日本プリメックス株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本プリメックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本プリメックス株式会社(E02964)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 日本プリメックス株式会社
【英訳名】 NIPPON PRIMEX INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 中 川 善 司
【本店の所在の場所】 東京都大田区鵜の木一丁目５番12号
【電話番号】 03(3750)1234
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 真 岡 厚 史
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区鵜の木一丁目５番12号
【電話番号】 03(3750)1234
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 真 岡 厚 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,711,332 2,911,162 5,876,945
経常利益 (千円) 239,458 396,936 644,995
親会社株主に帰属する
(千円) 150,284 245,720 416,529
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 160,061 270,982 394,584
包括利益
純資産額 (千円) 6,258,971 6,659,221 6,493,494
総資産額 (千円) 8,325,479 8,894,704 8,703,054
１株当たり四半期
(円) 28.56 46.69 79.15
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.2 74.9 74.6
営業活動による
(千円) 165,322 115,120 256,371
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 776,959 654,503 298,378
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 124,195 △ 109,458 △ 142,508
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,794,702 3,216,751 2,447,336
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.24 19.56
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したもので
あります。
(1) 概要
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による著しい感染拡大が有
りましたが、ワクチン接種の普及による重症化割合の低下や、長期間のコロナ下生活の日常化により消費は拡大傾
向となりました。
一方で、ウクライナ紛争による原油価格の上昇、投機的とも思われる短期間のドル円為替相場急上昇の影響によ
り、光熱費や物流コスト、輸入原材料価格は急騰し、食料品を始めとした様々な生活必需品の物価上昇を招いてお
ります。
このような経済状況の中、当社の財政状態及び経営成績は、次の通り比較的堅調に推移致しました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、 68億30百万円 となりました。主な要因は、現金及び預金が
１億56百万円、商品及び製品が１億81百万円が増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が76百万円、原材料及び貯
蔵品が43百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、 20億63百万円 となりました。主な要因は、有形固定資産が
21百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、 88億94百万円 となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、 17億98百万円 となりました。主な要因はその他の流動負債
が15百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、 ４億36百万円 となりました。主な要因は、退職給付に係る
負債が19百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、 22億35百万円 となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、 66億59百万円 となりました。主な要因は親会社株主に帰
属する四半期純利益 ２億45百万円 の計上、剰余金の配当１億５百万円による、利益剰余金の増加１億40百万円で
す。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて31円49銭増加し、1,265円34銭となり、自己資本比率は、前連結
会計年度末より0.3％増加し74.9％となりました。
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(3) 経営成績
① 売上高
当第２四半期連結累計期間の売上高は 29億11百万円 となり、前年同四半期と比べ、１億99百万円（7.4％）の増加
となりました。
なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは75百万円（前年同四半期と比
べ１百万円（1.9％）の増加）、ケース入りミニプリンタは15億63百万円（前年同四半期と比べ21百万円（1.4％）
の増加）、ミニプリンタ関連商品は５億１百万円（前年同四半期と比べ１億６百万円(26.8％）の増加）、消耗品は
２億32百万円（前年同四半期と比べ19百万円(9.4％）の増加）、大型プリンタは53百万円（前年同四半期と比べ２
百万円（6.0％）の増加）、その他は４億85百万円（前年同四半期と比べ47百万円（10.9％）の増加）となりまし
た。
② 売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は ７億89百万円 となり、前年同四半期と比べ27百万円（3.6％）の増加と
なりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、 ５億64百万円 と前年同四半期と比べ２百万円
（0.4％）の増加となりました。
④ 営業利益
当第２四半期連結累計期間における営業利益は ２億25百万円 となり、前年同四半期と比べ25百万円（12.6％）の
増加となりました。
⑤ 経常利益
当第２四半期連結累計期間における経常利益は ３億96百万円 (前年同四半期と比べ１億57百万円(65.8％)の増加)
となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は ３億70百万円 （前年同四半期と比べ１億30百万円（54.6％）の増加）となり、税効
果会計適用後の法人税等負担額は １億24百万円 （前年同四半期と比べ35百万円(39.6％)の増加）となりました。そ
の結果、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は ２億45百万円 （前年同四半期と
比べ95百万円（63.5％）の増加）となりました。
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(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ４億
22百万円増加、前連結会計年度に比べ ７億69百万円 増加し、 32億16百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、 １億15百万円 （前年同四半期は １億65百万円 ）となりました。主な内訳は、
税金等調整前四半期純利益 ３億70百万円 、減価償却費41百万円、為替差益１億63百万円、売上債権の減少76百万
円、棚卸資産の増加１億31百万円、法人税等の支払額１億35百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は、 ６億54百万円 （前年同四半期は ７億76百万円 ）となりました。これは主とし
て定期預金の預入による支出 ３億62百万円 に対し、定期預金の払戻による収入が 10億30百万円 であったことによる
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は １億９百万円 （前年同四半期は １億24百万円 ）であり、これは主として配当金の
支払額１億３百万円によるものであります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億23百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,090,000
計 22,090,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,523,592 5,523,592
あります。
スタンダード市場
計 5,523,592 5,523,592 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 5,523,592 ― 393,997 ― 283,095
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
中川 善司
東京都大田区 2,001 38.02
中川 悦子
東京都大田区 889 16.90
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 394 7.49
中川 亮 東京都大田区 221 4.21
中川 優
東京都大田区 221 4.21
日本プリメックス従業員持株会 東京都大田区鵜の木1丁目5番12号 186 3.55
上原 幸
埼玉県蕨市 164 3.12
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 100 1.90
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 90 1.71
須田 忠雄 群馬県桐生市 72 1.37
計 ― 4,340 82.47
(注)上記のほか当社所有の自己株式 260千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 260,800
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 5,261,300
完全議決権株式(その他) 52,613
ける標準となる株式であります。
普通株式 1,492
同 上
単元未満株式 ―
同 上
発行済株式総数 5,523,592 ―
総株主の議決権 ― 52,613 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式２株が含まれます。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区鵜の木
(自己保有株式)
260,800 ― 260,800 4.72
日本プリメックス株式会社
1丁目5番12号
計 ― 260,800 ― 260,800 4.72
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,424,518 4,580,525
受取手形、売掛金及び契約資産 1,563,702 1,487,500
商品及び製品 330,094 511,665
仕掛品 6,325 457
原材料及び貯蔵品 292,095 248,229
その他 11,125 2,634
△ 312 △ 297
貸倒引当金
流動資産合計 6,627,548 6,830,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 211,429 204,662
機械装置及び運搬具（純額） 8,799 8,508
工具、器具及び備品（純額） 38,434 31,950
土地 963,918 963,918
106,075 97,977
リース資産（純額）
有形固定資産合計 1,328,658 1,307,017
無形固定資産
21,690 17,504
その他
無形固定資産合計 21,690 17,504
投資その他の資産
投資有価証券 613,112 615,447
繰延税金資産 95,234 109,310
その他 22,515 20,405
△ 5,705 △ 5,695
貸倒引当金
投資その他の資産合計 725,157 739,467
固定資産合計 2,075,505 2,063,989
資産合計 8,703,054 8,894,704
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,437,607 1,434,070
未払法人税等 159,028 151,039
賞与引当金 47,443 51,813
146,259 161,604
その他
流動負債合計 1,790,339 1,798,527
固定負債
役員退職慰労引当金 172,759 177,190
退職給付に係る負債 208,863 228,388
37,597 31,376
その他
固定負債合計 419,220 436,954
負債合計 2,209,559 2,235,482
純資産の部
株主資本
資本金 393,997 393,997
資本剰余金 283,095 283,095
利益剰余金 5,990,852 6,131,316
△ 158,900 △ 158,900
自己株式
株主資本合計 6,509,045 6,649,509
その他の包括利益累計額
△ 15,551 9,711
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 15,551 9,711
純資産合計 6,493,494 6,659,221
負債純資産合計 8,703,054 8,894,704
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,711,332 2,911,162
1,949,084 2,121,745
売上原価
売上総利益 762,248 789,416
※ 562,188 ※ 564,200
販売費及び一般管理費
営業利益 200,059 225,215
営業外収益
受取利息 244 525
受取配当金 12,755 17,043
為替差益 22,549 154,158
4,869 976
その他
営業外収益合計 40,420 172,703
営業外費用
支払利息 1,015 974
5 8
その他
営業外費用合計 1,021 983
経常利益 239,458 396,936
特別損失
固定資産除却損 58 0
- 26,845
投資有価証券評価損
特別損失合計 58 26,845
税金等調整前四半期純利益 239,400 370,091
法人税、住民税及び事業税
81,818 142,390
7,297 △ 18,019
法人税等調整額
法人税等合計 89,115 124,371
四半期純利益 150,284 245,720
親会社株主に帰属する四半期純利益 150,284 245,720
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 150,284 245,720
その他の包括利益
9,777 25,262
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 9,777 25,262
四半期包括利益 160,061 270,982
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 160,061 270,982
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 239,400 370,091
減価償却費 42,966 41,166
投資有価証券評価損益（△は益） - 26,845
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,043 19,524
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7,734 4,431
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 44 4,369
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,012 △ 25
受取利息及び受取配当金 △ 13,000 △ 17,568
為替差損益（△は益） △ 21,865 △ 163,574
売上債権の増減額（△は増加） △ 23,036 76,202
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 128,522 △ 131,838
仕入債務の増減額（△は減少） 72,670 △ 3,536
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19,376 9,167
44,130 △ 1,344
その他
小計 194,618 233,910
利息及び配当金の受取額
12,999 17,300
利息の支払額 △ 999 △ 974
△ 41,296 △ 135,115
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 165,322 115,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 958,817 △ 362,754
定期預金の払戻による収入 1,816,369 1,030,486
有形固定資産の取得による支出 △ 23,892 △ 12,788
投資有価証券の取得による支出 △ 51,500 -
△ 5,200 △ 439
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 776,959 654,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 105,511 △ 103,777
△ 18,684 △ 5,681
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 124,195 △ 109,458
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,288 109,249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 832,374 769,414
現金及び現金同等物の期首残高 1,962,328 2,447,336
※ 2,794,702 ※ 3,216,751
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
物流委託費 28,763 千円 29,684 千円
従業員給料手当 157,855 千円 164,904 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,955 千円 5,006 千円
退職給付費用 11,802 千円 13,547 千円
賞与引当金繰入額 28,860 千円 31,470 千円
法定福利費 33,270 千円 34,585 千円
研究開発費 132,241 千円 123,548 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 4,286,192 千円 4,580,525 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,491,490 千円 △1,363,774 千円
現金及び現金同等物 2,794,702 千円 3,216,751 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
1． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 105,255 20 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
1． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 105,255 20 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しており
ます。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しており
ます。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位:千円)
商品群別 顧客との契約から生じる収益 その他の収益 外部顧客への売上高
ミニプリンタメカニズム 73,910 ― 73,910
ケース入りミニプリンタ 1,541,901 ― 1,541,901
ミニプリンタ関連商品 395,584 ― 395,584
消耗品 212,568 ― 212,568
大型プリンタ 50,172 ― 50,172
その他 432,715 4,480 437,195
合計 2,706,852 4,480 2,711,332
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位:千円)
商品群別 顧客との契約から生じる収益 その他の収益 外部顧客への売上高
ミニプリンタメカニズム 75,320 ― 75,320
ケース入りミニプリンタ 1,563,377 ― 1,563,377
ミニプリンタ関連商品 501,772 ― 501,772
消耗品 232,466 ― 232,466
大型プリンタ 53,172 ― 53,172
その他 480,073 4,980 485,053
合計 2,906,182 4,980 2,911,162
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 28円56銭 46円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 150,284 245,720
普通株主に帰属しない(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千
150,284 245,720
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,262 5,262
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
日本プリメックス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 巻 優 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プリメック
ス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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