高松機械工業株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高松機械工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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高松機械工業株式会社(E01510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 高松機械工業株式会社
TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 松 宗一郎
【本店の所在の場所】 石川県白山市旭丘１丁目８番地
【電話番号】 076(274)1410
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 四十万 尚
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市旭丘１丁目８番地
【電話番号】 076(274)1410
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 四十万 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 8,009 7,474 16,720
経常利益 (百万円) 571 227 1,180
親会社株主に帰属する
(百万円) 393 144 795
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 506 521 990
純資産額 (百万円) 15,960 16,748 16,301
総資産額 (百万円) 23,416 23,495 25,363
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 36.09 13.39 73.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.0 71.3 64.3
営業活動による
(百万円) △ 229 20 825
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 400 △ 1,274 △ 1,420
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 96 △ 118 △ 243
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,839 2,508 3,746
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.71 13.10
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３ 前第２四半期連結累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化
効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各国の
経済政策により景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ問題やサプライチェーンの混乱、物価の高騰
などが継続したほか、世界的な金融引き締めや急激な円安の進行など、不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、様々なリスクが懸念されているものの、外需では中国
に加えて欧米でも高水準の受注が続き、内需でも大型案件の多い半導体製造をはじめとして活発な設備投資の動き
があったことから、当第２四半期連結累計期間の業界受注総額は、前年同期比14.0％増の8,956億円となりました。
このような状況の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は 前年同期に比べ５億35百万円
( 6.7％減 )減収の 74億74百万円 となりました。 営業利益は１億39百万円 ( 前年同期比74.1％減 )、 経常利益は２億27百
万円 ( 同60.1％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は１億44百万円 ( 同63.2％減 )となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 受注高が70億円 ( 前年同期比7.6％増 )、 受注残高が75億４百万円 ( 同
27.7％増 )、 売上高が66億90百万円 ( 同5.8％減 )、 営業利益が１億20百万円 ( 同75.5％減 )となりました。受注が堅
調に推移した一方で、部品調達難や原材料高騰の影響を受けたほか、あさひ工場の操業開始による減価償却費や
諸経費の増加により、売上高、営業利益ともに減少しました。
受注高の地域別内訳は、国内向けが大幅に増加した一方で、アジア向けが大幅に減少した結果、内需が51億63
百万円(同25.2％増)、外需が18億36百万円(同22.8％減)となりました。
売上高の地域別内訳は、北米向けが大幅に増加した一方で、国内向け、アジア向け及びヨーロッパ向けが減少
した結果、内需が 40億３百万円 ( 同13.1％減 )、外需が 26億87百万円 ( 同7.6％増 )、外需比率が 40.2％ (前年同期は
35.2％ )となりました。
第２四半期連結累計期間における主な取り組みとして、新型コロナウイルスの感染症対策の進展により、各国
で経済活動の動きが活発化したことから、国内ではロボットテクノロジージャパン、海外ではアメリカの
IMTS2022やドイツのAMB2022へ出展し、また、あさひ工場や海外各子会社でプライベートショーを実施するなど、
積極的な営業活動を行いました。
また、リアルとデジタルの両面での営業活動を進め、リアル面では、投資意欲の高いお客様への精力的な営業
活動を推進し、デジタル面では、コロナ禍で培ったデジタル販促資料やWEBを活用したお客様との接点の強化に努
めました。アメリカでは、IMTS2022開催にあわせて、現地にテクニカルセンターを開設し、同センターと展示会
会場をオンラインで接続した営業活動を行ったほか、ローカルディーラを集めた説明会を実施しました。
更に、変化する市場への対応と開拓のため、当社の主力受注先である自動車関係以外の市場や加工分野のお客
様へ積極的な営業活動を行ったことに加えて、今年度から新設したFAソリューション推進室を中心に、人件費削
減や人手不足の観点からニーズの高まっている自動化システムのソリューション営業を進め、全社で需要の取り
込みに注力しました。
製品面では、ベストセラー製品「XT-6」から更なる小型化を追求し、業界クラス最小のフロアスペースを達成
した「XTS-6」を開発しました。本機種は、省エネとしてアイドルストップ機能を搭載し、機械停止時は従来機よ
り約20％の節電効果が得られるうえに、製品の低重心化がもたらす、より安定した加工精度によって、高い生産
性の実現と作業者の負担軽減を可能にしました。また、もう一つの新機種「XWG-3」では、シングル旋盤１台分の
コンパクトなスペースで、ビルトインモータ主軸２基搭載による高精度・高効率の生産を可能としているほか、
上下２画面マルチ表示の19インチ大型タッチパネルを採用し、作業者の視認性・操作性も向上させています。
なお、上記の新製品は２機種とも、従来機では排熱として放出していた電気エネルギーを、装置の電源として
再利用できる電源回生方式を採用し、消費電力の削減を可能としました。近年ニーズが高まるカーボンニュート
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ラルへの貢献を目指し、今後も製品開発を続けていきます。
生産面では、部品調達難や材料費高騰の影響が継続したため、先行発注や代替品の調達による安定生産や原価
低減活動に努めました。なお、原材料価格等の高騰に対応するため、機械本体や各種オプション等の販売価格の
改定を行いました。
② IT関連製造装置事業
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高が６億39百万円 ( 前年同期比14.5％減 )、 営業利益が35百万円
( 同36.5％減 )となりました。
部品調達難が継続し、特に一部製品では生産への影響を受けたため、売上高、営業利益ともに減少しました。
③ 自動車部品加工事業
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高が１億43百万円 ( 前年同期比10.1％減 )、 営業損失が16百万円
( 前年同期は８百万円の営業損失 )となりました。
取引先である自動車メーカー等で、在庫調整や部品不足等による生産調整があったため、売上高、利益面とも
に減少しました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の 総資産は234億95百万円 で 前連結会計年度末に比べ18億67百万円の減少 となりまし
た。
区分別にみますと、 流動資産は145億47百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて16億20百万円減少 しました。そ
の主な要因としては、棚卸資産が７億28百万円増加したものの、現金及び預金が16億95百万円、受取手形及び売掛
金が３億50百万円、流動資産のその他(未収消費税等)が３億14百万円減少したことによるものです。
固定資産は89億48百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて２億47百万円減少 しました。その主な要因として
は、投資その他の資産のその他(保険積立金等)が１億36百万円減少したことによるものです。
次に当第２四半期連結会計期間末の 負債は67億47百万円 で 前連結会計年度末に比べて23億15百万円の減少 となり
ました。
区分別にみますと、 流動負債は57億82百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて22億87百万円減少 しました。そ
の主な要因としては、流動負債のその他(営業外電子記録債務等)が18億95百万円、未払法人税等が２億50百万円減
少したことによるものです。
固定負債は９億64百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて27百万円減少 しました。その主な要因としては、長
期借入金が25百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は 167億48百万円 で 前連結会計年度末に比べて４億47百万円の増加 となりま
した。その主な要因としては、為替換算調整勘定が３億66百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比
率は 71.3％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フローは、 20百万円の資金流入 ( 前年同期は２億29百万円の資金流出 )となりまし
た。
その主な要因としては、棚卸資産の増加や法人税等の支払等があったものの、売上債権の減少、減価償却費や
税金等調整前四半期純利益の計上等があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、 12億74百万円の資金流出 ( 前年同期は４億円の資金流出 )となりまし
た。
その主な要因としては、定期預金の払戻による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出等が
あったことによるものです。
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③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、 １億18百万円の資金流出 ( 前年同期は96百万円の資金流出 )となりまし
た。
その主な要因としては、配当金の支払、長期借入金の返済による支出等があったことによるものです。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 12億37百万円の減少 ( 前年同期は６億
94百万円の減少 )となり、当第２四半期連結累計期間末残高は 25億８百万円 ( 前年同期は38億39百万円 )となりまし
た。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 82百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日)
取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,020,000 11,020,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 11,020,000 11,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ─ 11,020,000 ― 1,835 ― 1,776
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
高松機械工業取引先持株会 石川県白山市旭丘１－８ 1,035 9.56
株式会社タカマツ 石川県白山市宮永市町83－７ 810 7.48
北国総合リース株式会社 石川県金沢市片町２－２－15 433 4.00
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２－12－６ 408 3.77
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 384 3.55
株式会社朝日電機製作所 石川県白山市旭丘１－10 361 3.34
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 360 3.32
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND(PRINCIPAL ALL
U.S.A. 350 3.24
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
高松 明毅 東京都目黒区 330 3.05
高松機械工業社員持株会 石川県白山市旭丘１－８ 326 3.01
計 － 4,799 44.31
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 188,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,828,100 108,281 ―
単元未満株式 普通株式 3,900 ― ―
発行済株式総数 11,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 108,281 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
石川県白山市旭丘１－８ 188,000 ― 188,000 1.71
高松機械工業株式会社
計 ― 188,000 ― 188,000 1.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,056 4,360
受取手形及び売掛金 2,846 2,496
電子記録債権 3,360 3,371
商品及び製品 901 1,103
仕掛品 1,369 1,769
原材料及び貯蔵品 1,016 1,142
その他 620 306
△ 4 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 16,167 14,547
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,066 3,942
土地 2,461 2,461
1,032 1,034
その他（純額）
有形固定資産合計 7,560 7,439
無形固定資産
44 54
投資その他の資産
その他 1,625 1,488
△ 34 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,590 1,454
固定資産合計 9,195 8,948
資産合計 25,363 23,495
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,350 1,264
電子記録債務 2,799 2,743
短期借入金 690 690
未払法人税等 290 39
賞与引当金 171 188
役員賞与引当金 30 15
製品保証引当金 45 43
2,691 796
その他
流動負債合計 8,069 5,782
固定負債
長期借入金 285 260
退職給付に係る負債 436 445
270 258
その他
固定負債合計 992 964
負債合計 9,062 6,747
純資産の部
株主資本
資本金 1,835 1,835
資本剰余金 1,789 1,777
利益剰余金 12,340 12,409
△ 169 △ 156
自己株式
株主資本合計 15,794 15,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 86 106
為替換算調整勘定 319 686
96 85
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 501 877
非支配株主持分 4 5
純資産合計 16,301 16,748
負債純資産合計 25,363 23,495
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 8,009 7,474
5,922 5,497
売上原価
売上総利益 2,087 1,976
※ 1,547 ※ 1,836
販売費及び一般管理費
営業利益 539 139
営業外収益
受取利息 3 6
受取配当金 5 6
持分法による投資利益 8 2
保険解約返戻金 － 45
19 30
その他
営業外収益合計 36 90
営業外費用
支払利息 1 1
保険解約損 1 0
1 0
その他
営業外費用合計 4 2
経常利益 571 227
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 － 2
－ 62
収用補償金
特別利益合計 0 64
特別損失
0 62
固定資産除却損
特別損失合計 0 62
税金等調整前四半期純利益 571 229
法人税、住民税及び事業税
137 19
40 64
法人税等調整額
法人税等合計 177 84
四半期純利益 393 145
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 393 144
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 393 145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13 20
為替換算調整勘定 80 267
退職給付に係る調整額 △ 8 △ 11
53 99
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 112 376
四半期包括利益 506 521
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 505 520
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 571 229
減価償却費 163 261
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2 △ 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 64 15
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 12
保険解約返戻金 － △ 45
支払利息 1 1
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2
固定資産除売却損益（△は益） 0 62
収用補償金 － △ 62
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,571 382
棚卸資産の増減額（△は増加） 1 △ 610
仕入債務の増減額（△は減少） 839 △ 182
△ 220 157
その他
小計 △ 161 187
利息及び配当金の受取額
8 10
利息の支払額 △ 1 △ 1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 82 △ 238
助成金の受取額 7 －
－ 62
収用補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 229 20
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 453 △ 2,028
有形固定資産の売却による収入 0 －
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 － 2
定期預金の預入による支出 △ 2,034 △ 1,541
定期預金の払戻による収入 2,084 2,041
保険積立金の解約による収入 － 238
3 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 400 △ 1,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 25 △ 25
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 54 △ 75
非支配株主への配当金の支払額 － △ 0
△ 16 △ 17
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 96 △ 118
現金及び現金同等物に係る換算差額 30 134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 694 △ 1,237
現金及び現金同等物の期首残高 4,534 3,746
※ 3,839 ※ 2,508
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与及び手当 519 百万円 539 百万円
賞与引当金繰入額 77 百万円 84 百万円
退職給付費用 27 百万円 25 百万円
役員賞与引当金繰入額 － 15 百万円
減価償却費 29 百万円 53 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,029 百万円 4,360 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,190 百万円 △1,851 百万円
現金及び現金同等物 3,839 百万円 2,508 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 54 5 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 54 5 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 75 7 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 64 6 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１、２
IT関連製造 自動車部品
計上額
工作機械事業 計
装置事業 加工事業
(注)３
売上高
日本 4,605 748 139 5,492 － 5,492
北米 517 － － 517 － 517
ヨーロッパ 408 － － 408 － 408
アジア 1,561 － 20 1,581 － 1,581
その他 9 － － 9 － 9
顧客との契約から
7,101 748 159 8,009 － 8,009
生じる収益
外部顧客への売上高 7,101 748 159 8,009 － 8,009
セグメント間の内部売上高
6 － － 6 △ 6 －
又は振替高
計 7,107 748 159 8,016 △ 6 8,009
セグメント利益又は損失(△) 490 55 △ 8 537 1 539
(注) １ 売上高の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額１百万円は、固定資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
IT関連製造 自動車部品
計上額
工作機械事業 計
装置事業 加工事業
(注)２
売上高
日本 4,003 639 118 4,761 － 4,761
北米 949 － － 949 － 949
ヨーロッパ 263 － － 263 － 263
アジア 1,473 － 24 1,498 － 1,498
その他 0 － － 0 － 0
顧客との契約から
6,690 639 143 7,474 － 7,474
生じる収益
外部顧客への売上高 6,690 639 143 7,474 － 7,474
セグメント間の内部売上高
0 － － 0 △ 0 －
又は振替高
計 6,691 639 143 7,474 △ 0 7,474
セグメント利益又は損失(△) 120 35 △ 16 139 － 139
(注) １ 売上高の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 36円09銭 13円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 393 144
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
393 144
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,905 10,819
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(ストック・オプション(新株予約権)の発行)
当社は、2022年10月31日開催の当社取締役会において、2022年６月28日開催の当社第61回定時株主総会におい
て承認可決されました会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きま
す)、執行役員及び従業員に対する新株予約権の発行につきまして、以下のとおり具体的内容を決定いたしまし
た。
(1) 新株予約権の割当てを受ける者
合計103名であり、その内訳は下記のとおりであります。
当社取締役(社外取締役を除く) ６名 420個
当社執行役員及び従業員 97名 3,310個
(2) 新株予約権の総数
3,730個
なお、上記総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数
が減少したときには、その新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(3) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100 株とする。
なお、 新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という)後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次
の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点
で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につ
いては、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また 、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。
(4) 新株予約権の払込金額
金銭の払い込みを要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して 払込みをすべき１株当たりの金額(以下、「払込金額」という)は、新株予約権を
発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)の東京証券取引所が公表する当社株式普
通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)、新株予約権発行日の終値(取引が成
立しない場合はその前日の終値)のどちらか高い金額とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定に基づく自己株
式の売渡し、新株予約権の行使の場合、を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
＝ × 新規発行前の１株当たりの時価
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
み替えるものとする。
また当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとする。
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(6) 新株予約権を行使することができる期間
2025年５月19日から2026年５月15日まで
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
(8) 新株予約権の行使の条件
① 割当てられた 新株予約権には業績達成条件を付するものとし、当社の中期計画2024の最終年度(2025年３月
期)において、連結売上高営業利益率８％及び連結売上高240億円を達成した場合にすべて行使することがで
きるものとする。なお、当該業績達成条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、新株予約権の一部又は
すべてを行使することができないものとする。
② 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締
役、執行役員及び従業員又は当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。但し、新株予
約権者が、定年・任期満了による退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りで
はない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
⑤ その他の条件については 、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約に定めるところによる。
(9) 新株予約権の取得の事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で取得することができる。
② 本件新株予約権は、新株予約権者が(8)に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合
又は新株予約権を放棄した場合は、その新株予約権を無償で取得することができる。
(10)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
(11)割当日
2022年11月18日
２ 【その他】
第62期(2022年４月１日から2023年３月31日)中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022
年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 64百万円
② １株当たり中間配当金 ６円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
高松機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 眞 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 岡 義 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高松機械工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高松機械工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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