株式会社ユニバーサルエンターテインメント 四半期報告書 第50期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユニバーサルエンターテインメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユニバーサルエンターテインメント(E02452)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ユニバーサルエンターテインメント
【英訳名】 Universal Entertainment Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 富士本 淳
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＡ棟
【電話番号】 ０３（５５３０）３０５５
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 麻野 憲志
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＡ棟
【電話番号】 ０３（５５３０）３０５５
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 麻野 憲志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
28,618 56,323 90,435
売上高 （百万円）
13,428
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 8,761 △ 2,508
親会社株主に帰属する四半期純
6,768
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 16,928 △ 19,052
四半期(当期)純損失（△）
15,317
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 8,391 △ 18,657
349,185 354,237 338,919
純資産額 （百万円）
576,451 608,550 572,381
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
87.36
株当たり四半期(当期)純損失 （円） △ 218.47 △ 245.88
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
87.35
（円） － －
期（当期）純利益
60.6 58.2 59.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
13,959 1,745
（百万円） △ 10,593
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,479 △ 7,039 △ 7,037
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,842
（百万円） △ 8,603 △ 1,819
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
25,547 26,572 30,546
（百万円）
（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 151.28 △ 20.56
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等になっております。
３．第49期第２四半期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な
変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、新型コロナウイルス感染症
の収束時期により大きく影響を受ける可能性があり、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2022年12月期 親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
第２四半期累計 る四半期純利益
個別（百万円） 28,140 86 8,895 4,600
連結（百万円） 56,323 833 13,428 6,768
当四半期連結会計期間末における財政状態については、以下のとおりです。
総資産の額は、円安ペソ高により固定資産が増加、円安ドル高による長期預け金、関係会社長期預け金の増加、持
分法適用会社への貸付金が増加した一方、リース契約の変更によるリース資産の減少、持分法投資損失の計上による
減少により、前連結会計年度末に比べて36,168百万円増加し608,550百万円となりました。
総負債の額は、連結子会社における短期借入金の返済による減少、リース契約の変更によるリース債務の減少が
あったものの、円安ドル高の進行による社債、長期借入金、関係会社長期預り金の増加、建設関係に関する未払費用
の増加もあり、前連結会計年度末に比べて20,850百万円増加し254,312百万円となりました。
純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定が円安ペソ高もあり増
加したことから、前連結会計年度末に比べて15,317百万円増加し354,237百万円となりました。
当四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
遊技機事業については、パチスロ機において、前期からの継続販売となる『沖ドキ！DUO』の増産販売や、『バー
サスリヴァイズ』、『パチスロ デビル メイ クライ 5』、『SLOT えとたま』、『SLOT STEINS;GATE』、パチンコ機
においては、『P真バジリスク～甲賀忍法帖～』等の市場投入を行いました。その結果、当四半期連結累計期間の販
売台数は62,665台(前年同期比 30,528台増)となりました。
統合型リゾート(IR)事業については、当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」のあるフィ
リピンでは、当第２四半期の実質GDP（国内総生産）が年率換算で7.4％と堅調に成長しており、アラートレベル１の
新型コロナウイルス感染症対策規制のもと、2022年６月には、パンデミック前の約85％の経済規模まで回復したこと
もあり、売上高は増加しました。
また、円安ドル高の進行により為替差益を計上、リース契約の変更による賃貸借契約解除益、リース資産負債の減
少差額を営業外収益に計上したことから、経常利益が大幅に増加した一方、固定資産除売却損、不法占拠に伴う損失
の計上もありました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は56,323百万円（前年同期比 96.8％増）、営業利益は
833百万円（前年同期 営業損失8,763百万円）、経常利益は13,428百万円（前年同期 経常損失8,761百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は6,768百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失16,928百万円）と
なりました。なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。各業績数値はセグメント間売上高又は振替
高を調整前の金額で記載しております。
①遊技機事業
当第２四半期連結累計期間における遊技機事業の売上高は27,292百万円（前年同期比 95.2％増）、営業利益は
5,135百万円（前年同期 営業損失2,318百万円）となりました。
当第２四半期における市場環境は、パチンコホールの集客並びに稼働回復の遅れによる厳しい経営環境と、新規則
機への完全移行が完了し新台入替需要が鈍化した影響から、新台入替に対する慎重な姿勢が継続しております。
かかる状況下で当社は、パチスロ機においては、『SLOT えとたま』、『SLOT STEINS;GATE』の市場投入を行うと
ともに、市場から高い評価を得ている『沖ドキ！DUO』、『パチスロ バイオハザード7 レジデントイービル』の再販
売を行いました。パチンコ機においては、『Pミリオンゴッド-一撃-』、『P真バジリスク～甲賀忍法帖～』の市場投
入を行い、パチスロ・パチンコ機ともに、販売台数は堅調に推移しました。なお、当第２四半期連結累計期間におけ
る総販売台数に関しても、当社はパチスロ機総販売台数上位のシェアを確保しております。
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②統合型リゾート(IR)事業
(1)
当第２四半期連結累計期間における統合型リゾート(IR)事業の売上高 は28,539百万円（前年同期比 102.4％
増）、営業利益は417百万円（前年同期 営業損失2,017百万円）となりました。また、当第２四半期における調整後
(2)
EBITDA は7,681百万円（前年同期比 777.6%増）となりました。
当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」のあるフィリピンでは、当第２四半期の実質GDP
（国内総生産）が年率換算で7.4％と堅調に成長しており、アラートレベル１の新型コロナウイルス感染症対策規制
のもと、2022年６月には、パンデミック前の約85％の経済規模まで回復しました（政府発表による）。オカダ・マニ
ラの業績も、フィリピン経済の回復とともに堅調に推移しました。
2022年９月５日付「（開示事項の経過）オカダ・マニラの施設及び運営奪還に関するお知らせ」に記載のとおり、
去る５月31日、岡田和生氏とその指示を受けたグループが、TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.（以
下「TRLEI」）が運営するオカダ・マニラの施設内に侵入し、施設及び運営を奪取した状態が続いておりましたが、
９月２日にPAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation : フィリピンカジノ運営公社）は、2022年4月
27日付の最高裁判所が発出した原状回復命令（Status Quo Ante Order ／ 以下「SQAO」）は岡田氏に新たなTRLEI取
締役会を結成する権限はないため、違法に任命された岡田氏グループが率いるTRLEI取締役会を認めないことを決定
しました。また、当社の100%子会社であり、TRLEIの議決権の99.9％を保有するTiger Resort Asia Limitedについて
も、岡田氏をその代表者に就任することは認めておりません。この2022年９月２日付の決議命令を執行し、当社グ
ループはオカダ・マニラの施設及び運営の管理権を奪還いたしました。
（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したもの
（2）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費 + その他の調整項目
③その他
当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は411百万円（前年同期比 8.3％減）、営業損失は28百万円
（前年同期 営業損失72百万円）となりました。
メディアコンテンツ事業においては、『沖ドキ！DUO』のシミュレータアプリをApp Store・Google Playにて配信
いたしました。月額制サービスの「ユニバ王国」では、『沖ドキ！DUO』、『バーサスリヴァイズ』、『SLOT魔法少
女まどか☆マギカ2』(iOS版)を配信し、Android版:計42機種／iOS版:計12機種となりました。基本プレイ無料のソー
シャルカジノゲーム「スロットストリート」では、サミー株式会社のパチスロ機「ディスクアップ」の世界観をモ
チーフにしたビデオスロットアプリ『ディスクアップ』を追加し、計52機種となりました。いずれのサービスも、機
種数を増やすことでユーザーの新規獲得と満足度向上に努めております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、減価償却費、持分法投資損失、支払利息・社
債利息の計上や、賃貸借契約解約による収入の計上、売上債権の減少、短期貸付金の回収による収入等により増加し
た一方、賃貸借契約解約益、円安ドル高による為替差益の計上、建設工事に伴う支出（有形固定資産の取得による支
出）、社債やリースによる利息の支払、持分法適用会社への短期貸付による支出、連結子会社における短期借入金の
返済に伴う短期借入金の純増減額により減少したこともあり、前連結会計年度末に比べて3,973百万円減少し、
26,572百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要
因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,959百万円の収入となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利
益11,291百万円、減価償却費9,317百万円、支払利息・社債利息6,380百万円、賃貸借契約解約益8,550百万円、為替
差益11,668百万円を計上した他、売上債権の減少に伴い6,956百万円、利息の支払額4,006百万円、賃貸借契約による
収入が4,636百万円あったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,039百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得によ
る支出3,675百万円、短期貸付による支出2,000百万円、短期貸付金の回収による収入910百万円によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,603百万円の支出となりました。これは、主に短期借入金の純増減額
6,368百万円、長期借入金の返済による支出1,811百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、グループ全体の研究開発活動の金額は2,356百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建設費、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用、研究開発費等によるものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、
金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当四半期連結会計期間末における社債・借入金等
（リース債務除く）有利子負債の残高は121,700百万円、現金及び現金同等物の残高は26,572百万円となっておりま
す。
(8)経営戦略の現状と見通し
①遊技機事業
遊技機業界では、パチスロ機における自主規制の緩和が断続的に続いており、新たなゲーム性を有する新基準6.5
号機の本格的な市場投入が開始しております。今後、主力となる6.5号機のタイトル数増に伴い、市場は活性化して
いくことが予測されます。
第３四半期の見通しとして、パチスロ機においては、リバイバルをテーマとした「A PROJECT」の最新作『ニュー
ゲッターマウス』、株式会社カプコンとの業務提携による遊技機第３弾、新基準6.5号機『パチスロ新鬼武者2』の市
場投入を開始しております。パチンコ機においては、今なお根強いファンの多いバジリスクシリーズを用いた『Pバ
ジリスク～桜花忍法帖～早咲き桜99ver.』の市場投入を開始しております。いずれもパチンコホールからは高い評価
を得ており、世界的な半導体不足により部材調達体制が不安定化するなか、受注台数は堅調に推移しております。
当社は引き続き、独自性のある魅力的な遊技機創出に努めてまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技
機業界全体の活性化に貢献してまいります。
（ご参考）2022年12月期 パチスロ・パチンコ販売台数
第１四半期 第２四半期 第３四半期(受注済) 第４四半期(見込)
販売台数（台） 37,739 24,926 25,713 61,670
（注）第２四半期までの実績については、「2022年12月期 第２四半期決算補足資料」
（ https://www.universal-777.com/corporate/ir/library/result/ ）をご参照ください。
②統合型リゾート(IR)事業
当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」は、フィリピン政府による新型コロナウイルス感
染症対策に係る規制と緩和に対応しながら運営を続けており、規制緩和により来場者数が着実に増加しております。
また、さらなる飛躍のため、オカダ・マニラのメインアトラクションである世界最大級のマルチカラー演出による噴
水 「ザ・ファウンテン」の再稼働を2022年８月より開始しております。
2022年９月５日付「（開示事項の経過）オカダ・マニラの施設及び運営奪還に関するお知らせ」に記載のとおり、
当社グループは2022年９月２日にオカダ・マニラの施設及び運営の管理権を奪還し、運営体制の正常化には時間を要
しますが、そのために必要な調査を実施しております。
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③その他
メディアコンテンツ事業においては、App Store・Google Playにて８月より『ハナビ通』のシミュレータアプリの
配信を開始いたしました。月額制サービスの「ユニバ王国」では、新規に『アナザーゴッドポセイドン-海皇の参戦
-』(iOS版)、『ミリオンゴッド』(iOS版)、『バジリスク～甲賀忍法帖～絆』(iOS版)を配信しております。基本プレ
イ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、DMM GAMESにおいて８月下旬よりPC版の提供を開始
し、マルチプラットフォームに対応することで新規顧客の獲得に努めてまいります。引き続き新規機能の追加、コン
テンツの拡充、サービスの改善を行い、ユーザー満足度の向上を図るとともに、音楽配信サービスでの楽曲配信を随
時拡充してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 324,820,000
優先株式 40,000,000
計 324,820,000
（注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を
記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
80,195,000 80,195,000
普通株式
スタンダード市場 100株
80,195,000 80,195,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日～
－ 80,195,000 － 98 － 7,503
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
6TH FLOOR, ALEXANDRA HOUSE, 18 CHATER
OKADA HOLDINGS LIMITED
54,452 70.27
ROAD, CENTRAL, HONG KONG
（常任代理人 SMBC日興証券株式会
社）
（東京都千代田区丸の内１丁目５－１）
2,105 2.71
横塚 ヒロ子 東京都品川区
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
1,780 2.29
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 CANADA
営業部） （東京都港区港南２丁目１５－１）
FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN,
JPLLC CLIENT ASSETS-SK J
1,219 1.57
NY 11245
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC)
1,042 1.34
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
BARCLAYS CAPITAL INC A/C CLIENT
745 SEVENTH AVENUE, NEW YORK NY
SAFE CUSTODY
965 1.24
10019, UNITED STATES
（常任代理人 バークレイズ証券株式
（東京都港区六本木６丁目１０－１）
会社）
GOLDMAN, SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
852 1.09
（常任代理人 ゴールドマン・サック
(東京都港区六本木６丁目１０－１）
ス証券株式会社）
658 0.84
富士本 淳 東京都目黒区
東京都江東区有明３丁目７－２６ 487 0.62
ユニバーサル従業員持株会
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE
480 0.61
E14 5JP UK
CLIENT ASSETS-SEGR ACCT
（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
－ 64,042 82.65
計
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式2,711千株があります。
２．所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示してお
ります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,711,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
77,472,400 774,724
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,600
単元未満株式 普通株式 － －
80,195,000
発行済株式総数 － －
774,724
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都江東区有明
株式会社ユニバー
三丁目７番地26号
2,711,000 2,711,000 3.38
サルエンターテイ －
有明フロンティア
ンメント
ビルＡ棟
2,711,000 2,711,000 3.38
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
30,771 31,259
現金及び預金
11,177 4,453
受取手形及び売掛金
452 2,251
有価証券
2,204 2,359
商品及び製品
13,517 12,882
仕掛品
9,301 9,916
原材料及び貯蔵品
12,735 14,762
その他
△ 2,416 △ 780
貸倒引当金
77,743 77,106
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
279,943 360,349
建物及び構築物
58,486 6,833
建設仮勘定
54,727 52,256
リース資産（純額）
35,198 40,234
その他
428,355 459,673
有形固定資産合計
無形固定資産
1,005 1,028
その他
1,005 1,028
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,520 16,639
投資有価証券
7,110 8,426
長期預け金
27,909 33,145
関係会社長期預け金
12,525 14,782
その他
△ 1,692 △ 3,006
貸倒引当金
64,372 69,987
投資その他の資産合計
493,732 530,689
固定資産合計
905 754
繰延資産
572,381 608,550
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
8,245 5,507
支払手形及び買掛金
5,750
短期借入金 －
3,594 6,148
１年内返済予定の長期借入金
10,212 11,063
未払金
20,238 24,570
未払費用
176 64
未払法人税等
81 480
賞与引当金
11,759 15,016
その他
60,058 62,852
流動負債合計
固定負債
90,318 107,489
社債
9,948 8,061
長期借入金
230 304
退職給付に係る負債
5,750 6,832
関係会社長期預り金
62,225 59,577
リース債務
4,930 9,195
その他
173,403 191,460
固定負債合計
233,461 254,312
負債合計
純資産の部
株主資本
98 98
資本金
18,829 18,829
資本剰余金
327,426 334,195
利益剰余金
△ 7,317 △ 7,317
自己株式
339,036 345,804
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26 4
その他有価証券評価差額金
8,276
為替換算調整勘定 △ 282
81 93
退職給付に係る調整累計額
8,373
その他の包括利益累計額合計 △ 174
58 58
新株予約権
338,919 354,237
純資産合計
572,381 608,550
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
28,618 56,323
売上高
16,428 26,406
売上原価
12,189 29,916
売上総利益
※１ 20,953 ※１ 29,082
販売費及び一般管理費
833
営業利益又は営業損失（△） △ 8,763
営業外収益
52 58
受取利息
7 7
受取配当金
690
持分法による投資利益 －
4,476 11,773
為替差益
8,550
賃貸借契約解約益 －
65 1,875
その他
5,291 22,264
営業外収益合計
営業外費用
2,218 2,602
支払利息
2,924 3,778
社債利息
6 4
支払手数料
3,063
持分法による投資損失 －
139 220
その他
5,289 9,669
営業外費用合計
13,428
経常利益又は経常損失（△） △ 8,761
特別利益
1
固定資産売却益 －
28
関係会社清算益 －
0 2
その他
0 33
特別利益合計
特別損失
※３ 1,331
489
固定資産除売却損
※２ 4,755 ※２ 818
臨時損失
20
不法占拠に伴う損失 －
185
－
その他
5,431 2,170
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
11,291
△ 14,192
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 13 246
2,721 4,276
法人税等調整額
2,735 4,522
法人税等合計
6,768
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,928
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,768
△ 16,928
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
6,768
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 △ 22
8,538 8,559
為替換算調整勘定
4 11
退職給付に係る調整額
8,536 8,548
その他の包括利益合計
15,317
四半期包括利益 △ 8,391
（内訳）
15,317
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,391
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
11,291
△ 14,192
期純損失（△）
9,000 9,317
減価償却費
3,063
持分法による投資損益（△は益） △ 690
賃貸借契約解約益 － △ 8,550
20
不法占拠に伴う損失 －
489 1,329
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 59 △ 65
2,218 2,602
支払利息
2,924 3,778
社債利息
為替差損益（△は益） △ 4,135 △ 11,668
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 48 △ 1,782
6,956
売上債権の増減額（△は増加） △ 363
16
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,715
1,164
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,962
170
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,413
706 347
未払金の増減額（△は減少）
102
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,243
1,727
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,011
803
△ 1,699
その他
13,650
小計 △ 7,222
利息及び配当金の受取額 59 66
利息の支払額 △ 2,974 △ 4,006
4,636
賃貸借契約解約による収入 －
不法占拠に伴う流出額 － △ 20
△ 456 △ 367
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
13,959
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,760 △ 3,675
9 14
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 110 △ 220
投資有価証券の取得による支出 △ 214 △ 4
683
投資有価証券の売却による収入 －
短期貸付けによる支出 － △ 2,000
957 910
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 59 △ 2
15 1
長期貸付金の回収による収入
△ 999 △ 2,064
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,479 △ 7,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 577 △ 6,368
長期借入金の返済による支出 △ 1,094 △ 1,811
3,918
社債の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 －
セール・アンド・リースバックによる支出 △ 340 △ 384
△ 64 △ 39
その他
1,842
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,603
644 2,146
現金及び現金同等物に係る換算差額
464
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,585
現金及び現金同等物の期首残高 37,133 30,546
※２ △ 4,437
－
その他の現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
※１ 25,547 ※１ 26,572
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2020年３月31日 企業会計基準第29号。以下「収益認識会計
基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期
連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また利益剰余金の当期首
残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2020年３月31
日 企業会計基準第12号）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2019年７月４日 企業会計基準第30号。以下「時価算定会
計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準委員会 2019年７月４日 企業会計基準第10号）第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（不法占拠に関する対応について）
当社の2022年７月12日付「TRLEI四半期実績開示の延期に関するお知らせ」に記載のとおり、岡田和生氏(以下「岡
田氏」）とその指示を受けたグループが、2022年５月31日に、 TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.
（以下「TRLEI」）が運営するオカダ・マニラの施設に侵入、施設及び運営を奪取しました。その後、2022年９月５
日付「（開示事項の経過）オカダ・マニラの施設及び運営の奪還に関するお知らせ」に記載のとおり、2022年９月２
日オカダ・マニラの施設及び運営を奪還しました。
岡田氏とその指示を受けたグループはオカダ・マニラの占拠期間中（2022年５月31日から2022年９月１日）、
TRLEIの役職員の解雇、指示に従わない従業員の解雇、契約書等TRLEIの証憑書類の社外への持ち出し、一部の実物資
産の不当収得(CAGE(カジノ営業エリア内の両替及び現金管理部門)内に管理している金額の一部持ち出し)、デジタル
データの改竄等を行っている懸念が想定されたことから、本件事案の調査、財務諸表への影響等検討してまいりまし
た。
本件事案に関する調査の結果判明した、岡田氏とその指示を受けたグループが当第２四半期連結累計期間に行った
不適切な取引に係る支払額については、各支払先、岡田氏、その指示を受けたグループに対して求償債権を計上し、
長期未収入金として四半期連結貸借対照表の投資その他の資産のその他に計上されています。当該求償債権について
は回収可能性を慎重に検討した結果、全額の回収に疑義が認められることから同額の貸倒引当金を設定し、特別損失
に不法占拠に伴う損失として計上しております。
本件の四半期連結財務諸表への影響については 、 以下のようになります 。
1) 四半期連結貸借対照表
投資その他の資産
その他 21百万円
貸倒引当金 △21百万円
2) 四半期連結損益計算書
不法占拠に伴う損失 20百万円
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3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動におけるキャッシュ・フローにて、不法占拠に伴う損失、不法占拠に伴う流出額をそれぞれ20百万円
計上しております。
（借入費用の取得価額算入）
統合型リゾート(IR)事業に要した資金のうち、その建設資金を借入金及び社債（私募債）により調達している長期
プロジェクトで、かつ、その金額が重要なものについては、建設期間中に対応する借入費用を取得価額に算入してお
ります。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
遊技機事業においては2022年１月末に旧規則機の撤去期限を迎え、完全に新規則機市場へ変化したことから、パチ
ンコホールの新台入替に対する購買意欲が徐々に高まると想定されること、統合型リゾート(IR)事業においては制限
が緩和されることが想定されることはあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響は、少なくとも2022年度中は一
定の影響が続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高く、状況に変化が生じた場合には当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１.偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社に対して発行しているスタンドバイL/Cは次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
Philippine Amusement and 225百万円 249百万円
(１億フィリピンペソ) (１億フィリピンペソ)
Gaming Corporation
当社グループの連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.はBDO UNIBANK,INC.
に依頼を行いPhilippine Amusement and Gaming Corporationに対してスタンドバイL/Cを発行しており
ます。これは当社グループが推進しているカジノリゾートプロジェクトの遂行にあたり規約に基づいた
ものとなっております。なお、当該スタンドバイL/C発行に際して当社グループの連結子会社が提供した
担保は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
現金及び預金 225百万円 249百万円
(１億フィリピンペソ) (１億フィリピンペソ)
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
研究開発費 2,254 百万円 2,356 百万円
5,939 6,951
給与手当
2,319 2,639
支払手数料
4,165 8,310
減価償却費
※２ 臨時損失
当社グループの連結子会社TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTEINMENT, INC.において、新型コロナウイルス感
染症の拡大防止を背景とした、フィリピン政府や、PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation :
フィリピンカジノ運営公社）の要請に基づき、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」が営業停止した期間の固定
費(減価償却費等）を、特別損失に計上したものです。
※３ 固定資産除売却損
建設業者から納入した固定資産の瑕疵に関して係争中でありましたが、回収可能性を再検討し製品の瑕疵を証明
することが困難と判断、当該固定資産を除却することとし、当該影響額1,181百万円を含む1,331百万円を当第２四
半期において計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１． 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下
記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 25,775百万円 31,259百万円
担保に供している預金 △228 △249
その他(※２) - △4,437
現金及び現金同等物 25,547 26,572
※２．その他は、「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載の内容に関連して、当社グループの連結子
会社TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INCにおけるBDO UNIBANK、PHILIPPINE NATIONAL BANK、
UNION BANKの預金口座が凍結されたことにより、当該預金が随時引き出し可能な預金に該当せず、連結キャッ
シュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の定義を満たさなくなったため、当該金額を減額しているも
のです。
３ 重要な非資金取引
該当事項はありません。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
統合型リゾート
遊技機事業
（注）
（ＩＲ）事業
売上高
13,982 14,098 448 28,528
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
103 103
－ －
又は振替高
13,982 14,098 551 28,632
計
セグメント損失(△） △ 2,318 △ 2,017 △ 72 △ 4,407
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事
業等を含んでおります。
２.統合型リゾート(IR)事業のセグメント損失2,017百万円には、連結損益計算書の臨時損失4,755百万
円は含まれておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △4,335
「その他」の区分の利益 △72
セグメント間取引消去 △68
全社収益（注１） 89
全社費用（注２） △4,376
四半期連結損益計算書の営業損失 △8,763
（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。
２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
統合型リゾート
遊技機事業
（注）
（ＩＲ）事業
売上高
27,292 28,539 411 56,244
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
135 135
－ －
又は振替高
27,292 28,539 546 56,379
計
5,135 417 5,525
セグメント利益又は損失(△） △ 28
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事
業等を含んでおります。
２.統合型リゾート(IR)事業のセグメント利益417百万円には、連結損益計算書の臨時損失818百万円は
含まれておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,553
「その他」の区分の利益 △28
セグメント間取引消去 △111
全社収益（注１） 79
全社費用（注２） △4,659
四半期連結損益計算書の営業利益 833
（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。
２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの種類別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
統合型リゾート （注）
遊技機 計
（IR）
製商品販売収入 26,516 - 26,516 - 26,516
カジノ - 26,178 26,178 - 26,178
その他 776 2,361 3,137 490 3,628
顧客との契約から生じる収益 27,292 28,539 55,832 490 56,323
外部顧客への売上高 27,292 28,539 55,832 490 56,323
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業、美術館の収
入等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△218円47銭 87円36銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△16,928 6,768
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △16,928 6,768
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 77,484 77,483
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 87円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加額（千株） － 7
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（不法占拠に伴う損失の発生について）
「注記事項（追加情報）」に記載しております、岡田氏とその指示を受けたグループによる当社連結子会社
TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.が運営するオカダ・マニラの不法占拠に関し、本件事案に関す
る調査の結果、現時点で2022年12月期第３四半期連結会計期間において、不法占拠に伴う損失16億円程度が特別損
失として計上される見込みです。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
若槻 明
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
鹿目 達也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
片岡 嘉徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニ
バーサルエンターテインメントの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022
年４月1日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサルエンターテインメント及び連結子会社の2022年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、2022年5月31日に岡田和生氏とその指示を受けたグループにより連結子会
社TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.が運営するオカダ・マニラの施設を不法占拠され、その後、2022年9
月2日に、オカダ・マニラの施設及び運営を奪還した。本件事案に関する調査の結果判明した、岡田和生氏とその指示を
受けたグループが当第2四半期累計期間に行った不適切な取引に係る支払額については、求償債権を計上し、長期未収入
金として四半期連結貸借対照表の投資その他の資産のその他に計上されている。また、当該求償債権については、同額の
貸倒引当金を設定し、特別損失に不法占拠に伴う損失として計上されている。さらに、重要な後発事象に記載されている
とおり、2022年12月期第３四半期連結会計期間においても、不法占拠に伴う損失が計上される見込みである。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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