イワブチ株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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イワブチ株式会社(E01439)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年11月14日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日)
【会社名】 イワブチ株式会社
【英訳名】 IWABUCHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 秀吾
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市上本郷167番地
【電話番号】 ０４７－３６８－２２２２(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 遠藤 雅道
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市上本郷167番地
【電話番号】 ０４７－３６８－２２２２(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 遠藤 雅道
【縦覧に供する場所】 イワブチ株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区新栄一丁目32番33号)
イワブチ株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区田川北二丁目５番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年９月30日 至 令和４年９月30日 至 令和４年３月31日
売上高 (千円) 5,040,011 5,250,874 10,262,663
経常利益 (千円) 270,518 84,372 487,336
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 184,616 25,132 755,165
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 267,740 △ 34,338 978,153
純資産額 (千円) 16,587,031 17,938,010 18,087,189
総資産額 (千円) 20,408,627 22,075,319 22,956,486
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 171.88 23.40 703.05
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
(円) － － －
純利益
自己資本比率 (％) 80.83 76.81 74.49
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 495,694 △ 59,911 589,369
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 43,232 △ 390,282 236,556
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 117,607 △ 167,047 △ 302,661
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 5,031,622 4,647,298 5,250,258
残高
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和３年７月１日 自 令和４年７月１日
会計期間
至 令和３年９月30日 至 令和４年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 107.66 △ 13.79
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、建設、物流関連など幅広い業種で景況感が改善し、設備投
資はソフトウエア関連や機械関連が好調に推移しました。一方、夏場の全国的な新型コロナウイルス感染再拡大を
受けサービス消費などが伸び悩み、個人消費は回復ペースが鈍化しました。また、資源価格の高騰や円安の影響で
輸入額が膨らんだことにより、半期としては最大の貿易赤字を記録し、景気の先行きは依然不透明な状況にありま
す。
当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の急激な高騰などもあり、設備投資の抑制や
コスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。また、通信分野においては、デジタル化に対応した
社会環境整備、「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」に基づいた光ファイバー網の整備が前期末で収束し
たことから、厳しい受注環境となりました。
当社グループにおいては、電力会社や移動体キャリア向け新製品、耐震関連製品、無線関連装置の提供、工事案
件の獲得に加え、脱炭素社会の実現に貢献すべく、ＥＶ関連、再生可能エネルギー関連製品の積極的な営業展開を
行いました。一方で、原材料価格の高騰、円安による為替差損益の悪化など厳しい経営環境となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,250百万円と前年同期に比べ210百万円、4.2％の増収となり
ました。営業利益は46百万円と前年同期に比べ175百万円、79.1％の減益、経常利益は84百万円と前年同期に比べ
186百万円、68.8％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円と前年同期に比べ159百万円、86.4％の
減益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号関連は、第１四半期には機器類の不足により工事が低調に推移しましたが、第２四半期に入り信号灯
器の更新工事が進められたことから、好調に推移しました。学校体育施設関連は、防球ネット関連資材の一括受
注により、好調に推移しました。その結果、売上高は593百万円と前年同期に比べ121百万円、25.8％の増収とな
りました。
② ＣＡＴＶ・防災無線関連
ＣＡＴＶ関連は、ケーブルテレビ事業者による光ファイバーの整備工事が大幅に減少したことから、低調に推
移しました。防災無線関連は、デジタル化への更新工事が減少したことから、低調に推移しました。その結果、
売上高は399百万円と前年同期に比べ239百万円、37.4％の減収となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、移動体キャリアにおける基地局工事の計画変更や機器類の不足により、低調に推移しまし
た。その結果、売上高は1,204百万円と前年同期に比べ144百万円、10.7％の減収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、電力会社による経営基盤強化に向けた調達方式の見直しや、設備投資の抑制などにより、厳
しい受注環境となりましたが、新製品の投入や既存製品の販売拡大に向けた営業活動を行いました。その結果、
売上高は1,613百万円と前年同期並みとなりました。
⑤ その他
鉄道関連では、設備投資が減少したことから、低調に推移しました。一般民需は、資機材の不足により、電気
工事用製品の販売が低調に推移しましたが、無線関連装置や公園フェンス設置の工事物件受注が売上に寄与しま
した。その結果、売上高は1,438百万円と前年同期に比べ481百万円、50.3％の増収となりました。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ881百万円減少し、22,075百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ977百万円減少し、12,237百万円となりました。これは、主に商品及び製品
が222百万円増加したことと、現金及び預金が634百万円、受取手形及び売掛金が241百万円、電子記録債権が189百
万円、仕掛品が156百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、9,838百万円となりました。これは、主に無形固定資産が
92百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ731百万円減少し、4,137百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛
金が581百万円、長期借入金が59百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ149百万円減少し、17,938百万円となりました。これは、主に利益剰余金が82
百万円及びその他有価証券評価差額金が96百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ602百万
円減少し、4,647百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、59百万円のマイナスとなりました。これは、主に減価償却費の計上141百
万円及び売上債権の減少433百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加90百万円及び仕入債務の減少576百万円に
よる資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、390百万円のマイナスとなりました。これは、主に無形固定資産の取得
130百万円及び投資有価証券の取得200百万円による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、167百万円のマイナスとなりました。これは、主に長期借入金の返済93百
万円及び配当金の支払い107百万円による資金の減少によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、113百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和４年11月14日)
( 令和４年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,100,000 1,100,000
スタンダード市場 100株
計 1,100,000 1,100,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
令和４年７月１日～
－ 1,100,000 － 1,496,950 － 1,210,656
令和４年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和４年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(百株) 対する所有
株式数の割合
(％)
イワブチ取引先持株会 千葉県松戸市上本郷167 1,009 9.39
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町2-3-2 500 4.66
イワブチ従業員持株会 千葉県松戸市上本郷167 416 3.87
公益財団法人光奨学会 千葉県松戸市上本郷167 380 3.54
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2-5-5 359 3.34
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1 320 2.98
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 304 2.83
光岡 毅 千葉県松戸市 235 2.19
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1 230 2.14
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
192 1.79
CONNECTICUT 06830 USA
計 － 3,945 36.73
（注）上記のほか当社所有の自己株式259百株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 25,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 －
普通株式 1,072,600
完全議決権株式(その他) 10,726 －
普通株式 1,500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 1,100,000 － －
総株主の議決権 － 10,726 －
（注）上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
千葉県松戸市上本郷
(自己保有株式)
25,900 － 25,900 2.35
イワブチ㈱
167番地
計 － 25,900 － 25,900 2.35
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和４年７月１日から令和
４年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第72期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第73期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,075,499 6,440,542
受取手形及び売掛金 2,344,527 2,103,243
電子記録債権 967,510 778,098
商品及び製品 1,981,638 2,203,992
仕掛品 437,130 280,483
原材料及び貯蔵品 300,645 333,248
その他 118,310 100,282
△ 10,400 △ 2,813
貸倒引当金
流動資産合計 13,214,862 12,237,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,536,245 1,496,188
土地 5,491,307 5,491,307
587,025 560,050
その他（純額）
有形固定資産合計 7,614,578 7,547,547
無形固定資産
189,193 281,708
投資その他の資産
投資有価証券 1,457,852 1,509,607
その他 496,252 515,632
△ 16,253 △ 16,253
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,937,851 2,008,986
固定資産合計 9,741,623 9,838,242
資産合計 22,956,486 22,075,319
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,944,031 1,362,457
短期借入金 242,380 212,824
未払法人税等 82,266 76,676
賞与引当金 256,537 266,722
401,114 316,727
その他
流動負債合計 2,926,329 2,235,408
固定負債
長期借入金 306,008 246,704
役員退職慰労引当金 444,292 459,940
退職給付に係る負債 463,866 476,283
728,799 718,971
その他
固定負債合計 1,942,966 1,901,900
負債合計 4,869,296 4,137,308
純資産の部
株主資本
資本金 1,496,950 1,496,950
資本剰余金 1,231,962 1,231,962
利益剰余金 13,786,313 13,704,032
△ 150,986 △ 151,326
自己株式
株主資本合計 16,364,239 16,281,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 543,850 447,210
192,905 227,139
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 736,755 674,349
非支配株主持分 986,194 982,041
純資産合計 18,087,189 17,938,010
負債純資産合計 22,956,486 22,075,319
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
売上高 5,040,011 5,250,874
3,627,254 3,905,782
売上原価
売上総利益 1,412,756 1,345,092
※ 1,191,457 ※ 1,298,891
販売費及び一般管理費
営業利益 221,299 46,201
営業外収益
受取利息 94 117
有価証券利息 - 44
受取配当金 18,744 26,785
受取賃貸料 19,746 19,206
受取保険金 1,268 201
貸倒引当金戻入額 397 -
持分法による投資利益 12,103 -
7,747 10,765
その他
営業外収益合計 60,101 57,121
営業外費用
支払利息 1,622 2,307
為替差損 9,251 10,748
持分法による投資損失 - 4,765
6 1,128
その他
営業外費用合計 10,881 18,950
経常利益 270,518 84,372
特別利益
12,284 183
固定資産売却益
特別利益合計 12,284 183
特別損失
5,417 214
固定資産除売却損
特別損失合計 5,417 214
税金等調整前四半期純利益 277,385 84,342
法人税等 90,613 56,198
四半期純利益 186,771 28,144
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,154 3,012
親会社株主に帰属する四半期純利益 184,616 25,132
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
四半期純利益 186,771 28,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 63,071 △ 96,717
17,896 34,233
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 80,968 △ 62,483
四半期包括利益 267,740 △ 34,338
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 265,585 △ 37,273
非支配株主に係る四半期包括利益 2,154 2,935
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 277,385 84,342
減価償却費 149,229 141,911
受取保険金 △ 1,268 △ 201
引当金の増減額（△は減少） △ 24,301 8,133
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,942 12,417
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3,648 △ 3,318
受取利息及び受取配当金 △ 18,839 △ 26,947
支払利息 1,622 2,307
持分法による投資損益（△は益） △ 12,103 4,765
売上債権の増減額（△は増加） 184,948 433,257
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 241,219 △ 90,392
仕入債務の増減額（△は減少） 277,288 △ 576,699
未収消費税等の増減額（△は増加） - 6,064
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 66,007 33,024
△ 9,937 △ 50,166
その他
小計 523,091 △ 21,500
利息及び配当金の受取額
23,238 31,345
利息の支払額 △ 2,299 △ 2,973
保険金の受取額 1,268 201
法人税等の支払額 △ 51,293 △ 66,984
1,689 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 495,694 △ 59,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 9,000
有形固定資産の取得による支出 △ 72,740 △ 75,533
有形固定資産の売却による収入 27,526 184
無形固定資産の取得による支出 △ 3,189 △ 130,091
投資有価証券の取得による支出 △ 402 △ 200,342
貸付金の回収による収入 484 491
5,087 24,009
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,232 △ 390,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 5,880
長期借入れによる収入 70,000 40,000
長期借入金の返済による支出 △ 74,542 △ 93,740
配当金の支払額 △ 107,316 △ 107,244
非支配株主への配当金の支払額 - △ 7,088
自己株式の取得による支出 - △ 339
△ 5,748 △ 4,514
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 117,607 △ 167,047
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,682 14,282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 343,536 △ 602,959
現金及び現金同等物の期首残高 4,688,085 5,250,258
※ 5,031,622 ※ 4,647,298
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 ― 千円 △ 7,587 千円
賞与引当金繰入額 111,849 127,374
給料手当及び賞与 399,289 431,890
退職給付費用 20,064 19,233
役員退職慰労引当金繰入額 25,784 22,043
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
現金及び預金勘定 7,605,747千円 6,440,542千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △2,574,124 △1,793,243
現金及び現金同等物 5,031,622 4,647,298
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
令和３年６月25日
普通株式 107,413 100 令和３年３月31日 令和３年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
令和４年６月28日
普通株式 107,413 100 令和４年３月31日 令和４年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでお
り、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでお
り、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
（単位：千円）
需要分野 合計
交通信号・標識・学校体育施設関連 472,118
ＣＡＴＶ・防災無線関連 639,034
情報通信関連 1,348,836
配電線路関連 1,622,588
その他 957,433
顧客との契約から生じる収益 5,040,011
外部顧客への売上高 5,040,011
(注) 収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）
（単位：千円）
需要分野 合計
交通信号・標識・学校体育施設関連 593,937
ＣＡＴＶ・防災無線関連 399,905
情報通信関連 1,204,598
配電線路関連 1,613,447
その他 1,438,986
顧客との契約から生じる収益 5,250,874
外部顧客への売上高 5,250,874
(注) 収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 171円88銭 23円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 184,616 25,132
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
184,616 25,132
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,074 1,074
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
持分法非適用の関連会社による自己株式の取得
当社の持分法非適用の関連会社であった富田鉄工株式会社は、令和４年10月３日付で自己株式の取得を行い、当社
の完全子会社となりました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 富田鉄工株式会社
事業の内容 電気架線金物等の金属プレス加工品の製造販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社の持分法非適用の関連会社であった富田鉄工株式会社は、令和４年９月26日開催の同社における臨時株
主総会において、創業家が所有する同社の株式を自己株式として取得することを決議いたしました。
これに関し、当社は、令和４年９月20日開催の取締役会において、賛成の意思を示すことを決議し、自己株
式取得日である令和４年10月３日付で富田鉄工株式会社が完全子会社となりました。
（3）企業結合日
令和４年10月３日（みなし取得日 令和４年10月１日）
（4）企業結合の法的形式
持分法非適用の関連会社における自己株式の取得による議決権比率の上昇
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 25.91％
企業結合日に追加取得した議決権比率 74.09％
取得後の議決権比率 100.00％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
富田鉄工株式会社が当社以外の株主から自己株式を取得したことにより、当社の議決権比率が100.00％と
なったためであります。
２．被取得企業の取得原価
企業結合前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における取得原価 72,200千円
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年11月14日
イワブチ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 村 興 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワブチ株式会
社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令
和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワブチ株式会社及び連結子会社の令和４年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和４年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和３年11月12日付けで無限定の結論を表明
しており、また、当該連結財務諸表に対して令和４年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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