株式会社ホープ 四半期報告書 第30期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ホープ
【英訳名】 HOPE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 時津 孝康
【本店の所在の場所】 福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル
【電話番号】 092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 大島 研介
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル
【電話番号】 092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 大島 研介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
1/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年７月１日 自2022年４月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
24,546,047 1,177,287 35,630,649
売上高 （千円）
217,062
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 7,026,390 △ 16,731,978
親会社株主に帰属する四半期純利益又
5,028,613
は親会社株主に帰属する四半期（当 （千円） △ 7,044,034 △ 19,730,966
期）純損失（△）
5,028,430
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 7,044,043 △ 19,731,098
純資産額 （千円） △ 8,047,605 △ 406,612 △ 5,602,419
10,624,767 1,640,943 1,432,909
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当た
446.33
（円） △ 738.62 △ 1,952.73
り四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
445.70
（円） － －
期）純利益
自己資本比率 （％） △ 75.9 △ 25.5 △ 391.9
39,802 266,149
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,066,972
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 23,069 △ 5,156 △ 24,842
1,301,873 77,559 1,176,281
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,133,807 1,018,320 906,115
（千円）
末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
429.76
（円） △ 648.18
り四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第29期は決算期変更により、2021年７月１日から2022年３月31日までの９か月間となっております。これに
伴い、第29期第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日）と、第30期第２四半期連累計
期間（2022年４月１日から2022年９月30日）で比較対象期間が異なっております。
３．第30期第２四半期連結累計期間における売上高の大幅な減少及び、経常利益の大幅な増加は、当社の連結子
会社であった株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことから、連結の
範囲から除外したためであります。また、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益の大幅な増
加は、当社の連結貸借対照表上、負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に
振り替えたことに伴い、特別利益を計上したためであります。なお、第29期第２四半期連結累計期間は、株
式会社ホープエナジーを連結子会社として連結の範囲に含めた数値であり、第29期は株式会社ホープエナ
ジーを2022年３月25日付で連結の範囲から除外したことに伴い、同社の貸借対照表を除外した一方で、2021
年７月１日から2022年３月25日までの同社の損益計算書を連結した数値となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第29期第２四半期連結累計期間及び第29期
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
2/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジー（以下「ホープエナジー」）
が2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「電力小売事業」から撤退をしておりま
す。これにより、「エネルギー事業」の報告セグメントを廃止し、「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報
告セグメントとしております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に記載しております。
3/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（１）事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
（２）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたる日本卸電力取引所（以下「JEPX」）の取引価格の
異常高騰により、2021年６月期において2,498,387千円の債務超過となりました。さらに、2021年10月以降に
JEPXの取引価格が当社グループの想定以上に高騰し、高止まりし続けたことにより、2022年３月期末においては
5,602,419千円の債務超過となりました。当第２四半期連結累計期間においては、営業利益223,257千円、経常利
益217,062千円を計上し、また、前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上されていた組織再編によ
り生じた株式の特別勘定を損益に振り替え、特別利益を計上したことに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利
益5,028,613千円を計上したことに加え、行使価額修正条項付第11回新株予約権の行使による株式の発行によ
り、債務超過額は大幅に減少したものの、当第２四半期連結会計期間末においても406,612千円の債務超過が継
続しております。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在して
いるものと認識しております。
当社グループの業績へ大きな影響を与えていたエネルギー事業を営んでいたホープエナジーは、2022年３月25
日付で破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされたため、同事業から撤退しておりま
す。なお、ホープエナジーにおいて生じた債務について、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイ
ワークスは保証等の債務負担行為を行っていないため、引当金の計上は行っておりません。また、当社、株式会
社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスにおいて、当該破産による偶発債務は現時点で発生しておらず、
今後においても発生する可能性は低いと判断しております。
また、すべての取引金融機関との間で、2023年３月期末までの返済条件の緩和について合意が得られており、
その後も取引金融機関の支援が継続して得られるものと考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不
確実性は認められないものと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策については、後記「（３）債務超過の解消に向けた計画の進捗状
況」に記載のとおりであります。
（３）債務超過の解消に向けた計画の進捗状況
① 債務超過の解消に向けた基本方針について
当社グループは2022年６月８日公表の「債務超過解消に向けた計画の変更計画について」に記載のとおり、
2021年９月27日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」にてお知らせした債務超過解消に向けた計画
の内容を変更し、事業利益の確保に向けた経営改善策及び資本政策の実施により、当連結会計年度末での債務超
過解消に努めております。
当社グループは現時点において、広告事業及びジチタイワークス事業の事業価値を向上させていくことに加
え、2021年６月期及び2022年３月期において毀損した財務基盤の回復に必要な資金の調達手段として、エクイ
ティ性のファイナンスを実施することにより、当該債務超過を解消することを基本方針としております。
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上されていた組織
再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替えたことに伴い計上した特別利益を含む期間損益が大幅な利益
になったことに加え、行使価額修正条項付第11回新株予約権の行使による株式の発行により、債務超過額は前連
結会計年度末から5,195,807千円減少し、当第２四半期連結会計期間末における債務超過額は、406,612千円とな
りました。
② 基本方針を踏まえた取り組み及びスケジュールについて
（ⅰ）事業利益の確保等
当社グループが営む広告事業及びジチタイワークス事業においては順調に利益を確保できており、引き続き
今期も計画通りの利益実現に向けて尽力してまいります。詳細は、2022年６月８日公表の「事業計画及び成長
可能性に関する事項」をご確認ください。
また、これらの事業については、さらなる事業価値創出を実現するため、事業パートナーとの戦略的な提携
を検討することが重要であると考えております。
（ⅱ）エクイティ・ファイナンス等の実施
上記（ⅰ）のとおり、当社グループにおいては、引き続き、資本業務提携等のエクイティ・ファイナンスを
積極的に検討してまいります。今後も引き続き、必要資金等に照らして適宜積極的に検討を進めてまいりま
す。
4/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
引き続き当社では、上記の経営改善策と資本政策を遂行していくことにより、収益性の向上と財務基盤の強
化を図り、2023年３月期末での債務超過解消に努めてまいります。
5/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは前連結会計年度において、決算期を６月30日から３月31日に変更しております。これによ
り当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）に対応する前年同四半期累計期間がないた
め、前年同四半期との比較は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス感染
症拡大の第７波が到来した中で、エネルギー価格の高騰やさらなる円安の進行など、依然として先行きが不透明な
状況が続いております。
このような状況下において、グループ企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社グ
ループの強みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中
核に、法制度の制定・改正等を的確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメイン
に基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考
えております。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く支援につな
がり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。
当社グループは、2021年６月期及び2022年３月期において、JEPXでの電力取引価格の高騰により、当社グループ
業績の大きな割合を占めるエネルギー事業が多大なる影響を受けた結果、2021年６月期から債務超過が継続してお
り、2022年３月期末には債務超過額は約56億円となりました。
このような状況の中、2022年３月25日付で連結子会社であったホープエナジーの破産手続開始の申し立てを行
い、同日付で破産手続開始決定がなされ、エネルギー事業から撤退したことに伴い、事業ポートフォリオを変更
し、新たな体制の下で、当連結会計年度末での債務超過解消を最優先課題として取り組んでおります。
当第２四半期連結会計期間において、「３ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、株式会社ホープエナジー
の全株式を譲渡したことに伴い、前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上されていた組織再編により
生じた株式の特別勘定を損益に振り替えたことに加え、行使価額修正条項付第11回新株予約権の行使による株式の
発行により、当第２四半期連結会計期間末における債務超過額は406,612千円となり、前連結会計年度末から
5,195,807千円減少しております。引き続き、広告事業及びジチタイワークス事業において事業利益を確保してい
くとともに、資本業務提携等を含めたエクイティ・ファイナンスを積極的に検討してまいります。
広告事業におきましては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにおいて、2021年６月期までは「利益創出事
業」と位置付け、事業規模の適正化による利益率向上を図るとともに、一定規模の売上高の維持、１人当たりの生
産性を高めて安定的な利益創出を目指しておりました。これまでの取り組みにより、事業規模の適正化による利益
率向上について一定程度実現できたものと考えております。従いまして、2023年３月期の方針として、引き続き１
人当たりの生産性を高め、利益創出事業として「計画的な再拡大」を目指し、安定成長を実現してまいります。
ジチタイワークス事業におきましては、対自治体プロモーション市場について、官民連携や競争促進の余地が大
きく、潜在的であると捉えていることから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体情報を
最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力
の向上により『ジチタイワークス』ブランドの価値を確固たるものにすることで、市場の顕在化の促進を図ってお
ります。その先に、当社グループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情
報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策
として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、ＢtoＧソリューションの推進、官民協働を支援するweb上のプ
ラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）」の運営推進等多面的な展開を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,177,287千円、営業利益は223,257千円、経常利益は
217,062千円を計上しております。また、上述のとおり当社の貸借対照表上、負債の部に計上されていた組織再編
により生じた株式の特別勘定を損益に振り替えたことにより、組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益として
4,846,528千円の特別利益を計上いたしました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,028,613千
円となりました。
なお、前連結会計年度につきましては、ホープエナジーの損益計算書を連結しております。上述のとおり、ホー
プエナジーは2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされており、同日付でホープエナジーを連結の範囲から除
外したことに伴い、当第２四半期連結累計期間の業績数値は前年同期と比較して売上高は大きく減少したものの、
利益は改善しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 広告事業
6/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART
RESOURCE）サービス、また、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチ
レットを自治体と協働発行(無料)し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供して
お り、上述のとおり収益性改善を目的とした事業規模の適正化を推進してまいりました。当社グループの主要媒
体であるマチレットは現在、子育て・介護・空き家対策・エンディングノート・おくやみ、などのテーマを主と
して全国展開しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は806,662千円、セグメント利益は252,658千円となり
ました。
② ジチタイワークス事業
『ジチタイワークス』は、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称と
し、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。
約５年にわたり発行してきた、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒン
トやアイデア、事例などを紹介する冊子『ジチタイワークス』は、本誌の他に、企業の予算やニーズに応じた
オーダーメイド形式の(ⅰ)特別号(ⅱ)PICKS及び(ⅲ)INFO.の３種類の媒体があり、自治体向けに事業を展開した
い民間企業に対して、幅広い広告媒体の提案を行っております。さらに、当社グループが今まで培った自治体と
のリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐＢtoＧソリューションの積極的な展開も推進して
おり、2022年７月にはその一環として株式会社マーケットエンタープライズと協業し、同社が運営するリユース
プラットフォーム「おいくら」の自治体への導入支援を開始しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は350,451千円、セグメント利益は151,431千円となり
ました。
③ その他
その他には、マチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は21,438千円、セグメント損失は14,154千円となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は1,640,943千円となり、前連結会計年度末に比べて208,034千円増
加しました。流動資産は1,554,486千円となり、前連結会計年度末に比べて207,425千円増加しました。これは主
として現金及び預金が112,205千円増加、商品及び製品が60,581千円増加したことによるものであります。固定
資産は86,456千円となり、前連結会計年度末に比べて608千円増加しました。これは主として投資その他の資産
のその他が4,918千円増加したものの、有形固定資産が2,123千円減少、無形固定資産が1,960千円減少したこと
によるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は2,047,555千円となり、前連結会計年度末に比べて4,987,773千円減
少しました。流動負債は1,647,201千円となり、前連結会計年度末に比べて698,159千円増加しました。これは主
として１年内返済予定の長期借入金が749,553千円増加したものの、流動負債のその他が105,715千円減少したこ
とによるものであります。固定負債は400,354千円となり、前連結会計年度末に比べて5,685,932千円減少しまし
た。これは主として長期借入金が839,324千円減少、組織再編により生じた株式の特別勘定が4,846,528千円減少
したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は406,612千円の債務超過となり、前連結会計年度末から5,195,807
千円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益計上及び第11回新株予約権の行使に伴う
新株の発行により資本金が84,447千円、資本準備金が84,447千円、繰越利益剰余金が5,028,613千円増加したこ
とによるものであります。なお、当社は2022年６月30日開催の第29回定時株主総会における決議に基づき、2022
年８月５日付で資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生し、資本金を2,706,633千円、資本準備金を
2,670,433千円減少し、資本金を10,000千円、資本準備金を０円とし、減少額の全額をその他資本剰余金に振り
替えるとともに、当該その他資本剰余金5,377,066千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いまし
た。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の
振替処理であり、純資産額に変更はございません。
（３）キャッシュ・フローの状況
7/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,018,320千円となりま
した。
当第２四半期連結累計期間中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、39,802千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,063,591
千円の計上があったものの、組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益4,846,528千円の計上、棚卸資産の増加
57,329千円、未払費用の減少56,318千円、未払又は未収消費税等の減少51,836千円、法人税等の支払12,246千円が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,156千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,921
千円、無形固定資産の取得による支出2,802千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、77,559千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行に
よる収入167,400千円があったものの、長期借入金の返済による支出89,771千円があったことによるものでありま
す。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
8/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、当社が発行済株式のすべてを保有するホープエナジーの株式の
すべてを個人（以下「譲受人」）に譲渡すること（以下「本件譲渡」）を決議し、同日付で譲受人との間で株式譲渡
契約書を締結し、2022年９月20日付で譲渡しました。
（１）本件譲渡の理由
2022年３月25日付でホープエナジーの破産手続開始決定がなされたことから、連結の範囲から除外しました。
また、組織再編により生じた株式の特別勘定について、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する
適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」においては「当該負債の事業分離後の会計処理は、分離元企業が当
該分離先企業の株式を処分したときは損益に振り替え、（中略）通常の有価証券の会計処理に従う」とされてお
ります（同適用指針第394項参照）ところ、当社開示情報を踏まえ、譲受人より、ホープエナジー株式を譲渡す
ることで特別勘定を取り崩し、損益に振り替える会計処理によって、当社の債務超過解消に寄与する可能性があ
るのであれば、それを譲り受けたい旨の申し出を2022年８月中旬にうけました。
そこで、当該申し出を踏まえ、早期の特別勘定の帰趨の確定及び債務超過状態の解消の観点から、本件譲渡を
実施することを決定いたしました。
当社は、本件譲渡後も引き続きホープエナジーの破産管財人からの要請に基づき、破産管財業務の円滑な進行
へ必要と考えられる協力を行っていく方針です。
（２）本件譲渡について
① 本件譲渡の概要
譲渡対象資産：ホープエナジー株式
譲渡前の所有株式数：200株（議決権所有割合：100％）
譲渡株式数：200株
譲渡価額：200円（１株につき１円）（注１）
譲渡後の所有株式数：０株（議決権所有割合：０％）
（注）１．ホープエナジーは現在破産手続が係属しており、その株式の経済的価値は見込まれないことか
ら、譲渡価額200円（１株につき１円）は相当であるものと判断しております。
２．本件譲渡に係る株式譲渡契約は、通常の株式譲渡契約としており、同株式について当社が買戻す
権利及び義務等は付されておりません。
② 本件譲渡の相手先の概要
(1) 譲 渡 先 個人
株主である旨の報告を受領しておりますが、
資 本 関 係 報告株数は僅少であり、記載すべき重要な資
本関係はありません。
当 社 と 当 該 個 人
(2) 現在に至るまで当社及び当社関係会社の役
と の 間 の 関 係
人 的 関 係 員、顧問等に就任したことはなく、該当事項
はありません。
取 引 関 係 過去に商業上の取引関係はありません。
9/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
③ ホープエナジーの概要
(1) 名 称 株式会社ホープエナジー
(2) 所 在 地 福岡県福岡市中央区薬院一丁目14番５号
代表取締役社長 時津孝康
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 ※同社は2022年３月25日付で破産手続開始決定を受けており、同日付
で裁判所より破産管財人が選任されております。
電気、ガス等のエネルギーの売買に関する業務
上記に関するAI技術の研究等
(4) 主 な 事 業 内 容 ※同社は2022年３月25日付で破産手続開始決定を受けており、現在破
産手続が係属していることから、破産管財人の管理処分権限の下で、
管財業務の範囲内でのみ清算事業を行っております。
(5) 資 本 金 10百万円
(6) 設 立 年 月 日 2020年10月22日
(7) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 株式会社ホープ 100％（注）３
当社は、ホープエナジーの議決権の100％を保有し
資 本 関 係
ております。（注）３
ホープエナジーの代表取締役は当社の代表取締役で
人 的 関 係
あります。
当 社 と 当 該 会 社
(8)
破産管財人の要請に基づき、管財業務の円滑な遂行
と の 間 の 関 係
取 引 関 係
のため、作業の補助等の協力を行っております。
2022年３月25日付の破産手続開始決定により、会計
関連当事者へ
上、当該会社は当社の子会社に該当しないことと
の該当状況
なったため、該当事項はありません。
(9) 当該会社の2021年６月期及び解散事業年度の経営成績及び財政状態
2021年６月期 解散事業年度
決 算 期 （2020年10月22日 （2021年７月１日
～2021年６月30日） ～2022年３月25日）
純 資 産 （ 千 円 ） △1,553 △19,978,852
総 資 産 （ 千 円 ） 3 11,459,042
１ 株 当 た り 純 資 産 （ 円 ） △7,765.96 △99,894,264.82
売 上 高 （ 千 円 ） － 14,617,146
営 業 損 失 （△）（ 千 円 ） △11,484 △12,095,981
経 常 損 失 （△）（ 千 円 ） △11,484 △12,139,633
当 期 純 損 失 （△）（ 千 円 ） △11,553 △15,120,770
１株当たり当期純損失（△）（円） △57,765.96 △75,603,854.88
１ 株 当 た り 配 当 金 （ 円 ） 0.00 0.00
（注）１．ホープエナジーは2020年10月22日設立であり、2022年３月25日付で破産手続開始決定を受けたため、2021
年６月期及び解散事業年度の経営成績及び財政状態を記載しております。
２．ホープエナジーにおけるエネルギー事業（連結上の報告セグメント）は、2021年12月１日付で会社分割に
より当社からホープエナジーに包括承継したものであり、セグメント業績の推移は、以下のとおりです。
2018年６月期 売上高6百万円、セグメント利益△8百万円
2019年６月期 売上高1,411百万円、セグメント利益94百万円
2020年６月期 売上高12,277百万円、セグメント利益1,068百万円
2021年６月期 売上高32,663百万円、セグメント利益△6,924百万円
2022年３月期 売上高34,459百万円、セグメント利益△16,416百万円
３．2022年９月16日付株式譲渡契約書に基づく、2022年９月20日付株式譲渡実行前の時点の状況であります。
10/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,950,000
計 27,950,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
東京証券取引所 利内容に何ら限定の
（グロース市場） ない当社における標
11,859,900 11,861,500
普通株式
福岡証券取引所 準となる株式であり
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
11,859,900 11,861,500
計 － －
(注)１. 普通株式の発行済株式総数の増加1,600株は、新株予約権の行使による増加であります。
２.「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
11/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第11回新株予約権
第２四半期会計期間
（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
6,200
約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 620,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 270.00
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 167,400
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
29,941
条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
2,994,100
権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
318.51
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
953,642
権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年８月５日
－ 11,239,700 △2,706,633 10,000 △2,670,433 －
（注）１
2022年９月13日～
2022年９月22日 620,200 11,859,900 84,478 94,478 84,478 84,478
（注）２
（注）１．2022年６月30日開催の第29回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に
ついて承認可決され、2022年８月５日付でその効力が発生し、資本金が2,706,633千円、資本準備金が
2,670,433千円それぞれ減少しております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
12/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社E.T. 1,340,000 11.32
福岡県福岡市中央区平尾浄水町４番７号
1,027,400 8.68
時津 孝康 福岡県福岡市中央区
LEVEL 6,50 MARTIN PLACE SYDNEY NSW
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC
300,000 2.53
2000 AUSTRALIA
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
255,900 2.16
齋藤 将平 東京都港区
247,800 2.09
福留 大士 東京都港区
213,600 1.80
斉井 政憲 千葉県松戸市
209,400 1.76
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
173,000 1.46
山田 善彦 静岡県浜松市中区
156,914 1.32
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
119,000 1.00
森 新平 福岡県福岡市中央区
4,043,014 34.16
計 －
（注） １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記
載しております。
２．2021年11月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴーディアン・
キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2021年11月10日現在で以下のとおり株式を保有
している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シンガポール069536、セシル・スト
ゴーディアン・キャピタル・シンガ
リート135 フィリピン・エアライン 428,500 4.18
ポール・プライベート・リミテッド
ズ・ビルディング#05-02
13/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１「株式等の状況」(1)
「株式の総数等」②「発
24,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
行済株式」に記載のとお
りであります。
11,824,700 118,247
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満の
10,300
単元未満株式 普通株式 －
株式
11,859,900
発行済株式総数 － －
118,247
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が81株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 福岡市中央区薬院一丁目
24,900 24,900 0.21
－
株式会社ホープ 14番５号ＭＧ薬院ビル
24,900 24,900 0.21
計 － －
（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
14/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
２【役員の状況】
該当事項はありません。
15/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2022年３月24日開催の臨時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認可決され、事業年度末日を従来
の６月30日から３月31日に変更いたしました。このため、前第２四半期連結累計期間は、2021年７月１日から2021年
12月31日まで、当第２四半期連結累計期間は、2022年４月１日から2022年９月30日までとなっております。
16/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
917,132 1,029,337
現金及び預金
168,325 168,913
売掛金及び契約資産
211,680 272,261
商品及び製品
7,459 4,208
仕掛品
82 81
貯蔵品
43,901 81,131
その他
△ 1,520 △ 1,447
貸倒引当金
1,347,061 1,554,486
流動資産合計
固定資産
16,878 14,755
有形固定資産
24,866 22,906
無形固定資産
投資その他の資産
56,590 61,509
その他
△ 12,487 △ 12,714
貸倒引当金
44,102 48,795
投資その他の資産合計
85,848 86,456
固定資産合計
1,432,909 1,640,943
資産合計
負債の部
流動負債
256,359 314,131
買掛金
※１ 200,000 ※１ ,※２ 200,000
短期借入金
※３ 914,354
164,801
１年内返済予定の長期借入金
29,120 35,619
未払法人税等
69,160 59,211
契約負債
229,599 123,884
その他
949,041 1,647,201
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
1,139,595 300,271
長期借入金
163 83
繰延税金負債
4,846,528
－
組織再編により生じた株式の特別勘定
6,086,287 400,354
固定負債合計
7,035,328 2,047,555
負債合計
純資産の部
株主資本
2,716,601 94,478
資本金
2,670,401 84,478
資本剰余金
利益剰余金 △ 10,931,834 △ 526,154
△ 70,902 △ 70,902
自己株式
株主資本合計 △ 5,615,732 △ 418,099
その他の包括利益累計額
373 190
その他有価証券評価差額金
373 190
その他の包括利益累計額合計
12,939 11,297
新株予約権
純資産合計 △ 5,602,419 △ 406,612
1,432,909 1,640,943
負債純資産合計
17/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年９月30日)
24,546,047 1,177,287
売上高
30,987,909 515,782
売上原価
661,505
売上総利益又は売上総損失（△） △ 6,441,862
※１ 540,664 ※１ 438,247
販売費及び一般管理費
223,257
営業利益又は営業損失（△） △ 6,982,526
営業外収益
8 5
受取利息
3,216 946
違約金収入
2,621 0
投資有価証券売却益
2,339
還付加算金 －
1,079 360
その他
9,265 1,313
営業外収益合計
営業外費用
26,978 6,030
支払利息
4,858 847
支払手数料
21,226 60
株式交付費
48 568
固定資産除却損
17
－
その他
53,129 7,507
営業外費用合計
217,062
経常利益又は経常損失（△） △ 7,026,390
特別利益
※２ 4,846,528
－
組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益
4,846,528
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,063,591
△ 7,026,390
純損失（△）
17,643 34,978
法人税、住民税及び事業税
17,643 34,978
法人税等合計
5,028,613
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,044,034
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,028,613
△ 7,044,034
に帰属する四半期純損失（△）
18/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年９月30日)
5,028,613
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,044,034
その他の包括利益
△ 8 △ 182
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 8 △ 182
5,028,430
四半期包括利益 △ 7,044,043
（内訳）
5,028,430
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,044,043
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
19/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
5,063,591
△ 7,026,390
期純損失（△）
8,170 8,238
減価償却費
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 2,621 △ 0
1,265
株式報酬費用 －
組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益 － △ 4,846,528
153
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,857
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 5
26,978 6,030
支払利息
21,226 60
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加） △ 336,989 △ 587
1,375
前渡金の増減額（△は増加） △ 46,060
203,044
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 57,329
384,687
営業保証金の増減額（△は増加） △ 15,378
5,442,476 57,771
仕入債務の増減額（△は減少）
4,975 3,290
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 49,104 △ 56,318
前受金の増減額（△は減少） △ 11,293 △ 9,948
201,486
未払又は未収消費税等の増減額 △ 51,836
25,321
△ 43,959
その他
58,618
小計 △ 1,154,693
利息及び配当金の受取額 8 5
利息の支払額 △ 26,088 △ 6,633
114,648
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 12,246
57
△ 846
その他
39,802
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,066,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,167 △ 1,921
無形固定資産の取得による支出 △ 22,539 △ 2,802
2,621 0
投資有価証券の売却による収入
従業員に対する長期貸付けによる支出 － △ 500
40
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 4
16 30
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,069 △ 5,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 171,230 △ 89,771
1,000,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 1,000,000 －
150,079
株式の発行による収入 －
株式の発行による支出 △ 21,226 △ 60
12,050
新株予約権の発行による収入 －
1,332,200 167,400
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ △ 9
配当金の支払額
1,301,873 77,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
211,832 112,205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,921,974 906,115
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,133,807 ※ 1,018,320
現金及び現金同等物の四半期末残高
20/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額の総額 300,000千円 200,000千円
借入実行残高 200,000 200,000
差引額 100,000 －
※２．短期借入金
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
短期借入金については、当第２四半期連結会計期間末日から１年以内に返済日が到来する当座貸越の実行
残高でありますが、取引金融機関と契約の更新を含めて引き続き協議を行う予定であります。
※３．１年内返済予定の長期借入金
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
第１四半期連結会計期間中に実施されたすべての取引金融機関との協議において、返済条件の緩和に対す
る合意を得ておりますが、当該合意は2023年３月末までの返済にかかるものであることから、前連結会計年
度末と比較して１年内返済予定の長期借入金の金額が大幅に増加しております。
なお、2023年４月以降の返済については、今後の資金繰り及び資金調達の状況を踏まえた上で、2023年３
月末までに取引金融機関と引き続き協議していく方針です。
21/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年９月30日）
給料手当 250,165 千円 213,032 千円
7,825 7,792
減価償却費
153
貸倒引当金繰入額 △ 1,857
16,652 731
租税公課
※２．組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
前連結会計年度末において、負債に計上していた「組織再編により生じた株式の特別勘定」（以下「特
別勘定」）は、2021年12月１日を効力発生日とした、株式会社ホープエナジーへのエネルギー事業の吸収
分割において、当社から株式会社ホープエナジーへ承継した移転事業に係る資産から負債を控除した差額
（株主資本相当額）がマイナスであったことから、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21
号 2019年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日。以下「事
業分離等指針」という。）に基づき、株式の評価的な勘定として計上したものであります。事業分離等指
針においては「当該負債の事業分離後の会計処理は、分離元企業が当該分離先企業の株式を処分したとき
は損益に振り替え、（中略）通常の有価証券の会計処理に従う」とされているため（企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針第394項）、当社は2022年９月16日開催の取締役会の決議に基づ
き、2022年９月20日付で株式会社ホープエナジーの全株式を譲渡したことに伴い、当該特別勘定を取り崩
し、特別利益を計上しました。
22/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,144,823千円 1,029,337千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △11,016 △11,017
現金及び現金同等物 2,133,807 1,018,320
23/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第三者割当による新株発行、2018年度第２回新株予約権(ストック・
オプション)、第９回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第11回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使に
伴う新株の発行により、資本金が756,487千円、資本準備金が756,487千円増加し、当第２四半期連結会計期間
において資本金が2,716,164千円、資本準備金が2,669,964千円となっております。
また、当第２四半期連結累計期間において、日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰の影響を大きく受け、
親会社株主に帰属する四半期純損失7,044,034千円を計上しております。この結果、当第２四半期連結会計期
間末において、8,047,605千円の債務超過となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2022年６月30日開催の第29回定時株主総会における決議に基づき、2022年８月５日付で当社の資本金及び資
本準備金の額の減少の効力が発生し、資本金2,706,633千円、資本準備金2,670,433千円をそれぞれ減少し、資
本金10,000千円、資本準備金０円としました。これらの減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるととも
に、当該その他資本剰余金5,377,066千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。これらの
資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理で
あり、純資産額に変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、第11回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び
資本準備金がそれぞれ84,447千円増加しております。
さらに、(四半期連結損益計算書関係)※２．組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益に記載のとおり、
前連結会計年度末において連結貸借対照表の負債に計上していた組織再編により生じた株式の特別勘定を取り
崩し、当第２四半期連結累計期間において、組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益4,846,528千円を特
別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益5,028,613千円を計上し、利益剰余金が同額
増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、406,612千円の債務超過となっております。
24/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎とした
サービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしておりま
す。
(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント サービス名称及び内容等
（SMART RESOURCE サービス）
広報紙広告・バナー広告等
広告事業
（SMART CREATION サービス）
マチレット
ジチタイワークス事業 ジチタイワークス、ＢtoＧソリューション
（注）前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジーが2022年３月25日
付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「電力小売事業」から撤退をしており
ます。これにより、第１四半期連結会計期間より「エネルギー事業」の報告セグメントを廃止し
ております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ジチタイ （注）１ （注）２ 計上額
広告 エネルギー 計
ワークス （注）３
売上高
615,167 23,785,796 143,800 24,544,765 1,282 24,546,047 24,546,047
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
615,167 23,785,796 143,800 24,544,765 1,282 24,546,047 24,546,047
計 －
セグメント利益又は損
53,839 36,347
△ 6,843,585 △ 6,753,398 △ 46,534 △ 6,799,932 △ 182,594 △ 6,982,526
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイ
ワークスHA×SHなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△182,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
182,594千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
25/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ジチタイ （注）１ （注）２ 計上額
広告 計
ワークス （注）３
売上高
806,662 350,451 1,157,113 20,173 1,177,287 1,177,287
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,265 1,265
－ － － △ 1,265 －
売上高又は振替高
806,662 350,451 1,157,113 21,438 1,178,552 1,177,287
計 △ 1,265
セグメント利益又は損
252,658 151,431 404,089 389,935 223,257
△ 14,154 △ 166,678
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロなどのサービ
スを含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,265千円はセグメント間取引消去であります。ま
た、セグメント利益又は損失の調整額△166,678千円は各報告セグメントに配分していない全社費用
166,678千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの廃止）
前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破
産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「電力小売事業」から撤退をしております。これによ
り、「エネルギー事業」の報告セグメントを廃止し、「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告
セグメントとしております。
26/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ジチタイ
広告 エネルギー 計
ワークス
売上高
民間 523,148 363,415 143,716 1,030,280 201 1,030,482
官公庁 92,018 23,422,381 84 23,514,484 1,080 23,515,565
顧客との契約から
615,167 23,785,796 143,800 24,544,765 1,282 24,546,047
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 615,167 23,785,796 143,800 24,544,765 1,282 24,546,047
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワークス
HA×SH（ハッシュ）などのサービスを含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ジチタイ
広告 計
ワークス
売上高
民間 729,831 298,573 1,028,404 4,632 1,033,037
官公庁 76,830 51,878 128,708 15,540 144,249
顧客との契約から
806,662 350,451 1,157,113 20,173 1,177,287
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 806,662 350,451 1,157,113 20,173 1,177,287
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロなどのサービスを含
んでおります。
27/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年９月30日）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
△738円62銭 446円33銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 △7,044,034 5,028,613
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属す △7,044,034 5,028,613
る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,536,797 11,266,636
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 445円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
－ －
整額（千円）
普通株式増加数（株） 143,078 15,971
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな 株式会社ホープ第11回新株予約権 株式会社ホープ第11回新株予約権
かった潜在株式で、前連結会計年度末から (新株予約権の数 26,259個) (新株予約権の数 20,059個)
重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
28/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
29/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
30/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ホープ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホープ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホープ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
31/32
EDINET提出書類
株式会社ホープ(E32405)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
32/32
