株式会社ＳＢＩ証券 四半期報告書 第81期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ＳＢＩ証券
【英訳名】 SBI SECURITIES Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03－5562－7210（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 杉本 孝元
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03－5562－7210（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 杉本 孝元
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
82,027 80,839 166,627
営業収益 （百万円）
27,684 25,254 62,057
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
18,684 17,284 40,041
（百万円）
（当期）純利益
19,433 18,789 42,089
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
250,775 245,473 248,459
純資産額 （百万円）
4,370,665 5,022,880 4,352,986
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
5,385.17 4,981.89 11,540.81
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
5.6 4.8 5.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
78,832 185,221
（百万円） △ 271,674
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,007 △ 47,996 △ 85,744
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
557,779
（百万円） △ 70,509 △ 70,377
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
482,653 750,537 510,438
（百万円）
（期末）残高
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
2,664.03 2,536.39
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を
省略しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた各種政策の効果もあり、国内景気は緩
やかに持ち直しの動きがみられました。９月下旬には観光促進策として「全国旅行支援」の実施が発表され、観光
業界への需要喚起が期待されます。一方で、国内外の金融政策に伴う金利差拡大による外国為替相場の急激な円安
進行の影響による物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の動向に十分注視する必要があります。
外国為替市場では、日本銀行が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決め、利上げを進める米
国との金融政策の違いから円安・ドル高に拍車がかかる展開となりました。ドル円相場は９月初旬に１ドル140円
台を突破、一時は146円目前となる145円90銭まで下落いたしました。その後、日本政府・日本銀行はおよそ24年ぶ
りとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切り、円相場は一時１ドル＝140円台まで急上昇いたしました。
日経平均株価は、外国為替市場での急激な円安進行が嫌気され、６月には心理的節目となる26,000円台を割り込
む流れとなりました。８月に入ると、米国でインフレ抑制に向けた利上げペースの減速観測から米国株が堅調とな
り、投資家心理が改善、日本株もつられる形となり、29,000円台を回復する場面もありました。９月に入ると、欧
米の金融引き締めによる金利上昇と世界景気の悪化懸念から、欧米株が大幅安となった流れを引き継ぎ、日本株も
続落、心理的な節目となる26,000円を割り込む展開となりました。
2022年９月末の日経平均株価は25,937円となり、2022年３月末と比較して6.77％下落して取引を終えておりま
す。
このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・
手数料体系の提供に努めた結果、2022年９月末の預り資産は20兆7,467億円となっております。
業績に関しましては、国内株式の委託手数料率の低下により、当第２四半期連結累計期間の「委託手数料」は
19,408百万円（前年同期比1.0％減）、投資信託の代行手数料等の増加により「その他の受入手数料」は14,477百
万円（同14.0％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益80,839百万円（前年同期比1.4％減）、純営業収益
74,778百万円（同3.2％減）、営業利益26,347百万円（同4.5％減）、経常利益25,254百万円（同8.8％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益17,284百万円（同7.5％減）となっております。
当第２四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。
・リアルタイムでの為替取引サービスの提供を開始（2022年４月）
・東急カードでのクレジットカード投信積立サービス「クレカつみたて」の提供開始（2022年４月）
・機関投資家、事業法人、金融機関、資産管理会社（富裕層）等の法人を対象とした「外国為替」新サービスの
提供を開始（2022年５月）
・保有している V ポイントを SBI 証券での投資信託の買付代金に利用できる「Vポイント投資」サービスの提
供を開始（2022年５月）
・「米ドル定期自動入金サービス」の提供を開始（2022年６月）
・SBIホールディングス株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループとの間の包括的な資本業務提携に
関し、SBI証券、三井住友銀行及び三井住友カードの３社にて、個人向けデジタル金融サービスの業務提携を
行うことに基本合意（2022年６月）
・新PTS市場「大阪デジタルエクスチェンジPTS」への接続を開始（2022年６月）
・トレーディングツール「HYPER SBI ２」Mac版の提供を開始（2022年６月）
・SBI証券とメディカル・データ・ビジョン、健康推進のための事業連携開始（2022年７月）
・「J.D.パワー2022年個人資産運用顧客満足度調査SM」の「ネット証券 部門」総合満足度ランキング１位を受
賞（2022年７月）
・2022年度JCSI（日本版顧客満足度指数）調査の「証券業種」において第１位を獲得（2022年７月）
・「米国株式信用取引」の取引を開始（2022年７月）
・SBI証券、新生銀行とSBIマネープラザによるリテール分野での全面的な業務提携開始（2022年７月）
・「トレンディエンジェルのペペッと身につくマネー講座」、SBI証券の公式YouTubeチャンネル「ビジネスドラ
イブ！」にて配信開始（2022年８月）
・SBI証券および新生銀行の金融商品仲介業務および銀行代理業サービスを開始（2022年８月）
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・新生銀行とSBIマネープラザによる共同店舗の運営開始（2022年８月）
・家族信託・相続分野でのトリニティ・テクノロジーと業務提携契約を締結（2022年８月）
・主要ネット証券で初めて、個別株オプションの店頭取引「SBI株オプション」の提供を開始（2022年９月）
・「タカシマヤのポイント投資」サービスを開始（2022年９月）
・先物・オプション取引の「祝日取引」を開始（2022年９月）
・SBI証券公式TikTok、Instagramを開設（2022年９月）
・SBI証券とSBIネオモバイル証券の経営統合について公表（2022年９月）
また、業績の概要は以下のとおりであります。
（受入手数料）
当第２四半期連結累計期間は35,538百万円（前年同期比2.0％減）を計上しておりますが、その内訳は以下の
とおりであります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により19,408百万円（同1.0％減）を計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により738百万円（同65.4％減）を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
引き受けた株式の販売等により914百万円（同49.8％減）を計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料等により14,477百万円（同14.0％増）を計上しております。
（トレーディング損益）
FX収益及び外債販売に係る収益等により24,250百万円（前年同期比0.1％減）を計上しております。
（金融収支）
信用取引の減少により「金融収益」は21,027百万円（前年同期比2.0％減）、「金融費用」は4,110百万円（同
29.9％増）となりました。その結果、金融収支は16,917百万円（同7.5％減）となっております。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は48,431百万円（前年同期比2.5％減）となりまし
た。これは、金融商品仲介業者へ支払う手数料の減少により「事務費」が10,448百万円（同27.2％減）となった
こと及び広告宣伝費の減少により「取引関係費」が11,389百万円（同10.5％減）となったこと等によるものであ
ります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は750,537百万円となり、前連結会計年度末の
510,438百万円から240,099百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは271,674百万円の支出（前年同四半期は78,832百万円の収入）となりまし
た。これは主に、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が242,290百万円の支出となったことに加え、「顧
客分別金信託の増減額」が130,212百万円の支出となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは47,996百万円の支出（前年同四半期は5,007百万円の支出）となりまし
た。これは主に、「貸付金の回収による収入」が95,407百万円となった一方で、「貸付けによる支出」が124,302
百万円になったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは557,779百万円の収入（前年同四半期は70,509百万円の支出）となりまし
た。これは主に、「短期借入金の純増減額」が412,592百万円の収入となったことに加え、「長期借入れによる収
入」が74,500百万円となったこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,400,000
計 11,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
当社は単元株制度は
普通株式 3,469,559 3,469,559 非上場 採用しておりませ
ん。
計 3,469,559 3,469,559 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 3,469,559 － 48,323 － 15,385
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
ＳＢＩファイナンシャルサービシー
東京都港区六本木1-6-1 3,469,559 100.00
ズ㈱
3,469,559 100.00
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 3,469,559
完全議決権株式（その他） 3,469,559 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,469,559 － －
総株主の議決権 － 3,469,559 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令
第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
514,317 756,522
現金及び預金
2,269,090 2,456,567
預託金
1,999,158 2,124,355
顧客分別金信託
269,932 332,212
その他の預託金
147,629 193,538
トレーディング商品
60,324 94,477
商品有価証券等
87,305 99,060
デリバティブ取引
17,788 14,581
約定見返勘定
964,869 1,166,269
信用取引資産
818,412 1,065,552
信用取引貸付金
146,456 100,716
信用取引借証券担保金
70,802 27,947
有価証券担保貸付金
67,709 26,553
借入有価証券担保金
3,092 1,394
現先取引貸付金
473 489
立替金
102,918 133,343
短期差入保証金
76 138
支払差金勘定
1,872 2,171
前払費用
15,123 17,349
未収収益
186,380 172,844
その他
△ 582 △ 163
貸倒引当金
4,290,760 4,941,598
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,233 3,078
建物（純額）
2,560 2,683
工具、器具及び備品（純額）
3,199 3,199
土地
1,168 946
リース資産（純額）
10,162 9,908
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
借地権
16,905 23,463
ソフトウエア
6,062 1,829
ソフトウエア仮勘定
15 2
リース資産
1,337 1,238
その他
24,321 26,534
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,306 20,011
投資有価証券
15 15
出資金
2,272 2,302
長期差入保証金
809 984
長期前払費用
8,348 7,530
繰延税金資産
8,049 16,087
その他
△ 2,059 △ 2,091
貸倒引当金
27,742 44,839
投資その他の資産合計
62,226 81,281
固定資産合計
4,352,986 5,022,880
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
69,011 91,586
トレーディング商品
30,741 25,826
商品有価証券等
38,270 65,760
デリバティブ取引
393,739 352,848
信用取引負債
96,345 124,858
信用取引借入金
297,394 227,990
信用取引貸証券受入金
598,058 607,067
有価証券担保借入金
565,058 580,167
有価証券貸借取引受入金
33,000 26,900
現先取引借入金
1,421,158 1,511,446
預り金
947,818 1,033,589
受入保証金
515 498
有価証券等受入未了勘定
137,993 204,991
短期社債
274,000 686,600
短期借入金
15,650 21,900
１年内償還予定の社債
562 436
リース債務
12,662 13,151
未払金
6,105 6,753
未払費用
3,433 2,488
未払法人税等
5,388 4,700
前受金
117 407
賞与引当金
51,993 399
その他
3,938,209 4,538,865
流動負債合計
固定負債
78,749 76,590
社債
73,000 147,500
長期借入金
1,099 917
リース債務
108 108
長期預り保証金
781 825
資産除去債務
153,738 225,941
固定負債合計
特別法上の準備金
12,579 12,599
金融商品取引責任準備金
12,579 12,599
特別法上の準備金合計
4,104,527 4,777,406
負債合計
純資産の部
株主資本
48,323 48,323
資本金
66,701 62,378
資本剰余金
127,621 127,454
利益剰余金
242,645 238,156
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43 34
その他有価証券評価差額金
1,170 2,520
為替換算調整勘定
1,214 2,555
その他の包括利益累計額合計
4,599 4,762
非支配株主持分
248,459 245,473
純資産合計
4,352,986 5,022,880
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
36,270 35,538
受入手数料
19,612 19,408
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
2,132 738
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,822 914
の取扱手数料
12,703 14,477
その他の受入手数料
24,263 24,250
トレーディング損益
21,458 21,027
金融収益
34 23
その他の営業収益
82,027 80,839
営業収益計
売上原価
3,165 4,110
金融費用
1,609 1,950
その他
4,774 6,060
売上原価合計
77,253 74,778
純営業収益
販売費及び一般管理費
12,726 11,389
取引関係費
10,175 11,648
人件費
5,490 7,248
不動産関係費
14,355 10,448
事務費
3,151 3,658
減価償却費
1,122 1,518
租税公課
8
貸倒引当金繰入れ －
2,638 2,519
その他
49,669 48,431
販売費及び一般管理費合計
27,584 26,347
営業利益
営業外収益
92 73
受取利息
8 7
受取配当金
7 149
投資事業組合運用益
3 42
補助金収入
46 56
その他
158 329
営業外収益合計
営業外費用
26 30
支払利息
24 164
為替差損
0
投資事業組合運用損 －
1,113
支払手数料 －
6 114
その他
58 1,422
営業外費用合計
27,684 25,254
経常利益
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
特別利益
23
投資有価証券売却益 －
2 0
固定資産売却益
2 24
特別利益合計
特別損失
12 0
固定資産除却損
0
投資有価証券売却損 －
21
固定資産売却損 －
18 19
金融商品取引責任準備金繰入れ
51 20
特別損失合計
27,634 25,257
税金等調整前四半期純利益
8,246 7,317
法人税、住民税及び事業税
142 497
法人税等調整額
8,389 7,815
法人税等合計
19,244 17,442
四半期純利益
560 157
非支配株主に帰属する四半期純利益
18,684 17,284
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
19,244 17,442
四半期純利益
その他の包括利益
16
その他有価証券評価差額金 △ 8
172 1,355
為替換算調整勘定
189 1,346
その他の包括利益合計
19,433 18,789
四半期包括利益
（内訳）
18,872 18,626
親会社株主に係る四半期包括利益
561 163
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,634 25,257
税金等調整前四半期純利益
3,532 4,049
減価償却費
281
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39
6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 386
18 19
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
12 0
固定資産除却損
19
固定資産売却損益（△は益） △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 22
受取利息及び受取配当金 △ 21,559 △ 21,132
3,190 4,141
支払利息
27
為替差損益（△は益） △ 5,898
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 70,789 △ 130,212
その他の預託金の増減額（△は増加） △ 5,490 △ 62,504
25,989
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 30,712
27,739
トレーディング商品の増減額 △ 20,093
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 107,310 △ 242,290
24,629 85,770
受入保証金の増減額（△は減少）
151,665 95,458
預り金の増減額（△は減少）
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
8,187 51,864
減額
4,568
△ 32,795
その他
72,032
小計 △ 279,205
利息及び配当金の受取額 21,298 19,655
利息の支払額 △ 3,033 △ 3,827
△ 11,465 △ 8,297
法人税等の支払額
78,832
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 271,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 215 △ 659
12 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,902 △ 6,807
131 56
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 46 △ 10,773
23 1,227
投資有価証券の売却等による収入
貸付けによる支出 △ 61,796 △ 124,302
67,969 95,407
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 11,826 △ 13,349
5,889 12,145
定期預金の払戻による収入
△ 246 △ 945
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,007 △ 47,996
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
412,592
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 128,900
48,000 74,500
長期借入れによる収入
66,968
短期社債の純増減額（△は減少） －
21,470 15,462
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 9,335 △ 11,371
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,536 －
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
191
－
よる収入
△ 399 △ 373
リース債務の返済による支出
557,779
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 70,509
36 6,260
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,351 244,368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 479,301 510,438
－ △ 4,268
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 482,653 ※ 750,537
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。
当該変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はご
ざいません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は 、 第１四半期連結会計期間から 、 連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき 、 実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております 。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社はＳＢＩホールディングス㈱及び㈱ＳＢＩネオトレード証券と極度貸付契約を締結しております。この契
約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。
（１）ＳＢＩホールディングス㈱
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
極度額 35,000百万円 20,000百万円
貸出実行残高 － －
差引額 35,000 20,000
（２）㈱ＳＢＩネオトレード証券
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
極度額 10,000百万円 10,000百万円
貸出実行残高 4,000 3,500
差引額 6,000 6,500
また、当社の子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱はＳＢＩレミット㈱及びＳＢＩアルファ・ト
レーディング㈱と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりでありま
す。
（１）ＳＢＩレミット㈱
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
極度額 1,835百万円 2,172百万円
貸出実行残高 － －
差引額 1,835 2,172
（２）ＳＢＩアルファ・トレーディング㈱
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
極度額 3,000百万円 3,000百万円
貸出実行残高 1,800 1,000
差引額 1,200 2,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 488,707百万円 756,522百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,053 △5,984
現金及び現金同等物 482,653 750,537
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当財産が金銭以外であるもの
配当財産の種類及び １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
帳簿価額（百万円）
配当額（円）
2022年9月13日 関係会社株
普通株式 4,323 1,246 2022年9月13日 2022年9月13日 資本剰余金
臨時株主総会 式
2022年9月27日
普通株式 貸付金債権 15,000 4,323 2022年9月27日 2022年9月27日 利益剰余金
臨時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
収益の分解情報は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業収益
受入手数料 36,270百万円 35,538百万円
委託手数料 19,612 19,408
株式 18,392 17,437
受益証券 1,207 1,971
その他 12 －
引受け・売出し手数料 2,132 738
株式 730 310
債券 1,402 427
募集・売出し手数料 1,822 914
株式 904 340
受益証券 917 573
その他の受入手数料 12,703 14,477
株式 806 788
債券 4 12
受益証券 3,782 4,316
その他 8,109 9,360
トレーディング損益 24,263 24,250
金融収益 21,458 21,027
その他の営業収益 34 23
営業収益合計 82,027 80,839
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じた収益 36,305百万円 35,561百万円
その他の源泉から生じた収益 45,722 45,278
営業収益合計 82,027 80,839
（注） 顧客との契約から生じた収益は、主として受入手数料であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 5,385円17銭 4,981円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
18,684 17,284
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
18,684 17,284
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,469,559 3,469,559
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
本「第２ 保証会社以外の会社の情報」中の「１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由」及び「２ 継続開示会
社たる当該会社に関する事項」については、2022年９月30日までに公開されている情報に基づき記載しています。
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
１．株式会社ＳＢＩ証券2023年１月16日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2021年１月14日
(2) 売出価額の総額
800百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
１．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月29日現在）
証券投資信託の受
34,680,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
２．株式会社ＳＢＩ証券2023年３月３日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2021年３月２日
(2) 売出価額の総額
700百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
２．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
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場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、 売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月29日現在）
証券投資信託の受
34,680,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
３．株式会社ＳＢＩ証券2022年11月21日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（ファナック株式会社）
(1) 発行日
2021年５月20日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ファナック株式会社
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
(4) 理由
ファナック株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記３．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である
場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最
終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。た
だし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関して
いかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載
した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年８月８日現在）
東京証券取引所
普通株式 201,909,397株 単元株式数は100株
プライム市場
４．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月２日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（ローム株式会社）
(1) 発行日
2021年６月１日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ローム株式会社
京都市右京区西院溝崎町21番地
(4) 理由
ローム株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記４．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上と
なった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発
生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償
還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合
には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償
還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただ
し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関してい
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かなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年８月５日現在）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 103,000,000株
プライム市場 100株
５．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月２日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2021年６月１日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
５．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月29日現在）
証券投資信託の受
34,680,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
６．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月12日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（住友不動産株式会社）
(1) 発行日
2021年６月10日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
住友不動産株式会社
東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
(4) 理由
住友不動産株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記６．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場
合には、対象銘柄株数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象
銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出
人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、そ
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の正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋し
たものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年８月12日現在）
東京証券取引所
普通株式 476,085,978株 単元株式数は100株
プライム市場
７．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月９日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債（住友金属鉱山株式会社、株式会社リクルートホールディングス）
(1) 発行日
2021年６月９日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A 住友金属鉱山株式会社
東京都港区新橋５丁目11番３号
B 株式会社リクルートホールディングス
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
(4) 理由
A 住友金属鉱山株式会社
住友金属鉱山株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記７．に記載の社債は、当該社債の要項に規定され
た条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早
期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従
い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる
場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄
終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現
金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に
重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者
は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証す
るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
B 株式会社リクルートホールディングス
株式会社リクルートホールディングスは、対象銘柄の発行会社であり、上記７．に記載の社債は、当該社債の
要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終
値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定さ
れた条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価
格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日にお
ける対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数
の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債
の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に
係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について
何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
(5) 対象銘柄についての詳細
A 住友金属鉱山株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年８月10日現在）
東京証券取引所
普通株式 290,814,015株 単元株式数は100株
プライム市場
(注)「発行済株式数」には、2022年８月１日から2022年８月10日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
B 株式会社リクルートホールディングス
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年８月12日現在）
東京証券取引所
普通株式 1,695,960,030株 単元株式数は100株
プライム市場
(注)「発行済株式数」には、2022年８月１日から2022年８月12日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
８．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月９日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2021年６月８日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
８．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月29日現在）
証券投資信託の受
34,680,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
９．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月19日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2021年６月17日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
24/55
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
９．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月29日現在）
証券投資信託の受
34,680,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
10．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月26日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2021年６月24日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
10．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月29日現在）
証券投資信託の受
34,680,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
11．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月29日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2021年６月28日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
11．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月29日現在）
証券投資信託の受
34,680,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
12．株式会社ＳＢＩ証券2023年７月14日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2021年７月13日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
12．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月29日現在）
証券投資信託の受
34,680,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
13．株式会社ＳＢＩ証券2023年３月８日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（ファナック株式会社）
(1) 発行日
2021年９月７日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ファナック株式会社
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
(4) 理由
ファナック株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記13．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である
場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最
終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。た
だし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関して
いかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載
した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年８月８日現在）
東京証券取引所
普通株式 201,909,397株 単元株式数は100株
プライム市場
14．株式会社ＳＢＩ証券2023年９月11日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2021年９月９日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
14．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月29日現在）
証券投資信託の受
34,680,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
15．株式会社ＳＢＩ証券2023年９月21日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2021年９月17日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
15．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月29日現在）
証券投資信託の受
34,680,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
16．株式会社ＳＢＩ証券2023年10月13日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2021年10月12日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
16．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
28/55
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月29日現在）
証券投資信託の受
34,680,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
17．株式会社ＳＢＩ証券2023年11月13日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2021年11月11日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
17．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月29日現在）
証券投資信託の受
34,680,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
18．株式会社ＳＢＩ証券2023年11月28日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債（株式会社オリエンタルランド、ソフトバンクグループ株式会社）
(1) 発行日
2021年11月29日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A 株式会社オリエンタルランド
千葉県浦安市舞浜１番地１
B ソフトバンクグループ株式会社
東京都港区海岸一丁目７番１号
(4) 理由
A 株式会社オリエンタルランド
株式会社オリエンタルランドは、対象銘柄の発行会社であり、上記18．に記載の社債は、当該社債の要項に規
定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれ
ぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上と
なる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象
銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及
び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係
者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証
す るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
B ソフトバンクグループ株式会社
ソフトバンクグループ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記18．に記載の社債は、当該社債の要項に
規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそ
れぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上
となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対
象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付
及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資
判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関
係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保
証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
A 株式会社オリエンタルランド
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年８月15日現在）
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
普通株式 363,690,160株 ない標準となる株式
プライム市場
単元株式数は100株
(注)「発行済株式数」には、2022年８月１日から2022年８月15日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
B ソフトバンクグループ株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年８月10日現在）
完全議決権株式であり
東京証券取引所 権利内容に何ら限定の
普通株式 1,722,953,730株
プライム市場 ない標準となる株式
単元株式数は100株
(注)「発行済株式数」には、2022年８月１日から2022年８月10日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
19．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月２日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債（株式会社サイバーエージェント、株式会社小松製作所）
(1) 発行日
2021年12月１日
(2) 売出価額の総額
400百万円
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A 株式会社サイバーエージェント
東京都渋谷区宇田川町40番１号
B 株式会社小松製作所
東京都港区赤坂二丁目３番６号
(4) 理由
A 株式会社サイバーエージェント
株式会社サイバーエージェントは、対象銘柄の発行会社であり、上記19．に記載の社債は、当該社債の要項に
規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそ
れぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上
となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対
象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付
及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資
判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関
係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保
証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
B 株式会社小松製作所
株式会社小松製作所は、対象銘柄の発行会社であり、上記19．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期
償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、
ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合
には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値
のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調
整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要
な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独
自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するもの
ではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
A 株式会社サイバーエージェント
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年７月28日現在）
東京証券取引所
普通株式 505,706,400株 単元株式数は100株
プライム市場
(注)「発行済株式数」には、2022年７月１日から2022年７月28日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
B 株式会社小松製作所
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年８月10日現在）
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
普通株式 973,145,800株 ない標準となる株式
プライム市場
単元株式数100株
20．株式会社ＳＢＩ証券2023年12月７日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2021年12月６日
(2) 売出価額の総額
600百万円
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
20．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月29日現在）
証券投資信託の受
34,680,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
21．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月９日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債（ヤマハ発動機株式会社、丸紅株式会社）
(1) 発行日
2021年12月９日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A ヤマハ発動機株式会社
静岡県磐田市新貝2500番地
B 丸紅株式会社
東京都千代田区大手町一丁目４番２号
(4) 理由
A ヤマハ発動機株式会社
ヤマハ発動機株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記21．に記載の社債は、当該社債の要項に規定され
た条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早
期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従
い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる
場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄
終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現
金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に
重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者
は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証す
るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
B 丸紅株式会社
丸紅株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記21．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に
従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判
定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノック
イン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額
面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいず
れかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額
（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影
響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に
当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものでは
ない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
(5) 対象銘柄についての詳細
A ヤマハ発動機株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年８月８日現在）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 350,217,467株
プライム市場 100株
B 丸紅株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年８月10日現在）
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
普通株式 1,718,212,398株 ない標準となる株式
プライム市場
単元株式数は100株
(注)「発行済株式数」には、2022年８月１日から2022年８月10日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
22．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月16日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（ソフトバンクグループ
株式会社）
(1) 発行日
2021年12月15日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ソフトバンクグループ株式会社
東京都港区海岸一丁目７番１号
(4) 理由
ソフトバンクグループ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記22．に記載の社債は、当該社債の要項に
規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還
判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノッ
クイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額
の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格
未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出され
る金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考え
られる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情
報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、
以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年８月10日現在）
完全議決権株式であり
東京証券取引所 権利内容に何ら限定の
普通株式 1,722,953,730株
プライム市場 ない標準となる株式
単元株式数は100株
(注)「発行済株式数」には、2022年８月１日から2022年８月10日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
33/55
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
23．株式会社ＳＢＩ証券2023年12月15日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2021年12月14日
(2) 売出価額の総額
600百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
23．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月29日現在）
証券投資信託の受
34,680,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
24．株式会社ＳＢＩ証券2023年12月22日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2021年12月21日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
24．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
34/55
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月29日現在）
証券投資信託の受
34,680,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
25．株式会社ＳＢＩ証券2023年７月６日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（株式会社リクルート
ホールディングス）
(1) 発行日
2022年１月５日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
株式会社リクルートホールディングス
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
(4) 理由
株式会社リクルートホールディングスは、対象銘柄の発行会社であり、上記25．に記載の社債は、当該社債の
要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早
期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従
い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には
額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその
行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により
算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼ
すと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象
銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではな
い。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年８月12日現在）
東京証券取引所
普通株式 1,695,960,030株 単元株式数は100株
プライム市場
(注)「発行済株式数」には、2022年８月１日から2022年８月12日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
26．株式会社ＳＢＩ証券2023年１月６日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動 デジタルクーポン
円建社債（株式会社安川電機、東京エレクトロン株式会社）
(1) 発行日
2022年１月５日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A 株式会社安川電機
北九州市八幡西区黒崎城石２番１号
B 東京エレクトロン株式会社
東京都港区赤坂五丁目３番１号
(4) 理由
A 株式会社安川電機
株式会社安川電機は、対象銘柄の発行会社であり、上記26．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償
還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、
ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合
には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値
のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×（ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日
35/55
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格）の算式により算出される金額で最終償還さ
れる。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社
債 の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も
行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開
の情報より抜粋したものである。
B 東京エレクトロン株式会社
東京エレクトロン株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記26．に記載の社債は、当該社債の要項に規定
された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞ
れ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に
従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上とな
る場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘
柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×（ワーストパフォーマンス株式の最終償還
判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格）の算式により算出される金額で最終
償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただ
し、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかな
る調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情
報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
A 株式会社安川電機
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年７月11日現在）
東京証券取引所プライム市場 単元株式数
普通株式 266,690,497株
福岡証券取引所 100株
B 東京エレクトロン株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年８月10日現在）
権利内容に制限のない
東京証券取引所
普通株式 157,210,911株 標準となる株式
プライム市場
単元株式数は100株
(注)「発行済株式数」には、2022年８月１日から2022年８月10日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
27．株式会社ＳＢＩ証券2023年12月29日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2021年12月29日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
27．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月29日現在）
証券投資信託の受
34,680,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
28．株式会社ＳＢＩ証券2023年１月12日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債（昭和電工株式会社、ミネベアミツミ株式会社）
(1) 発行日
2022年１月11日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A 昭和電工株式会社
東京都港区芝大門一丁目13番９号
B ミネベアミツミ株式会社
長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
(4) 理由
A 昭和電工株式会社
昭和電工株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記28．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償
還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、
ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合
には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値
のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調
整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要
な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独
自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するもの
ではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
B ミネベアミツミ株式会社
ミネベアミツミ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記28．に記載の社債は、当該社債の要項に規定さ
れた条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ
早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従
い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる
場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄
終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現
金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に
重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者
は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証す
るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
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四半期報告書
(5) 対象銘柄についての詳細
A 昭和電工株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年８月10日現在）
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
普通株式 184,901,292株 ない標準となる株式
プライム市場
単元株式数は100株
B ミネベアミツミ株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年８月10日現在）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 427,080,606株
プライム市場 100株
29．株式会社ＳＢＩ証券2023年７月14日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（株式会社小松製作所）
(1) 発行日
2022年１月13日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
株式会社小松製作所
東京都港区赤坂二丁目３番６号
(4) 理由
株式会社小松製作所は、対象銘柄の発行会社であり、上記29．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場
合には、対象銘柄株数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象
銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出
人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、そ
の正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋し
たものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年８月10日現在）
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
普通株式 973,145,800株 ない標準となる株式
プライム市場
単元株式数は100株
30．株式会社ＳＢＩ証券2023年１月13日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債（住友化学株式会社、セイコーエプソン株式会社）
(1) 発行日
2022年１月12日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A 住友化学株式会社
東京都中央区日本橋二丁目７番１号
B セイコーエプソン株式会社
東京都新宿区新宿四丁目１番６号
(4) 理由
A 住友化学株式会社
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四半期報告書
住友化学株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記30．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償
還 判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、
ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合
には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値
のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調
整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要
な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独
自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するもの
ではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
B セイコーエプソン株式会社
セイコーエプソン株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記30．に記載の社債は、当該社債の要項に規定
された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞ
れ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に
従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上とな
る場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘
柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び
現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断
に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者
は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証す
るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
A 住友化学株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年８月５日現在）
東京証券取引所
普通株式 1,655,860,207株 単元株式数は100株
プライム市場
B セイコーエプソン株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年８月２日現在）
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
普通株式 399,634,778株 ない標準となる株式
プライム市場
単元株式数は100株
31．株式会社ＳＢＩ証券2023年３月９日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（住友金属鉱山株式会
社）
(1) 発行日
2022年３月８日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
住友金属鉱山株式会社
東京都港区新橋５丁目11番３号
(4) 理由
住友金属鉱山株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記31．に記載の社債は、当該社債の要項に規定され
た条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準
以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事
由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で
最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満であ
る場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で
最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。
ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関し
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四半期報告書
ていかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記
載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年８月10日現在）
東京証券取引所
普通株式 290,814,015株 単元株式数は100株
プライム市場
(注)「発行済株式数」には、2022年８月１日から2022年８月10日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
32．株式会社ＳＢＩ証券2024年６月28日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 円建社債（NEXT FUNDS 日経225
連動型上場投信）
(1) 発行日
2022年６月27日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信（銘柄コード：1321.T）の受益権
を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記32．に記載の社債は、当該社
債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定
日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、
また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生
し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付
及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債
の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発
行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性
について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月29日現在）
証券投資信託の受
269,171,122口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
33．株式会社ＳＢＩ証券2024年７月19日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 円建社債（NEXT FUNDS 日経225
連動型上場投信）
(1) 発行日
2022年７月19日
(2) 売出価額の総額
1,000百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信（銘柄コード：1321.T）の受益権
を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記33．に記載の社債は、当該社
債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定
日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、
また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生
し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付
及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発
行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性
に ついて何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月29日現在）
証券投資信託の受
269,171,122口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
34．株式会社ＳＢＩ証券2024年８月15日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 円建社債（NEXT FUNDS 日経225
連動型上場投信）
(1) 発行日
2022年８月12日
(2) 売出価額の総額
1,200百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信（銘柄コード：1321.T）の受益権
を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記34．に記載の社債は、当該社
債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定
日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、
また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生
し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付
及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債
の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発
行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性
について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月29日現在）
証券投資信託の受
269,171,122口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
35．株式会社ＳＢＩ証券2024年９月２日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 円建社債（NEXT FUNDS 日経225
連動型上場投信）
(1) 発行日
2022年９月１日
(2) 売出価額の総額
1,000百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信（銘柄コード：1321.T）の受益権
を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記35．に記載の社債は、当該社
債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定
日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、
また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生
し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付
及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債
の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性
について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月29日現在）
証券投資信託の受
269,171,122口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
１．株式会社ＳＢＩ証券2023年１月16日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第10期
（自 2021年５月21日
2022年８月17日 関東財務局長に提出
至 2022年５月20日）
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
２．株式会社ＳＢＩ証券2023年３月３日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
３．株式会社ＳＢＩ証券2022年11月21日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（ファナック株式会社）
ファナック株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第53期
（自 2021年４月１日
2022年６月30日 関東財務局長に提出
至 2022年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第54期第１四半期
（自 2022年４月１日
2022年８月８日 関東財務局長に提出
至 2022年６月30日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月４日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
４．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月２日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（ローム株式会社）
ローム株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第64期
（自 2021年４月１日
2022年６月24日 関東財務局長に提出
至 2022年３月31日）
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
② 四半期報告書又は半期報告書
第65期第１四半期
（自 2022年４月１日
2022年８月５日 関東財務局長に提出
至 2022年６月30日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月29日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
５．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月２日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
６．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月12日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（住友不動産株式会社）
住友不動産株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第89期
（自 2021年４月１日
2022年６月30日 関東財務局長に提出
至 2022年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第90期第１四半期
（自 2022年４月１日
2022年８月12日 関東財務局長に提出
至 2022年６月30日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月30日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
訂正報告書（上記①の有価証券報告書の訂正報告書）を2022年９月５日に関東財務局長に提出
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
住友不動産株式会社関西支店
(大阪市中央区北浜四丁目４番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
７．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月９日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債（住友金属鉱山株式会社、株式会社リクルートホールディングス）
A 住友金属鉱山株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第97期
（自 2021年４月１日
2022年６月24日 関東財務局長に提出
至 2022年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第98期第１四半期
（自 2022年４月１日
2022年８月10日 関東財務局長に提出
至 2022年６月30日）
44/55
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月29日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
住友金属鉱山株式会社大阪支社
(大阪市中央区北浜４丁目５番33号(住友ビル内))
B 株式会社リクルートホールディングス
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第62期
（自 2021年４月１日
2022年６月22日 関東財務局長に提出
至 2022年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第63期第１四半期
（自 2022年４月１日
2022年８月12日 関東財務局長に提出
至 2022年６月30日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、イ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月22日に関東財務局長に提出
ロ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の
規定に基づく臨時報告書を2022年７月８日に関東財務局長に提出
ハ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定
に基づく臨時報告書を2022年７月19日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
訂正報告書（上記③ロ．の臨時報告書の訂正報告書）を2022年７月25日に関東財務局長に提出
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
８．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月９日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
９．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月19日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
10．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月26日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
11．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月29日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
12．株式会社ＳＢＩ証券2023年７月14日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
13．株式会社ＳＢＩ証券2023年３月８日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（ファナック株式会社）
ファナック株式会社
上記３．を参照のこと。
14．株式会社ＳＢＩ証券2023年９月11日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
15．株式会社ＳＢＩ証券2023年９月21日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
16．株式会社ＳＢＩ証券2023年10月13日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
17．株式会社ＳＢＩ証券2023年11月13日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
18．株式会社ＳＢＩ証券2023年11月28日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債（株式会社オリエンタルランド、ソフトバンクグループ株式会社）
A 株式会社オリエンタルランド
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第62期
（自 2021年４月１日
2022年６月29日 関東財務局長に提出
至 2022年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第63期第１四半期
（自 2022年４月１日
2022年８月15日 関東財務局長に提出
至 2022年６月30日）
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月30日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
B ソフトバンクグループ株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第42期
（自 2021年４月１日
2022年６月24日 関東財務局長に提出
至 2022年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第43期第１四半期
（自 2022年４月１日
2022年８月10日 関東財務局長に提出
至 2022年６月30日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、イ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月29日に関東財務局長に提出
ロ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の
規定に基づく臨時報告書を2022年７月29日に関東財務局長に提出
ハ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定
に基づく臨時報告書を2022年９月15日に関東財務局長に提出
ニ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定
に基づく臨時報告書を2022年９月15日に関東財務局長に提出
ホ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定
に基づく臨時報告書を2022年９月29日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
訂正報告書（上記③ロ．の臨時報告書の訂正報告書）を2022年８月29日に関東財務局長に提出
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
19．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月２日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債（株式会社サイバーエージェント、株式会社小松製作所）
A 株式会社サイバーエージェント
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第24期
（自 2020年10月１日
2021年12月10日 関東財務局長に提出
至 2021年９月30日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第25期第３四半期
（自 2022年４月１日
2022年７月28日 関東財務局長に提出
至 2022年６月30日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年12月14日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
B 株式会社小松製作所
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第153期
（自 2021年４月１日
2022年６月20日 関東財務局長に提出
至 2022年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第154期第１四半期
（自 2022年４月１日
2022年８月10日 関東財務局長に提出
至 2022年６月30日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、イ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月23日に関東財務局長に提出
ロ．金融商品取引法第24条の５第５項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の
規定に基づく臨時報告書を2022年６月29日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
20．株式会社ＳＢＩ証券2023年12月７日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
21．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月９日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債（ヤマハ発動機株式会社、丸紅株式会社）
A ヤマハ発動機株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第87期
（自 2021年１月１日
2022年３月24日 関東財務局長に提出
至 2021年12月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第88期第２四半期
（自 2022年４月１日
2022年８月８日 関東財務局長に提出
至 2022年６月30日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年３月25日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
訂正報告書（上記①の有価証券報告書の訂正報告書）を2022年５月13日に関東財務局長に提出
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
B 丸紅株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第98期
（自 2021年４月１日
2022年６月24日 関東財務局長に提出
至 2022年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第99期第１四半期
（自 2022年４月１日
2022年８月10日 関東財務局長に提出
至 2022年６月30日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月27日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
丸紅株式会社大阪支社
(大阪市北区堂島浜一丁目２番１号)
丸紅株式会社中部支社
(名古屋市中区錦二丁目２番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
22．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月16日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（ソフトバンクグループ
株式会社）
ソフトバンクグループ株式会社
上記18．Bを参照のこと。
23．株式会社ＳＢＩ証券2023年12月15日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
24．株式会社ＳＢＩ証券2023年12月22日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
25．株式会社ＳＢＩ証券2023年７月６日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（株式会社リクルート
ホールディングス）
株式会社リクルートホールディングス
上記７．Bを参照のこと。
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
26．株式会社ＳＢＩ証券2023年１月６日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動 デジタルクーポン
円建社債（株式会社安川電機、東京エレクトロン株式会社）
A 株式会社安川電機
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第106期
（自 2021年３月１日
2022年５月27日 関東財務局長に提出
至 2022年２月28日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第107期第１四半期
（自 2022年３月１日
2022年７月11日 関東財務局長に提出
至 2022年５月31日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月２日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社安川電機東京支社
(東京都港区海岸一丁目16番１号 ニューピア竹芝サウスタワー)
株式会社安川電機大阪支店
(大阪市北区堂島二丁目４番27号 ＪＲＥ堂島タワー)
株式会社安川電機中部支店
(愛知県みよし市根浦町二丁目３番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
B 東京エレクトロン株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第59期
（自 2021年４月１日
2022年６月21日 関東財務局長に提出
至 2022年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第60期第１四半期
（自 2022年４月１日
2022年８月10日 関東財務局長に提出
至 2022年６月30日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月23日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
27．株式会社ＳＢＩ証券2023年12月29日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
28．株式会社ＳＢＩ証券2023年１月12日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債（昭和電工株式会社、ミネベアミツミ株式会社）
A 昭和電工株式会社
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第113期
（自 2021年１月１日
2022年３月30日 関東財務局長に提出
至 2021年12月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第114期第２四半期
（自 2022年４月１日
2022年８月10日 関東財務局長に提出
至 2022年６月30日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、イ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年４月１日に関東財務局長に提出
ロ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第
７号の規定に基づく臨時報告書を2022年８月４日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
B ミネベアミツミ株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第76期
（自 2021年４月１日
2022年６月29日 関東財務局長に提出
至 2022年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第77期第１四半期
（自 2022年４月１日
2022年８月10日 関東財務局長に提出
至 2022年６月30日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月１日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
29．株式会社ＳＢＩ証券2023年７月14日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（株式会社小松製作所）
株式会社小松製作所
上記19．Bを参照のこと。
30．株式会社ＳＢＩ証券2023年１月13日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債（住友化学株式会社、セイコーエプソン株式会社）
A 住友化学株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第141期
（自 2021年４月１日
2022年６月23日 関東財務局長に提出
至 2022年３月31日）
51/55
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
② 四半期報告書又は半期報告書
第142期第１四半期
（自 2022年４月１日
2022年８月５日 関東財務局長に提出
至 2022年６月30日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、イ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月27日に関東財務局長に提出
ロ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第
19号の規定に基づく臨時報告書を2022年８月２日に関東財務局長に提出
ハ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定
に基づく臨時報告書を2022年９月１日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
B セイコーエプソン株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第80期
（自 2021年４月１日
2022年６月29日 関東財務局長に提出
至 2022年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第81期第１四半期
（自 2022年４月１日
2022年８月２日 関東財務局長に提出
至 2022年６月30日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月１日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
31．株式会社ＳＢＩ証券2023年３月９日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（住友金属鉱山株式会
社）
住友金属鉱山株式会社
上記７．Aを参照のこと。
32．株式会社ＳＢＩ証券2024年６月28日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 円建社債（NEXT FUNDS 日経225
連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信）
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第21期
（自 2021年７月９日
2022年９月28日 関東財務局長に提出
至 2022年７月８日）
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
52/55
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
33．株式会社ＳＢＩ証券2024年７月19日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 円建社債（NEXT FUNDS 日経225
連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信）
上記32．を参照のこと。
34．株式会社ＳＢＩ証券2024年８月15日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 円建社債（NEXT FUNDS 日経225
連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信）
上記32．を参照のこと。
35．株式会社ＳＢＩ証券2024年９月２日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 円建社債（NEXT FUNDS 日経225
連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信）
上記32．を参照のこと。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株 式 会 社 ＳＢＩ 証 券
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 亮 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＢＩ
証券の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＢＩ証券及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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