割当先とした第三者割当による第１回無担保転換社債
型新株予約権付社債（劣後特約付）につきまして、権利行使がありました。この結果、当第３四半期連
結累計期間において資本金が1,000,000千円、資本準備金が1,000,000千円増加し、当第３四半期連結会
計期間末において資本金が4,653,573千円、資本剰余金が3,022,268千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 計算書計上額
文具事業 ロボット機器事業 計 （注）
売 上 高
2,551,135 1,370,218 3,921,354 3,921,354
(1)外部顧客に対する売上高 －
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,551,135 1,370,218 3,921,354 3,921,354
計 －
97,918 74,785 74,785
セグメント利益又は損失（△） △ 23,132 －
（注）セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 計算書計上額
文具事業 ロボット機器事業 計 （注）
売 上 高
2,931,456 813,999 3,745,455 3,745,455
(1)外部顧客に対する売上高 －
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,931,456 813,999 3,745,455 3,745,455
計 －
74,358
セグメント利益又は損失（△） △ 83,453 △ 9,095 － △ 9,095
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．期末日満期手形の会計処理の変更により、遡及適用を行う前と比べて、前四半期連結累計期間
は、文具事業のセグメント損失が20千円減少、ロボット機器事業のセグメント利益が11千円増加
しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が209,919千円減少、
売上原価が208,855千円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
文具事業 ロボット機器事業
筆記具 2,841,823 － 2,841,823
取出ロボット・特注機 － 567,073 567,073
その他 89,632 246,925 336,558
顧客との契約から生じる収益 2,931,456 813,999 3,745,455
その他収益 － － －
外部顧客への売上高 2,931,456 813,999 3,745,455
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
3円71銭 △1円03銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
54,246 △22,867
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
54,246 △22,867
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,606,122 22,124,817
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1.83 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） － －
普通株式増加数(株) 15,037,593 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
セーラー万年筆株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 千保 有之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 遠藤 洋一
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 新藤 弘一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
セーラー万年筆株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9
月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーラー万年筆株式会社及び連結
子会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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