株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 四半期報告書 第25期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(E05248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ
【英訳名】 TAKE AND GIVE．NEEDS Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩瀬 賢治
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目３番12号
【電話番号】 03-3471-6806
【事務連絡者氏名】 取締役 谷田 昌広
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目３番12号
【電話番号】 03-3471-6806
【事務連絡者氏名】 取締役 谷田 昌広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 18,004 22,602 39,482
経常利益又は経常損失（△）
(百万円) △ 373 2,580 1,548
親会社株主に帰属する
(百万円) 445 4,178 1,877
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 416 4,181 1,860
純資産額 (百万円) 10,503 15,932 11,843
総資産額 (百万円) 50,764 56,376 54,032
１株当たり四半期純利益金額 (円) 26.40 314.14 128.89
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 25.08 235.22 105.72
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 20.7 28.3 21.9
営業活動による
(百万円) 2,843 1,696 6,652
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 176 △ 803 △ 401
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 352 △ 258 1,014
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 6,518 12,103 11,468
(期末)残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.80 58.82
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、その他の事業セグメントに含
まれていた保育事業から撤退いたしました。
これは、保育事業において運営していた保育園施設に関する賃貸借契約の満了にともなうものであります。なお、
主要な関係会社については異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
（１） 業績の状況
「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし 日本を躍動させる」をPURPOSE（パーパス）として掲げる当
社グループは、その実現に向け刷新した長期経営方針のもと、主力であるウエディング事業の拡大と成長分野と位
置付けるホテル事業の新規開発を強化し、更なる企業価値向上に向けた取り組みを加速させております。
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）は、第７波となる新型コロナウイルス感染症拡
大により、一時的に挙式延期や招待客数の減少が発生したものの、その影響は限定的となりました。政府、自治体
による行動制限の緩和に伴い、婚礼、宿泊、レストラン等、稼働は堅調に回復しております。さらに、コロナ禍で
徹底したコスト削減に取り組んだ結果、損益分岐点が大きく低下したことで、エネルギー価格および原材料費の高
騰による一部コストの増加はあったものの、収益性は大幅に改善いたしました。
以上の結果、売上高226億２百万円（前年同四半期比125.5％増）、営業利益27億89百万円（前年同四半期 営業損
失１億19百万円）、経常利益25億80百万円（前年同四半期 経常損失３億73百万円）、親会社株主に帰属する四半期
純利益41億78百万円（前年同四半期比938.2％増）となりました。
なお、事業別の状況は以下のとおりです。
国内ウェディング事業
当社グループの主力事業である国内ウェディング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の第７波影響
により、当四半期に施行予定の挙式延期が、僅かながら発生したものの、直営店の婚礼取扱組数は5,519組となり、
前年同四半期と比較し691組増加いたしました。また、行動制限の緩和や消費者心理の改善により、招待客の平均人
数は、前年同四半期比7.4名増加し、挙式披露宴単価は前年同四半期比230千円増加となっております。
なお、TRUNK（HOTEL）は、上記の婚礼の動きに加え、いまだコロナ禍前の水準には及ばないものの、宿泊、宴
会、レストラン等、全部門において、順調に回復しております。
その結果、売上高222億69百万円（前年同四半期比125.2%増）、営業利益36億88百万円（前年同四半期比512.6%
増）となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが16億96百万円
の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが８億３百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが２億58
百万円の支出となり、この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残
高は、121億３百万円（前年同四半期は65億18百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は16億96百万円（前年同四半期は28億43百万円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益29億58百万円、減価償却費８億54百万円、営業貸付金の増加３億10百万円等による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億３百万円（前年同四半期は１億76百万円の支出）となりました。これは主
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に、有形固定資産の取得による支出７億63百万円、ソフトウエアの取得による支出83百万円等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億58百万円（前年同四半期は３億52百万円の支出）となりました。これは主に
長期借入れによる収入32億60百万円、短期借入金の純減額１億20百万円、長期借入れの返済による支出31億59百万
円、配当金の支払額１億３百万円等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。詳細に
つきましては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,912,000
第一種優先株式 2,000
第二種優先株式 1,000
計 24,915,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 13,059,330 13,059,330
す。
(プライム市場)
第一種優先株式の期末配当金
額は１株当たり88,000円に設
定されており、ある事業年度
において、第一種優先株主へ
の優先配当金額が不足した場
合、当該不足額は翌事業年度
以降に累積します。
第一種優先株式は、第二種優
先株式及び普通株式に優先し
て配当を受けることができま
す。
第一種優先株式には議決権は
ありません。
当社による普通株式を対価と
する取得条項を設けており、
第一種優先株式 2,000 2,000 ―
2026年４月１日以降に普通株
式への転換を可能としている
ことから、当社が当該取得条
項を行使した場合には普通株
式に関する希薄化の影響が生
じる可能性があります。
但し、第一種優先株主による
普通株式を対価とする取得請
求権は設けておらず、当社よ
り普通株式を対価とする取得
条項を行使しない限り普通株
式に関する希薄化の影響はあ
りません。
単元株式数は１株でありま
す。
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第二種優先株式の期末配当金
額は１株当たり30,000円に設
定されており、ある事業年度
において、第二種優先株主へ
の優先配当金額が不足した場
合、当該不足額は翌事業年度
以降に累積します。
第二種優先株式は、普通株式
に優先して配当を受けること
ができます。
第二種優先株式には議決権は
ありません。
当社による普通株式を対価と
する取得条項を設けており、
2026年４月１日以降に普通株
第二種優先株式 1,000 1,000 ―
式への転換を可能としている
ことから、当社が当該取得条
項を行使した場合には普通株
式に関する希薄化の影響が生
じる可能性があります。
2023年４月１日から2026年３
月31日までの期間において、
第二種優先株主より普通株式
の交付と引き換えにその有す
る第二種優先株式の全部又は
一部を取得することが可能と
なっているため、普通株式に
関する希薄化の影響が生じる
可能性があります。
単元株式数は１株でありま
す。
計 13,062,330 13,062,330 ― ―
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数(株) (百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
普通株式
13,059,330
第一種優先株式
2022年７月15日 ― △1,900 100 △1,400 100
2,000
第二種優先株式
1,000
（注）会社法447条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであ
り、減資割合は95.0％です。
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（５） 【大株主の状況】
①所有株式数別
(A)普通株式
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
野 尻 佳 孝
東京都目黒区 2,460,950 18.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２-11-３ 1,302,900 10.04
社（信託口）
株式会社東京ウエルズ 東京都大田区北馬込２-28-１ 1,035,970 7.98
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 735,200 5.66
口）
株式会社ユニマットライフ 東京都港区南青山２-12-14 548,200 4.22
QUINTET PRIVATE BANK（EUROPE）
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
S.A. 107704
497,500 3.83
(東京都港区港南２-15-１品川インターシ
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
ティＡ棟)
業部)
ウェルズ通商株式会社 東京都大田区北馬込２-28-１ 440,000 3.39
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
(FE-AC) STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 380,679 2.93
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内２-７-１)
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS- 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,
MARGIN(CASHPB) UNITED KINGDOM 325,200 2.51
(常任代理人野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋１-13-１)
JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC
25 BANK STREET,CANARY
WHARF,LONDON,E14 5JP UNITED KINGDOM
PLCEQ CO
257,000 1.98
(東京都千代田区丸の内２-７-１)
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
計 ― 7,983,599 61.51
(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,302,900株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 735,200株
２ 2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社
が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日
時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１-８-２ 657,200 5.03
３ 2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ACG Management
Pte.Ltd.が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年
９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
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保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
111 Somerset Road,#06-19 TripleOne
ACG Management Pte.Ltd.
619,400 4.74
Somerset,Singapore
(B)第一種優先株式
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１-２-１ 2,000 100.00
計 ― 2,000 100.00
（注）第一種優先株式は法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。
(C)第二種優先株式
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
Tsunagu Investments Pte.Ltd. 3 Fraser Street,#10-23 Duo
(常任代理人Pavilion Capital Japan Tower Singapore 1,000 100.00
株式会社) (東京都千代田区丸の内１-５-１)
計 ― 1,000 100.00
（注）第二種優先株式は法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。
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②所有議決権数別
2022年９月30日 現在
総株主の議決
権数に対する
所有議決権数
氏名又は名称 住所
所有議決権数
(個)
の割合(％)
野 尻 佳 孝
東京都目黒区 24,609 19.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２-11-３ 13,029 10.13
社（信託口）
株式会社東京ウエルズ 東京都大田区北馬込２-28-１ 10,359 8.06
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 7,352 5.72
口）
株式会社ユニマットライフ 東京都港区南青山２-12-14 5,482 4.26
QUINTET PRIVATE BANK（EUROPE）
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
S.A. 107704
(東京都港区港南２-15-１品川インターシ 4,975 3.87
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
ティＡ棟)
業部)
ウェルズ通商株式会社 東京都大田区北馬込２-28-１ 4,400 3.42
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
(FE-AC) STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
3,806 2.96
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内２-７-１)
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,
MARGIN(CASHPB)
UNITED KINGDOM 3,252 2.53
(常任代理人野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋１-13-１)
JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC 25 BANK STREET,CANARY
WHARF,LONDON,E14 5JP UNITED KINGDOM
PLCEQ CO 2,570 2.00
(東京都千代田区丸の内２-７-１)
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
計 ― 79,834 62.10
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第一種優先株式 2,000
― （1）株式の総数等 ②発行済株式
無議決権株式
第二種優先株式 1,000 ― に記載しております
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 80,600
普通株式 12,859,800
完全議決権株式(その他) 128,598 ―
普通株式 118,930
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,062,330 ― ―
総株主の議決権 ― 128,598 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東品川二丁目３
株式会社テイクアンドギ 80,600 ― 80,600 0.62
番12号
ヴ・ニーズ
計 ― 80,600 ― 80,600 0.62
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第24期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第25期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,792 12,416
売掛金 346 390
営業貸付金 2,245 2,555
商品 179 215
貯蔵品 64 62
前払費用 581 687
その他 578 700
△ 144 △ 147
貸倒引当金
流動資産合計 15,644 16,881
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 31,789 31,814
△ 20,453 △ 20,938
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 11,335 10,875
機械装置及び運搬具
110 110
△ 109 △ 109
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
6,559 6,672
△ 6,049 △ 6,193
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 509 478
土地
14,605 14,605
リース資産 4,422 4,422
△ 1,980 △ 2,094
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 2,442 2,328
建設仮勘定 216 584
有形固定資産合計 29,110 28,873
無形固定資産
のれん 30 15
192 205
その他
無形固定資産合計 222 220
投資その他の資産
投資有価証券 79 87
長期貸付金 100 91
長期前払費用 75 145
繰延税金資産 3,955 5,290
敷金及び保証金 4,910 4,851
その他 82 81
△ 148 △ 147
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,054 10,400
固定資産合計 38,387 39,495
資産合計 54,032 56,376
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,319 1,647
短期借入金 10,280 10,160
1年内返済予定の長期借入金 4,938 4,667
未払金 1,896 1,336
未払法人税等 915 121
賞与引当金 427 426
株式報酬引当金 7 2
契約負債 2,181 2,377
2,483 1,713
その他
流動負債合計 24,449 22,454
固定負債
長期借入金 13,111 13,481
長期リース債務 2,935 2,825
資産除去債務 1,185 1,189
506 492
その他
固定負債合計 17,739 17,989
負債合計 42,188 40,443
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 100
資本剰余金 11,373 13,166
利益剰余金 △ 1,394 2,783
△ 176 △ 161
自己株式
株主資本合計 11,802 15,888
その他の包括利益累計額
41 44
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 41 44
純資産合計 11,843 15,932
負債純資産合計 54,032 56,376
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 18,004 22,602
6,369 7,931
売上原価
売上総利益 11,635 14,671
※1 11,754 ※1 11,881
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 119 2,789
営業外収益
受取利息 1 0
受取保険金 1 -
貸倒引当金戻入額 32 -
7 7
その他
営業外収益合計 43 8
営業外費用
支払利息 194 214
支払手数料 100 -
2 2
その他
営業外費用合計 297 217
経常利益又は経常損失（△） △ 373 2,580
特別利益
※2 676 ※2 377
補助金収入
特別利益合計 676 377
税金等調整前四半期純利益 303 2,958
法人税等 △ 142 △ 1,220
四半期純利益 445 4,178
親会社株主に帰属する四半期純利益 445 4,178
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 445 4,178
その他の包括利益
△ 28 2
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 28 2
四半期包括利益 416 4,181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 416 4,181
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 303 2,958
減価償却費 1,015 854
のれん償却額 15 15
敷金及び保証金のリース料相殺額 53 34
賞与引当金の増減額（△は減少） 30 △ 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 28 1
株式報酬引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 4
助成金収入 △ 676 △ 377
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 0
受取保険金 △ 1 -
営業外支払手数料 100 -
支払利息 194 214
売上債権の増減額（△は増加） △ 40 △ 44
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 355 △ 310
仕入債務の増減額（△は減少） △ 148 328
前払費用の増減額（△は増加） 94 △ 100
未払金の増減額（△は減少） 846 △ 350
前受金の増減額（△は減少） △ 1,528 △ 35
契約負債の増減額（△は減少） 1,545 195
978 △ 1,152
その他
小計 2,397 2,226
利息及び配当金の受取額
1 0
利息の支払額 △ 193 △ 220
保険金の受取による収入 1 -
助成金の受取額 676 377
△ 39 △ 687
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,843 1,696
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託預金の増減額（△は増加） 8 11
有形固定資産の取得による支出 △ 121 △ 763
ソフトウエアの取得による支出 △ 0 △ 83
貸付金の回収による収入 127 8
敷金及び保証金の差入による支出 △ 203 △ 11
12 35
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 176 △ 803
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 584 △ 120
長期借入れによる収入 - 3,260
長期借入金の返済による支出 △ 2,533 △ 3,159
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
営業外支払手数料の支出 △ 100 -
リース債務の返済による支出 △ 132 △ 134
配当金の支払額 - △ 103
3,000 -
第三者割当増資による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 352 △ 258
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,314 635
現金及び現金同等物の期首残高 4,203 11,468
※ 6,518 ※ 12,103
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り等について)
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをす
るに当たり、前事業年度の有価証券報告書に記載した感染拡大に関する仮定に重要な変更はございません。
(資本金の減少決議にともなう繰延税金資産の回収可能性の見直しについて)
当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を決議
いたしました。これに伴い、第１四半期連結累計期間末において、繰延税金資産の回収可能性について見直しを
行いました。その結果、当第２四半期連結累計期間末において、繰延税金資産及び親会社株主に帰属する四半期
純利益が1,402百万円増加しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
給与手当 3,422 百万円 3,272 百万円
賞与引当金繰入額 446 426
地代家賃 2,526 2,528
※2 補助金収入
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,900百万円 12,416百万円
使途制限付き信託預金 △382 △312
現金及び現金同等物 6,518 12,103
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
第一種 その他資本
88百万円 44,000円 2021年９月30日 2021年11月９日
優先株式 剰余金
2021年９月24日
取締役会
第二種 その他資本
15百万円 15,000円 2021年９月30日 2021年11月９日
優先株式 剰余金
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
（第三者割当による新株式発行及び資本金及び資本準備金の減少）
当社は、2021年２月10日開催の取締役会及び2021年３月30日開催の臨時株主総会において、会社法第447条第１項及
び同法第448条第１項の規定に基づき、第三者割当の方法による第一種優先株式及び第二種優先株式の発行並びに資本
金及び資本準備金の額の減少について決議し、2021年４月20日付で第三者割当増資による払込みを受け、資本金が
1,500百万円、資本準備金が1,500百万円それぞれ増加しております。
また同日付で無償減資を行い、第三者割当増資後の資本金の額を4,764百万円、資本準備金の額を5,210百万円減少
し、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行いました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,000百万円、資本準備金が1,500百万円、その他資本剰
余金が9,969百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
第一種 その他資本
88百万円 44,000円 2022年３月31日 2022年６月10日
優先株式 剰余金
2022年５月27日
取締役会
第二種 その他資本
15百万円 15,000円 2022年３月31日 2022年６月10日
優先株式 剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
第一種
88百万円 44,000円 2022年９月30日 2022年11月９日 利益剰余金
優先株式
2022年10月28日
取締役会
第二種
15百万円 15,000円 2022年９月30日 2022年11月９日 利益剰余金
優先株式
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
（資本金及び資本準備金の減少）
当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案が承認可
決され、2022年７月15日付けでその効力が発生いたしました。
払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を1,900百万円、資本準備金の額
を1,400百万円減少し、全額をその他資本剰余金に振り替える処理を行いました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本準備金100百万円、その他資本剰余金
が13,059百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他 合計
国内ウェディング
(百万円)(注) (百万円)
事業
(百万円)
売上高
顧客との契約から生じる収益
17,727 85 17,812
その他の収益 56 135 191
a.外部顧客に対する売上高
17,783 221 18,004
b.セグメント間の内部
0 95 95
売上高又は振替高
計 17,783 316 18,100
セグメント利益 719 9 728
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、
保育事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額
報告セグメント計(百万円) 719
「その他」の区分の利益(百万円) 9
セグメント間取引消去(百万円) 1
全社費用(注)(百万円) △849
四半期連結損益計算書の営業損失(△)(百万円) △119
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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２. 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他 合計
国内ウェディング
(百万円)(注) (百万円)
事業
(百万円)
売上高
顧客との契約から生じる収益
22,226 196 22,423
その他の収益 43 136 179
a.外部顧客に対する売上高
22,269 333 22,602
b.セグメント間の内部
11 131 142
売上高又は振替高
計 22,280 464 22,745
セグメント利益 3,688 55 3,743
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等
を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額
報告セグメント計(百万円) 3,688
「その他」の区分の利益(百万円) 55
セグメント間取引消去(百万円) 1
全社費用(注)(百万円) △954
四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) 2,789
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 26円40銭 314円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 445 4,178
普通株主に帰属しない金額(百万円) 103 103
うち優先株式に係る金額(百万円)
103 103
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
342 4,075
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,968,895 12,973,595
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 25円08銭 235円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) 103 103
うち優先株式に係る配当額(百万円) 103 103
普通株式増加数(株) 4,790,800 4,790,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の当該優先配当額は、2022年３月31日を基準日として配当を予定している額のうち、
前第２四半期連結累計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。また、当第２四半期連結累計
期間の当該優先配当額は2023年３月31日を基準日として配当を予定している額のうち、当第２四半期連結累計期間
に帰属するものとして算定された額を記載しております。
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２ 【その他】
（剰余金の配当）
2022年10月28日開催の取締役会において剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
１．第一種優先株式
（1）配当金の総額 88百万円
（2）１株当たり配当金 44,000円00銭
（3）基準日 2022年９月30日
（4）効力発生日 2022年11月９日
２．第二種優先株式
（1）配当金の総額 15百万円
（2）１株当たり配当金 15,000円00銭
（3）基準日 2022年９月30日
（4）効力発生日 2022年11月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
土 居 一 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 幸 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイク
アンドギヴ・ニーズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び連結子会社の2022年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(E05248)
四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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