ダイキョーニシカワ株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイキョーニシカワ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイキョーニシカワ株式会社(E30438)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ダイキョーニシカワ株式会社
【英訳名】 DaikyoNishikawa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 成明
【本店の所在の場所】 広島県東広島市寺家産業団地５番１号
【電話番号】 082-493-5600（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 松尾 拓典
【最寄りの連絡場所】 広島県東広島市寺家産業団地５番１号
【電話番号】 082-493-5610
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 松尾 拓典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 54,644 63,011 116,669
経常損失(△) (百万円) △ 1,147 △ 1,179 △ 985
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 1,307 △ 1,565 △ 2,085
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 401 2,005 △ 724
純資産額 (百万円) 78,306 77,886 76,918
総資産額 (百万円) 151,568 161,903 156,162
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 18.41 △ 22.04 △ 29.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.1 46.3 47.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 808 4,630 3,705
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 10,605 △ 3,268 △ 20,107
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,503 △ 4,841 3,579
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,242 18,206 20,867
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 23.26 △ 6.17
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）においては、新型コロナウイルス感染症の拡大
による海外でのロックダウンや世界的な半導体不足に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料及びエ
ネルギー価格高騰の影響等もあり、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況の中、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進するとともに、2023年度を最終年度とする中期
経営計画に掲げる経営指標達成に向けた諸施策を実施してまいりました。具体的な取り組みとしましては、カーボ
ンニュートラルに向けた取り組みの推進や、ニューノーマル時代の働き方への対応、ステークホルダーとの信頼関
係構築に向け非財務情報を含む報告書「DNCレポート2022」を発行いたしました。また、米国アラバマ州の新工場で
の生産性向上と黒字化に向けた取り組みの推進や、全拠点における生産変動への対応としてコスト削減を推進し経
営基盤の安定化に取り組んでまいりました。
以上のような経営環境の中、新型コロナウイルス感染症の拡大と世界的な半導体不足の影響等はありましたが、
売上高は前年同期と比べ 8,367 百万円（ 15.3 ％）増加の 63,011 百万円となりました。営業損益は、米国新工場のフル
稼働に向けた準備費用が先行したことに加え、原材料及びエネルギー価格高騰の影響等により、 1,446 百万円の損失
（前年同期は 1,443 百万円の営業損失）となりました。経常損失は、 1,179 百万円（前年同期は 1,147 百万円の経常損
失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、 1,565 百万円（前年同期は 1,307 百万円の親会社株主に
帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大と世界的な半導体不足の影響等はありましたが、主要顧客の生産台
数が回復傾向になったことと、販路拡大に向けた戦略OEMへの売上増加により、売上高は前年同期と比べ 4,241 百万
円（ 10.2 ％）増加の 45,787 百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、急激な生産変動に対応した不規
則生産による稼働ロスと、原材料及びエネルギー価格高騰の影響等により、 862 百万円の損失（前年同期は 950 百万
円のセグメント損失）となりました。
（中国・韓国）
中国・韓国では、邦貨換算影響による増収要因もありましたが、中国でのロックダウンによる自動車部品調達支
障の影響により、売上高は前年同期と比べ 598 百万円（ 15.8 ％）減少の 3,179 百万円となりました。セグメント利益
（営業利益）は、生産工程の見直しによるコスト改善等はありましたが、減産の影響が大きく、前年同期と比べ 117
百万円（ 88.8 ％）減少の 14 百万円となりました。
（アセアン）
アセアンでは、金型売上の増加と邦貨換算影響により、売上高は前年同期と比べ 474 百万円（ 9.7 ％）増加の 5,387
百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、生産工程の見直しによるコスト改善等もあり、前年同期と
比べ 310 百万円（ 167.5 ％）増加の 495 百万円となりました。
（中米・北米）
中米・北米では、米国新工場の稼働開始と金型売上の増加に加え、邦貨換算影響により、売上高は前年同期と比
べ 3,851 百万円（ 53.8 ％）増加の 11,016 百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、開発費の一括計上
と、米国新工場のフル稼働に向けた準備費用が先行したことに加え、邦貨換算影響により、 2,078 百万円の損失（前
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年同期は 677 百万円のセグメント損失）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ 5,741 百万円（ 3.7％ ）増加し、 161,903 百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、投資その他の資産のその他及び有形固定資産並びに売掛金が増
加したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ 4,773 百万円（ 6.0％ ）増加し、 84,017 百万円となりました。主な要因は、長期借入金並び
に支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ 968 百万円（ 1.3％ ）増加し、 77,886 百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が減
少した一方で、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末と比較して 2,661 百
万円（12.8 ％ ）減少し、 18,206 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 4,630 百万円の収入（前年同期は 808 百万円の収入）となりました。主な
要因は、売上債権の増加による支出1,413百万円及び税金等調整前四半期純損失1,210百万円の計上があった一方
で、減価償却費の計上5,663百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 3,268 百万円の支出（前年同期は 10,605 百万円の支出）となりました。主
な要因は、定期預金の純減による2,194百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出2,564百万円
及び長期預金の預入による支出2,844百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 4,841 百万円の支出（前年同期は 1,503 百万円の収入）となりました。主
な要因は、長期借入金の返済による支出2,668百万円及びリース債務の返済による支出1,499百万円があったことに
よるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 1,283 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 236,704,000
計 236,704,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 73,896,400 73,896,400
プライム市場 であります。
計 73,896,400 73,896,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 73,896,400 ― 5,426 ― 5,229
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
西川ゴム工業株式会社 広島市西区三篠町２丁目２－８ 11,835,200 16.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 5,582,000 7.85
社（信託口)
株式会社イノアックコーポレーション 名古屋市中村区名駅南２丁目13－４ 3,924,600 5.52
三菱商事プラスチック株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ 3,924,600 5.52
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３－２ 3,573,680 5.03
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３－８ 3,541,800 4.98
マツダ株式会社 広島県安芸郡府中町新地３－１ 3,541,800 4.98
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２－１ 3,222,720 4.53
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,606,600 3.67
口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF
2,516,700 3.54
FIDELITY FUNDS LONDON E14 5NT, UK
計 ― 44,269,700 62.29
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,824,305株があります。
２ 2022年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシーが2022年４月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割
氏名又は名称 住所
合（％）
（株）
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
エフエムアール エルエルシー
6,474,642 8.76
トン、サマー・ストリート245
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,824,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 71,047,300 710,473 ―
単元未満株式 普通株式 24,800 ― (注)
発行済株式総数 73,896,400 ― ―
総株主の議決権 ― 710,473 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 広島県東広島市寺家産業団
2,824,300 ― 2,824,300 3.82
ダイキョーニシカワ株式会社 地５番１号
計 ― 2,824,300 ― 2,824,300 3.82
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,455 26,031
受取手形 362 382
売掛金 26,064 28,802
契約資産 512 599
電子記録債権 2,710 2,258
商品及び製品 2,575 1,896
仕掛品 1,249 1,556
原材料及び貯蔵品 3,767 4,543
未収入金 1,558 728
その他 2,073 2,529
△ 15 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 69,316 69,311
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,168 29,870
機械装置及び運搬具（純額） 27,026 28,745
工具、器具及び備品（純額） 2,716 2,759
土地 12,331 12,376
リース資産（純額） 5,837 4,885
4,351 4,801
建設仮勘定
有形固定資産合計 80,432 83,438
無形固定資産
799 824
投資その他の資産
投資有価証券 2,318 2,525
繰延税金資産 466 455
退職給付に係る資産 4 －
その他 2,828 5,351
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,613 8,329
固定資産合計 86,845 92,592
資産合計 156,162 161,903
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,904 24,447
短期借入金 1,442 1,511
1年内返済予定の長期借入金 4,882 5,356
リース債務 2,755 2,424
未払金 3,323 3,946
未払費用 672 787
未払法人税等 395 237
契約負債 296 233
賞与引当金 1,725 2,023
製品保証引当金 117 96
設備関係支払手形 99 128
451 1,174
その他
流動負債合計 39,067 42,369
固定負債
長期借入金 34,128 35,740
リース債務 2,899 2,147
退職給付に係る負債 2,684 2,744
役員退職慰労引当金 16 18
株式報酬引当金 8 8
資産除去債務 155 159
繰延税金負債 87 136
193 692
その他
固定負債合計 40,176 41,647
負債合計 79,243 84,017
純資産の部
株主資本
資本金 5,426 5,426
資本剰余金 10,693 10,642
利益剰余金 59,185 56,554
△ 4,177 △ 4,097
自己株式
株主資本合計 71,128 68,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 5 19
為替換算調整勘定 3,119 6,406
△ 10 △ 19
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,103 6,406
非支配株主持分 2,686 2,954
純資産合計 76,918 77,886
負債純資産合計 156,162 161,903
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 54,644 63,011
※2 50,755 ※2 59,496
売上原価
売上総利益 3,888 3,514
※1 ,2 5,331 ※1 ,2 4,961
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,443 △ 1,446
営業外収益
受取利息 47 48
受取配当金 0 14
持分法による投資利益 106 18
貸倒引当金戻入額 131 －
為替差益 69 600
121 170
その他
営業外収益合計 477 852
営業外費用
支払利息 175 514
6 70
その他
営業外費用合計 181 585
経常損失（△） △ 1,147 △ 1,179
特別利益
固定資産売却益 0 0
997 －
圧縮未決算特別勘定戻入額
特別利益合計 998 0
特別損失
固定資産除売却損 24 18
災害による損失 62 13
997 －
固定資産圧縮損
特別損失合計 1,084 31
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,233 △ 1,210
法人税等 328 356
四半期純損失（△） △ 1,562 △ 1,567
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 255 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,307 △ 1,565
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,562 △ 1,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 37 25
為替換算調整勘定 1,073 3,359
退職給付に係る調整額 △ 89 △ 8
140 196
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,160 3,572
四半期包括利益 △ 401 2,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 261 1,738
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 139 267
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,233 △ 1,210
減価償却費 4,967 5,663
株式報酬費用 12 14
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 131 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 518 287
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 1 △ 0
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 21
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 2 26
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 1
受取利息及び受取配当金 △ 47 △ 62
支払利息 175 514
持分法による投資損益（△は益） △ 106 △ 18
固定資産除売却損益（△は益） 23 17
補助金収入 △ 31 △ 8
固定資産圧縮損 997 －
圧縮未決算特別勘定戻入額 △ 997 －
災害損失 62 13
売上債権の増減額（△は増加） 9,991 △ 1,413
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 397 7
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,134 821
△ 3,373 449
その他
小計 2,243 5,082
利息及び配当金の受取額
55 179
利息の支払額 △ 169 △ 506
災害損失の支払額 △ 780 －
環境対策費用の支払額 △ 292 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 278 △ 499
31 374
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 808 4,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 864 2,194
長期預金の預入による支出 △ 560 △ 2,844
有形固定資産の取得による支出 △ 9,118 △ 2,564
有形固定資産の売却による収入 8 1
無形固定資産の取得による支出 △ 125 △ 51
長期貸付金の回収による収入 129 －
△ 75 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,605 △ 3,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 333 －
長期借入れによる収入 4,523 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,145 △ 2,668
セール・アンド・リースバックによる収入 1,333 390
リース債務の返済による支出 △ 1,668 △ 1,499
△ 1,206 △ 1,064
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,503 △ 4,841
現金及び現金同等物に係る換算差額 569 817
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,724 △ 2,661
現金及び現金同等物の期首残高 32,967 20,867
※1 25,242 ※1 18,206
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（会計方針の変更）
米国会計基準を適用している在外子会社において、第１四半期連結会計期間よりASC第842号「リース」（以下、ASC
第842号）を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについ
て資産及び負債を認識しております。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適
用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「投資その他の資産」の「その他」が553百万円、「流動負債」の「その
他」が33百万円、「固定負債」の「その他」が520百万円、それぞれ増加しております。なお、当第２四半期連結累計
期間の損益に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税
率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
給与及び手当 1,376 百万円 1,067 百万円
〃 〃
荷造運送費 703 714
〃 〃
賞与引当金繰入額 150 178
〃 〃
退職給付費用 19 22
役員退職慰労引当金繰入額 0 〃 1 〃
株式報酬引当金繰入額 1 〃 △ 0 〃
※２ 新型コロナウイルス感染症に関する事項
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助
成金の特例措置の適用を受けた金額等39百万円を販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助
成金の特例措置の適用を受けた金額等220百万円を販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 33,014 百万円 26,031 百万円
〃 〃
預入期間３か月超の定期預金 △7,772 △7,825
現金及び現金同等物 25,242 百万円 18,206 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 1,206 17.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 1,065 15.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 1,065 15.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 1,066 15.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国・韓国 アセアン 中米・北米
売上高
製品売上 36,481 2,320 4,722 7,090 50,615
金型売上 3,060 502 90 72 3,725
その他売上 276 26 5 △5 302
顧客との契約から生じる収益 39,818 2,849 4,818 7,157 54,644
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 39,818 2,849 4,818 7,157 54,644
セグメント間の内部売上高
1,726 928 94 7 2,757
又は振替高
計 41,545 3,777 4,913 7,164 57,401
セグメント利益又は損失(△) △ 950 132 185 △ 677 △ 1,309
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,309
セグメント間取引消去 △133
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,443
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国・韓国 アセアン 中米・北米
売上高
製品売上 41,803 1,920 4,912 9,189 57,826
金型売上 2,532 300 296 1,667 4,798
その他売上 267 30 2 86 387
顧客との契約から生じる収益 44,603 2,252 5,212 10,943 63,011
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 44,603 2,252 5,212 10,943 63,011
セグメント間の内部売上高
1,183 927 175 72 2,358
又は振替高
計 45,787 3,179 5,387 11,016 65,370
セグメント利益又は損失(△) △ 862 14 495 △ 2,078 △ 2,430
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △2,430
セグメント間取引消去 984
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,446
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △18円41銭 △22円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △1,307 △1,565
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,307 △1,565
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 70,996,883 71,040,898
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第16期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月14日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の金額 1,066 百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2022年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ダイキョーニシカワ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 山 裕 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 原 和 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキョーニシ
カワ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキョーニシカワ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は 当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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