株式会社翻訳センター 四半期報告書 第37期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社翻訳センター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社翻訳センター
【英訳名】 HONYAKU Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二宮 俊一郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 06－6282－5013
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 魚谷 昌司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 06－6282－5013
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 魚谷 昌司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社翻訳センター 東京本社
（東京都港区三田三丁目13番12号）
株式会社翻訳センター 名古屋営業部
（名古屋市中区錦三丁目25番11号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
4,968,443 5,238,786 10,337,326
売上高 （千円）
331,281 390,774 841,337
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
219,858 259,343 573,179
（千円）
期）純利益
226,685 280,965 585,141
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,733,675 5,247,163 5,090,982
純資産 （千円）
6,471,580 7,084,481 7,172,683
総資産 （千円）
66.05 77.81 172.14
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
73.1 74.0 70.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
426,946 118,349 830,308
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 40,193 △ 20,765 △ 54,169
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 66,541 △ 133,243 △ 66,927
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,317,171 3,693,539 3,710,407
（千円）
（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
32.42 45.36
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連
結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に
記載の通りであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円減
少いたしました。これは主に翻訳事業の代金回収により、受取手形及び売掛金が減少しているためでありま
す。固定資産は898百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。これは主に差入保証金
が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円減
少いたしました。これは主に未払金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は199百
万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が増加した
ことによるものであります。
この結果、負債合計は1,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当を実施したことによる
ものであります。
b．経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や経済社会活動に対する
各種対策の効果により景気に持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国での新型コロ
ナウイルス感染再拡大等を背景とする原材料やエネルギー供給の制約、急速な為替変動に伴う物価の上昇な
ど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、翻訳事業の需要は堅調に推移し、通訳事業の需要もオンライ
ン通訳サービスの定着により回復傾向にあります。一方、コンベンション事業では国際的な人の往来に対する
制限が段階的に緩和されたものの、国際会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会等の度
重なる計画見直しなどが影響し、厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画に基づき、当社
グループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積
極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高はコアビジネスである翻訳事
業が堅調に推移し、通訳事業も回復基調で推移したことから、前年同期比5.4％増の5,238百万円となりまし
た。利益面は翻訳事業の売上増加により、営業利益は前年同期比20.5％増の389百万円、経常利益は前年同期比
17.9％増の390百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比17.9％増の259百万円となりました。
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各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 翻訳事業
特許分野では主要顧客である特許事務所や企業の知的財産関連部署からの受注が好調に推移したことに加
え、情報通信関連企業からの売上も寄与し、売上高は前年同期比18.2％増の1,329百万円となりました。医薬分
野では顧客の試験スケジュールにより翻訳需要が一時的に減少したことに加えて、CRO（医薬品開発受託機関）
からの受注減少、前期に受注した新型コロナウイルス感染症に関する案件の反動減もあり、売上高は前年同期
比6.7％減の1,350百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では製造業の顧客を中心に堅調に推
移したことに加え、情報通信関連企業から大型案件を獲得したことから、売上高は前年同期比15.0％増の1,002
百万円となりました。金融・法務分野では東証の市場再編に伴いIR関連文書の受注が増加し、売上高は前年同
期比5.9％増の300百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比6.8％増の3,983百万円となりました。
② 派遣事業
語学スキルの高い人材を顧客企業に派遣する派遣事業においては、新規受注が堅調に推移したものの、派遣
期間終了者の増加に伴い常用雇用者数が前年同期を下回ったことから、売上高は前年同期比8.7％減の556百万
円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、主要顧客である医薬品関連会社や精密・通信機器メーカー等からの旺盛な受注、外資
コンサルティング会社からの安定した受注に加え、複数の金融機関からの大型会議案件の獲得が寄与し、売上
高は前年同期比29.6％増の421百万円となりました。
④ コンベンション事業
コンベンション事業においては、第１四半期に開催した大型会議の売上を計上するも、大規模な国際会議や
イベントの開催制限の長期化、サービスのデジタル化に伴う案件の規模縮小の影響が継続しており、売上高は
前年同期比9.2％減の86百万円となりました。
⑤ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社FIPASが
低調に推移したことに加え、語学教育事業では通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティ
テュート」の受講者数が伸び悩み、売上高は前年同期比9.5％減の189百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ16
百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは118百万円の収入（前年同期は426百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益390百万円、売上債権の減少による収入164百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは20百万円の支出（前年同期は40百万円の支出）となりました。
主な要因は、差入保証金の差入による支出11百万円及び無形固定資産取得による支出５百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払により133百万円の支出（前年同期は66百万円の支出）
となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のう
ち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用
するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より
調達することがあります。
なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,693百万円であり、当第２四半期
連結会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,280,000
計 10,280,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年11月14日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
3,369,000 3,369,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,369,000 3,369,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 3,369,000 － 588,443 － 478,823
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
663,000 19.86
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂１丁目11番44号
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140040 10286, U.S.A.
287,600 8.61
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
行） ターシティA棟）
東京都豊島区西池袋１丁目４-10 249,000 7.46
光通信株式会社
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ
東京都豊島区南池袋２丁目９-９ 180,200 5.40
２
154,100 4.61
東 郁男 東京都大田区
121,311 3.63
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
88,800 2.66
（常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手
レーMUFG証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー)
60,400 1.81
二宮 俊一郎 東京都品川区
58,300 1.74
翻訳センター従業員持株会 大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号
東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 52,100 1.56
株式会社エスアイエル
1,914,811 57.38
計 －
（注）１．テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッドから2021年12月24日付で提出された大量保有報告
書の変更報告書により、2021年12月21日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カナダ国ブリンティッシュコロンビア州
テンパード・インベストメン
北バンクーバー チャドウィックコート
ト・マネジメント・リミテッ 246,600 7.32
ド
220-145
２．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から2020年１月９日付で提出された大量保有報告書の変更報告書
により、2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジ
東京都港区愛宕二丁目５番１号 146,100 4.34
メント株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
32,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,334,400 33,344
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
3,369,000
発行済株式総数 － －
33,344
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区久太
32,200 32,200 0.95
株式会社翻訳センター 郎町四丁目１番３ －
号
32,200 32,200 0.95
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,899,282 3,885,414
現金及び預金
※ 2,110,625 ※ 1,948,421
受取手形及び売掛金（純額）
135,705 180,886
仕掛品
165,660 171,538
その他
6,311,274 6,186,261
流動資産合計
固定資産
40,625 36,527
有形固定資産
66,484 58,794
無形固定資産
※ 754,298 ※ 802,898
投資その他の資産
861,408 898,219
固定資産合計
7,172,683 7,084,481
資産合計
負債の部
流動負債
812,213 795,795
買掛金
252,171 161,864
未払法人税等
5,772 6,860
返金負債
287,477 297,435
賞与引当金
533,801 375,597
その他
1,891,437 1,637,553
流動負債合計
固定負債
3,200 3,200
役員退職慰労引当金
187,063 196,564
退職給付に係る負債
190,263 199,764
固定負債合計
2,081,701 1,837,318
負債合計
純資産の部
株主資本
588,443 588,443
資本金
478,823 478,823
資本剰余金
4,094,968 4,215,511
利益剰余金
△ 93,283 △ 79,267
自己株式
5,068,951 5,203,510
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,778 46,885
為替換算調整勘定
△ 3,747 △ 3,232
退職給付に係る調整累計額
22,031 43,653
その他の包括利益累計額合計
5,090,982 5,247,163
純資産合計
7,172,683 7,084,481
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,968,443 5,238,786
売上高
2,613,736 2,763,826
売上原価
2,354,707 2,474,959
売上総利益
※ 2,032,083 ※ 2,085,891
販売費及び一般管理費
322,624 389,068
営業利益
営業外収益
14 18
受取利息
15,283 15,400
持分法による投資利益
440
助成金収入等 －
611 576
その他
16,349 15,994
営業外収益合計
営業外費用
386
支払手数料 －
7,305 14,288
為替差損
0 0
その他
7,692 14,288
営業外費用合計
331,281 390,774
経常利益
特別損失
12
－
固定資産除却損
12
特別損失合計 －
331,281 390,762
税金等調整前四半期純利益
111,422 131,418
法人税等
219,858 259,343
四半期純利益
219,858 259,343
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
219,858 259,343
四半期純利益
その他の包括利益
7,702 21,107
為替換算調整勘定
515
△ 875
退職給付に係る調整額
6,827 21,622
その他の包括利益合計
226,685 280,965
四半期包括利益
（内訳）
226,685 280,965
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
331,281 390,762
税金等調整前四半期純利益
18,619 16,513
減価償却費
2,565 3,409
株式報酬費用
735
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,123
9,957
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,587
8,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,000
11,878 9,945
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 72 △ 1,437
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 18
持分法による投資損益（△は益） △ 15,283 △ 15,400
12
固定資産除却損 －
296,855 164,434
売上債権の増減額（△は増加）
助成金収入等 △ 440 －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 32,471 △ 45,118
仕入債務の増減額（△は減少） △ 85,504 △ 17,024
1,688
△ 164,263
その他
532,391 342,508
小計
利息及び配当金の受取額 14 18
440
助成金等の受取額 －
△ 105,899 △ 224,176
法人税等の支払額
426,946 118,349
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 210 △ 796
無形固定資産の取得による支出 △ 9,908 △ 5,202
定期預金の預入による支出 △ 3,000 △ 3,000
差入保証金の差入による支出 △ 27,803 △ 11,972
728 206
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,193 △ 20,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 66,541 △ 133,243
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 66,541 △ 133,243
7,199 18,790
現金及び現金同等物に係る換算差額
327,410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,868
2,989,761 3,710,407
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,317,171 ※ 3,693,539
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
流動資産 207 千円 739 千円
448 652
投資その他の資産
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給料及び手当 923,582 千円 954,991 千円
234,519 229,760
賞与引当金繰入額
10,000 13,000
役員賞与引当金繰入額
30,959 27,093
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 3,503,044千円 3,885,414千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △185,873 △191,875
現金及び現金同等物 3,317,171 3,693,539
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月28日
普通株式 66,541 20 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 133,243 40 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
コンベン
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 計
ション事業
売上高
翻訳
特許 1,124,371 － － － 1,124,371 － 1,124,371
医薬 1,448,028 － － － 1,448,028 － 1,448,028
工業・ローカラ
871,298 － － － 871,298 － 871,298
イゼーション
金融・法務 284,017 － － － 284,017 － 284,017
人材派遣 － 610,200 - － 610,200 － 610,200
通訳 － － 325,124 － 325,124 － 325,124
コンベンション － － － 95,563 95,563 － 95,563
その他 － － － － － 209,838 209,838
顧客との契約から
3,727,716 610,200 325,124 95,563 4,758,605 209,838 4,968,443
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上
3,727,716 610,200 325,124 95,563 4,758,605 209,838 4,968,443
高
セグメント間の内
26,846 13,277 49 40,172 921 41,094
部売上高又は振替 －
高
3,754,562 610,200 338,402 95,612 4,798,778 210,759 5,009,538
計
セグメント利益又は
311,548 46,600 334,105 320,069
△ 10,027 △ 14,016 △ 14,035
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 334,105
「その他」の区分の利益 △14,035
セグメント間取引消去 2,554
四半期連結損益計算書の営業利益 322,624
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
コンベン
翻訳事業 派遣事業 通訳事業 計
ション事業
売上高
翻訳
特許 1,329,960 － － － 1,329,960 － 1,329,960
医薬 1,350,702 － － － 1,350,702 － 1,350,702
工業・ローカラ
1,002,446 － － － 1,002,446 － 1,002,446
イゼーション
金融・法務 300,862 － － － 300,862 － 300,862
人材派遣 － 556,785 － － 556,785 － 556,785
通訳 － － 421,623 － 421,623 － 421,623
コンベンション － － － 86,692 86,692 － 86,692
その他 － － － － － 189,714 189,714
顧客との契約から
3,983,971 556,785 421,623 86,692 5,049,072 189,714 5,238,786
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上
3,983,971 556,785 421,623 86,692 5,049,072 189,714 5,238,786
高
セグメント間の内
25,482 32,274 57,757 838 58,595
部売上高又は振替 － －
高
4,009,454 556,785 453,897 86,692 5,106,829 190,552 5,297,382
計
セグメント利益又は
404,542 25,470 3,523 417,237 386,773
△ 16,299 △ 30,463
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 417,237
「その他」の区分の利益 △30,463
セグメント間取引消去 2,294
四半期連結損益計算書の営業利益 389,068
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来報告セグメントとして開示しておりました「語学教育事業」は、量的な重要性が低
下したため、報告セグメントから除外し「その他」として記載する方法に変更しております。
また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 66円05銭 77円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 219,858 259,343
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
219,858 259,343
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,328,221 3,332,707
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社翻訳センター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 義則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
入山 友作
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳
センターの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７
月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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