株式会社ゴールドウイン 四半期報告書 第72期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ゴールドウイン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゴールドウイン(E00603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第72期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社ゴールドウイン
【英訳名】 GOLDWIN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 貴生
【本店の所在の場所】 富山県小矢部市清沢210番地
【電話番号】 0766(61)4802(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 白崎 道雄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤2丁目20番6号
【電話番号】 03(3481)7203(代表)
【事務連絡者氏名】 理事管理本部副本部長兼財務部長 石井 邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社ゴールドウイン東京本社
(東京都渋谷区松濤2丁目20番6号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
38,208 45,309 98,235
売上高 (百万円)
3,835 7,452 20,285
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
2,632 5,844 14,350
(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包
3,378 7,826 15,365
(百万円)
括利益
53,173 66,340 63,411
純資産額 (百万円)
86,931 98,248 99,085
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当
58.01 129.70 316.30
(円)
期)純利益
潜在株式調整後1株当
たり四半期(当期)純 (円) - - -
利益
61.0 67.4 63.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
18,049
(百万円) △ 3,689 △ 3,430
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 370 △ 1,112 △ 1,567
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,246 △ 5,811 △ 11,853
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
12,067 14,877 25,036
(百万円)
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利
30.78 72.00
(円)
益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.1株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当
社株式を控除しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な
円安の進行等により、経済の先行きは依然として不透明な状態にあります。このような中、当社グループ(当社、
連結子会社および持分法適用会社)の当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)にお
きましては、7月後半からは、新型コロナウイルス感染症の「第7波」の影響によって店舗スタッフの感染が相次
ぎ、当社の強みである直営店舗における提案型営業に一部制約を受ける状況が認められたものの、感染症対策にお
ける店舗運営ノウハウの確立を進めた結果、感染症拡大に伴っての臨時休業等の措置を講じることなく、業務を運
営することができました。なお、8月後半に入ってからは、感染者数は減少傾向に転じたこともあって、郊外型店
舗を中心に来店客数は回復傾向にあることから、当第2四半期連結累計期間の経営成績としては、売上高45,309百
万円(前年同期比18.6%増)、営業利益5,277百万円(前年同期比60.0%増)、経常利益7,452百万円(前年同期比
94.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,844百万円(前年同期比122.0%増)となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は98,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ836百万円減少
しました。これは主に、投資有価証券の増加3,334百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,468百万円、商
品及び製品の増加2,373百万円等があったものの、現金及び預金の減少9,998百万円等があったためであります。
・売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権)
当第2四半期連結会計期間末の売上債権回転月数につきましては、前連結会計年度末の1.69ヵ月から当第2四半
期連結会計期間末2.06ヵ月となりました。
・棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)
当第2四半期連結会計期間末の棚卸資産は16,131百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,708百万円増加いた
しました。棚卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.64ヵ月から当第2四半期連結会計期間末2.14ヵ月
となりました。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式22,095百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主
要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当第2四半期連結会計期間末における投資有価証券の
残高は27,395百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,334百万円増加いたしました。
負債合計は、31,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,765百万円減少しました。これは主に、支払手形
及び買掛金の増加4,019百万円があったものの、電子記録債務の減少2,298百万円、未払法人税等の減少2,183百万
円、長期借入金の減少1,074百万円等があったためであります。
純資産合計は、66,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,929百万円増加しました。これは主に、自己株
式の増加1,831百万円が減少要因となったものの、利益剰余金の増加2,802百万円、為替換算調整勘定の増加1,706
百万円等があったためであります。
・自己資本比率
当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は67.4%となりました。
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③ 経営成績の分析
・売上高
行動規制の緩和に伴い旅行等の外出需要が増加したことにより、主力ブランドであるTHE NORTH FACEにおいてア
パレル製品だけでなく、バックパックやシューズ類等複合的に売上が拡大しました。また、Speedoについても、こ
れまでのスイムウエアに加えて、フィットネスジム等でのトレーニングウエアへ領域拡大が進む等、複数のブラン
ドでコロナ禍からの回復基調が認められました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、45,309百万円
(前年同期比18.6%増)となりました。
・売上総利益
当第2四半期連結累計期間の売上総利益は、22,987百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
販売価格の一部見直しに加えて、当社の強みである適正量の発注を見極めるとともに、シーズン中における流動
在庫を徹底管理すること、直営店での販売効率を維持することによって売上総利益率は50.7%(前年同期51.0%)
となりました。
・営業利益
売上総利益の増益に加え、販売費及び一般管理費についても、上期執行予定分19,158百万円の一部について、下
期への繰り延べ分を含み、17,710百万円としたことも増益要因として寄与したことで、当第2四半期連結累計期間
の営業利益は5,277百万円(前年同期比60.0%増)となりました。
・経常利益
営業利益の増益に加えて、韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が好調
に推移したことを主因に、経常利益は7,452百万円(前年同期比94.3%増)となりました。なお、韓国経済は、日
本経済と比較してコロナ禍からの回復が早かったことに加えて、主力ブランドであるTHE NORTH FACEにおいて、
バックパック類等に商品ラインナップが拡充したことで、これまでのように単一商品に売上が偏ることがなくな
り、販売構成のバランス改善が進みました。この結果、幅広い顧客層を獲得でき、また、それに併せて販売チャネ
ルの拡充も進んだことが業績好調の要因となります。
・親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は5,844百万円(前年同期比122.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は14,877百万円となり、前連結会計年度末より10,158
百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは3,430百万円(前年同期比258百万円の支出減)となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益7,433百万円があったものの、法人税等の支払額3,273百万円、棚卸資産の増
加2,695百万円、持分法投資利益2,080百万円および売上債権の増加1,701百万円等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,112百万円(前年同期比741百万円の支出増)となりました。こ
れは主に、固定資産取得による支出919百万円等があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは5,811百万円(前年同期比1,565百万円の支出増)となりました。
これは主に、配当金の支払額3,041百万円、自己株式取得による支出1,428百万円、長期借入金返済による支出
1,074百万円があったためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、感染拡大が年内に収束した場合でも、イン
バウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期
間を要するものと予測されます。
なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」の内容から重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、432百万円であります。なお、当第
2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 184,000,000
計 184,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名または登
種類 現在発行数(株) (株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2022年9月30日) (2022年11月14日)
単元株式数
47,448,172 47,448,172
普通株式 東京証券取引所プライム市場
100株
47,448,172 47,448,172
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2022年7月1日~
- 47,448 - 7,079 - 258
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
コリア セキュリティーズ
34-6 YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,
デポジトリー サムスン
5,486 11.80
SEOUL,KOREA
(常任代理人シティバンク、
(東京都新宿区新宿6-27-30)
エヌ・エイ東京支店)
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 4,957 10.66
行株式会社(信託口)
東京都千代田区大手町1-2-1 4,367 9.39
三井物産株式会社
富山県富山市堤町通り1-2-26 1,980 4.26
株式会社北陸銀行
石川県金沢市広岡2-12-6 1,735 3.73
株式会社北國銀行
富山県小矢部市清沢1061 1,724 3.71
株式会社西田
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 1,697 3.65
(信託口)
公益財団法人ゴールドウイン
富山県小矢部市清沢1061 1,692 3.64
西田東作スポーツ振興記念財
団
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 1,491 3.21
(信託E口)
東京都千代田区大手町1-4-2 1,442 3.10
丸紅株式会社
26,576 57.14
計 -
(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,123
千株であります。
2.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,035千株であり
ます。
3.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に係る
信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自
己株式として表示しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
933,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
46,461,800 464,618
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
53,272
単元未満株式 普通株式 - -
47,448,172
発行済株式総数 - -
464,618
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、信託口が所有する当社株式1,491,700株(議決権の数14,917個)が
含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都渋谷区松濤2-20-6 933,100 933,100 1.97
㈱ゴールドウイン -
933,100 933,100 1.97
計 - -
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,400株(議決権の数
24個)あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めて
おります。
また、「第4 経理の状況」以下の自己株式数は2,424,859株で表示しております。これは当社と信託口が一
体であるとする会計処理に基づき株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式1,491,700株
を含めて自己株式として処理しているためであります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から
2022年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
26,406 16,407
現金及び預金
11,032 13,500
受取手形、売掛金及び契約資産
2,797 2,035
電子記録債権
12,554 14,927
商品及び製品
326 566
仕掛品
542 636
原材料及び貯蔵品
1,841 3,453
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
55,486 51,515
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,718 2,226
建物及び構築物(純額)
4,691 4,691
土地
2,231 1,689
その他(純額)
8,642 8,607
有形固定資産合計
無形固定資産
1,490 1,345
商標権
1,602 1,809
その他
3,093 3,154
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,060 27,395
投資有価証券
2,708 2,729
差入保証金
5,282 5,035
その他
△ 188 △ 188
貸倒引当金
31,862 34,971
投資その他の資産合計
43,598 46,733
固定資産合計
99,085 98,248
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
4,904 8,924
支払手形及び買掛金
12,223 9,924
電子記録債務
1,437 928
1年内返済予定の長期借入金
3,112 929
未払法人税等
1,648 942
賞与引当金
7,060 5,722
その他
30,386 27,372
流動負債合計
固定負債
2,751 2,185
長期借入金
217 195
退職給付に係る負債
947 993
株式給付引当金
1,371 1,160
その他
5,287 4,535
固定負債合計
35,673 31,907
負債合計
純資産の部
株主資本
7,079 7,079
資本金
276 297
資本剰余金
61,356 64,158
利益剰余金
△ 5,377 △ 7,209
自己株式
63,335 64,326
株主資本合計
その他の包括利益累計額
480 546
その他有価証券評価差額金
98 203
繰延ヘッジ損益
196 1,902
為替換算調整勘定
△ 830 △ 750
退職給付に係る調整累計額
1,901
その他の包括利益累計額合計 △ 56
132 112
非支配株主持分
63,411 66,340
純資産合計
99,085 98,248
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
38,208 45,309
売上高
18,708 22,321
売上原価
19,500 22,987
売上総利益
※ 16,200 ※ 17,710
販売費及び一般管理費
3,299 5,277
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
36 41
受取配当金
540 2,080
持分法による投資利益
60 137
その他
641 2,264
営業外収益合計
営業外費用
46 22
支払利息
11 4
手形売却損
17 8
保険解約損
29 53
その他
105 89
営業外費用合計
3,835 7,452
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 -
14 5
投資有価証券売却益
80
-
子会社清算益
15 85
特別利益合計
特別損失
0 91
固定資産処分損
1 7
店舗閉鎖損失
0 6
その他
2 104
特別損失合計
3,848 7,433
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,174 1,165
8 398
法人税等調整額
1,183 1,564
法人税等合計
2,665 5,868
四半期純利益
32 24
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,632 5,844
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
2,665 5,868
四半期純利益
その他の包括利益
66
その他有価証券評価差額金 △ 155
18
繰延ヘッジ損益 △ 10
191 252
為替換算調整勘定
189 84
退職給付に係る調整額
499 1,536
持分法適用会社に対する持分相当額
713 1,958
その他の包括利益合計
3,378 7,826
四半期包括利益
(内訳)
3,345 7,802
親会社株主に係る四半期包括利益
32 24
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,848 7,433
税金等調整前四半期純利益
788 891
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 244 △ 202
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2 △ 21
36
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 40 △ 46
46 22
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 540 △ 2,080
0 91
固定資産処分損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,344 △ 1,701
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,082 △ 2,695
986 1,715
仕入債務の増減額(△は減少)
732
未収入金の増減額(△は増加) △ 1,610
未払金の増減額(△は減少) △ 280 △ 352
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,416 △ 1,102
前払費用の増減額(△は増加) △ 98 △ 328
130
△ 630
その他
520
小計 △ 619
利息及び配当金の受取額 40 484
利息の支払額 △ 44 △ 22
△ 4,206 △ 3,273
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,689 △ 3,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 152 △ 46
157 30
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 528 △ 919
投資有価証券の取得による支出 - △ 200
34 8
投資有価証券の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 93 △ 73
10 77
差入保証金の回収による収入
200 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 370 △ 1,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 172 -
643
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,260 △ 1,074
リース債務の返済による支出 △ 294 △ 312
自己株式の取得による支出 △ 642 △ 1,428
配当金の支払額 △ 2,581 △ 3,041
61 46
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,246 △ 5,811
86 195
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 8,219 △ 10,158
20,287 25,036
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,067 ※ 14,877
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、新たに設立したGOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合を連結の範囲に
含めております。
なお、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンは2022年4月1日付で当社と合併したため、GOLDWIN
EUROPE AGは2022年5月に清算したため、それぞれ連結の範囲から除いております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、これによる影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
役員報酬及び給与手当 5,786 百万円 6,222 百万円
賞与引当金繰入額 897 百万円 808 百万円
退職給付費用 190 百万円 151 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 13,372百万円 16,407百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,305百万円 △1,529百万円
現金及び現金同等物 12,067百万円 14,877百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年5月14日
普通株式 2,581 55 2021年3月31日 2021年6月10日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金86百万円を含めております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年11月5日
普通株式 938 20 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金31百万円を含めております。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年5月13日
普通株式 3,041 65 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金100百万円を含めております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年11月8日
普通株式 1,162 25 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金37百万円を含めております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年2月8日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第36条の規定に
基づく自己株式の取得を決議し、2022年6月30日までに自己株式293,000株の取得を行いました。この結
果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が1,831百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)および当第2四半期連結累計期間
(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、スポーツ用品関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
パフォーマンス
13,236百万円 16,275百万円
ライフスタイル
22,229百万円 25,630百万円
2,742百万円 3,403百万円
ファッション
顧客との契約から生じる収益 38,208百万円 45,309百万円
その他の収益 -百万円 -百万円
外部顧客への売上高 38,208百万円 45,309百万円
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 58円01銭 129円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,632 5,844
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,632 5,844
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,377 45,059
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。控除した当
該株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間1,561千株、当第2四半期連結累計期間1,523千株であ
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………1,162百万円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2022年12月5日
(注) 1.2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金37百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ゴールドウイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
金沢事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴー
ルドウインの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年
7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴールドウイン及び連結子会社の2022年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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