株式会社ダイオーズ 四半期報告書 第55期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ダイオーズ(E04967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ダイオーズ
【英訳名】 DAIOHS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 03(5220)1122（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 稲垣 賢一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 03(5220)1122（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 稲垣 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
13,655,977 18,724,645 28,783,650
売上高 （千円）
548,408 1,421,460 1,244,819
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
371,768 932,100 436,153
（千円）
期）純利益
422,610 1,734,307 841,151
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,135,349 14,028,991 12,553,843
純資産額 （千円）
21,840,594 26,370,405 22,396,765
総資産額 （千円）
27.69 69.44 32.49
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
55.6 53.2 56.1
自己資本比率 （％）
1,653,515 2,346,989 3,600,396
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 907,266 △ 1,108,576 △ 2,054,135
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 218,126 △ 1,582,832 △ 1,227,736
現金及び現金同等物の四半期末
5,032,939 5,034,715 5,000,939
（千円）
（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年 自 2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日
18.99 36.51
１株当たり四半期純利益 （円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(ａ)日本部門
日本部門の連結子会社ダイオーズ ジャパンは、以下のような施策を実行いたしました。
当第２四半期累計期間において、コロナ禍で業績に大きな影響を受けた観光業や飲食業のお客様先でも復
調の兆しが見えはじめました。このことで、サブスクリプション型の契約が特徴である環境衛生サービスで
は、新規契約件数が増加しました。衛生関連の商品やサービスは、今後コロナ禍終息後の新たな日常におい
て必需品となることが見込まれます。この需要に応えるウイルスブロック加工の除菌マットや空間除菌機等
は特に引き合いも多く堅調に推移しております。これまで前年同四半期比で二期連続二桁の売上成長を実現
してまいりましたが、当期も引き続き二桁の成長をしております。
また、除菌清掃に対するニーズの高まりから、高品質の清掃サービスであるダイオーズカバーオールが高
い評価を得て順調に新規契約が増加しました。コロナ禍の影響を受けて、これまで営んできた事業からダイ
オーズカバーオールのFCオーナーに転身される経営者の方も増加し、従来首都圏に限定していた事業エリア
から新たに札幌にも進出しております。その結果、ダイオ―ズカバーオールでも三期連続で前年同四半期比
二桁の売上成長を実現しております。
他方で飲料サービスにおいて、これまでオフィス内の商品消費量はコロナ禍前の前々期水準まで戻らない
状況が続いていましたが、当期は多くの地域で以前の実績に戻りつつあります。この要因としては、コロナ
禍と社会的な行動制限が落ち着きを見せたことで、オフィスに人を戻そうとする各企業のニーズを受け、オ
フィスカフェ導入の機運が高まったことが挙げられます。ブラックコーヒーの抽出技術を競うワールドブ
リューワーズカップの世界チャンピオンであるPhilocoffea代表の粕谷哲さんが監修したスペシャルティコー
ヒー、高機能コーヒーマシンのFRANKE等を使用したプレミアムなコーヒーの提供や、資本業務提携を行った
花門フラワーゲート社のグリーンを活用したロケーション提案が大きな評価を得ました。これらの業態の新
規契約件数が順調に増加していることから、飲料サービストータルでも前年同四半期比で二桁の売上成長を
達成いたしました。
上記の通り売上が順調に増加傾向にあることから従業員一人当たりの生産性が向上し、全社レベルでの固
定費率の割合も減少したことで、利益面でも前年同四半期比で二桁の成長を実現できております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は86億11百万円（前年同四半期比16.7％増）、営業利益は
９億11百万円（前年同四半期比34.7％増）の前年同四半期比で二桁増収、二桁増益となり、創業以来最高の
売上高、営業利益の実績を更新しております。
(ｂ)米国部門
米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。
当期における米国経済は、新型コロナウイルス感染症により制限されていた企業活動や人々の移動を伴う
社会活動が正常化され、オフィスコーヒーサービス（OCS）は従来型およびプレミアム型ともに緩やかに回復
基調となっています。加えて、米国では歴史的なインフレーションが継続しており、将来的なコスト増が見
込まれることから、当社としては積極的な価格転嫁を行っており、更なる売上増加につながっております。
また、当社ビジネスの運営においては、顧客先へ商材を配達する従業員や機材修理の従業員、配送を一層効
率化するために顧客網を整備する営業活動をする従業員など、人員確保が事業運営上極めて重要となります
が、人材マーケットのひっ迫を要因として必要な人員の確保が難しく、本来あるべき人員体制より少ない人
員での事業運営を強いられ、結果として人件費の支出が抑制されており、高水準の営業利益が継続しており
ます。
事業別では、当社ビジネスの大半を占める従来型OCSは、コーヒーマシンや浄水器等の貸出しに伴うレンタ
ル売上の比率が高いことから、相対的に安定した事業運営となっています。他方、新規事業であるプレミア
ム型OCSは当社顧客の多くが在宅勤務やオフィス勤務と在宅勤務を併用可能とするハイブリッド型勤務を導入
していることに加えて、レンタル売上の比率が低いことから、相対的に厳しい事業運営となっています。
そのような環境下、売上水準が相応に回復・増加したことに加えて、経費の抑制効果により多数の拠点で
黒字運営が継続しております。また、引き続き経費の抑制等に努める一方で、新型コロナ感染症による影響
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から、近年ではキャッシュ・フローを重視してレンタル機材の購入等の設備投資を大幅に抑制していました
が、売上回復・増加に伴い、徐々に設備投資を再開しております。
一方、別途開示しております通り、有形固定資産に関する会計上の課題を有していることから、外部コン
サルタントの採用、或いは人材採用を含めて本社機能の強化を図ることなどによって、早期の問題解決に努
めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は101億13百万円（前年同四半期比61.2％増、ドルベースで
は前年同四半期比33.1％増）となりました。また、営業利益は７億34百万円（前年同四半期の営業損失は36
百万円）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は187億24百万円（前年同四半期比37.1％増）、売上総利
益は116億18百万円（前年同四半期比35.2％増）、営業利益は13億66百万円（前年同四半期比137.0％増）、経常
利益は14億21百万円（前年同四半期比159.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億32百万円（前年
同四半期比150.7％増）となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は263億70百万円で、前連結会計年度末比39億73百万円増加となりまし
た。
流動資産は120億84百万円で前連結会計年度末比11億91百万円増加となりました。これは主に「売掛金」が９
億86百万円、「商品及び製品」が２億88百万円増加したことによるものです。固定資産は142億86百万円で前連
結会計年度末比27億81百万円増加となりました。これは主に当期首より米国会計基準を適用している米国子会社
において、新リース会計基準（ASC第842号）を適用したこと等により「建物及び構築物」が21億16百万円増加し
たことによるものです。
負債合計は123億41百万円で、前連結会計年度末比24億98百万円増加となりました。これは主に米国子会社に
おいて、新リース会計基準（ASC第842号）を適用したことにより「その他」に含まれている「リース債務」が21
億39百万円（短期６億51百万円、長期14億87百万円）増加したことによるものです。
純資産合計は、140億28百万円で、前連結会計年度末比14億75百万円増加となりました。これは主に「利益剰
余金」が６億72百万円、「為替換算調整勘定」８億２百万円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は50億34百万
円（前年同四半期比0.0％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
は以下のとおりです。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億46百万円の資金増加(前年同四半期比41.9％増)となりまし
た。これは主に税金等調整前四半期純利益（14億58百万円）、減価償却費（16億１百万円）によるもので
す。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億８百万円の資金流出(前年同四半期比22.2％増)となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出（10億55百万円）によるものです。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億82百万円の資金流出(前年同四半期比625.7％増)となりまし
た。これは主に長期借入金の返済による支出（10億４百万円）によるものです。
(2）会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」の中の会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備の状況
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該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,640,000
計 38,640,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,439,142 13,439,142
普通株式
（プライム市場） 100株
13,439,142 13,439,142
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年７月１日～
－ 13,439,142 － 1,051,135 － 1,119,484
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
5,596 41.64
株式会社ダイオーエンタープライズ 東京都品川区上大崎四丁目１番１号
1,601 11.92
大久保 真一 東京都品川区
481 3.58
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
405 3.02
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
400 2.98
大久保 洋 横浜市保土ヶ谷区
400 2.98
公益財団法人ダイオーズ記念財団 東京都荒川区南千住一丁目13番13号
394 2.93
大久保 洋子 東京都品川区
268 2.00
大久保 潤 川崎市中原区
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
EQ CO
223 1.66
THAME S UNITED KINGDOM EC4 R 3AB
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
行）
188 1.41
ダイオーズ従業員持株会 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
9,959 74.11
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
30,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
13,405,800 134,058
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
一単元（100株）
2,542
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
13,439,142
発行済株式総数 － －
134,058
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権7個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(相互保有株式) 大阪府大阪市中央区
30,700 30,700 0.23
株式会社カバーオール 島之内一丁目13番28 －
ジャパン 号
(自己株式) 東京都千代田区丸の内
100 100 0.00
－
株式会社ダイオーズ 一丁目７番12号
30,800 30,800 0.23
計 － －
（注）上記のほか、単元未満株式数として自己株式29株を所有しています。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、取締役及び監査役の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
5,000,939 5,034,715
現金及び預金
3,345,620 4,331,772
売掛金
204,434 194,071
リース投資資産
1,455,854 1,744,177
商品及び製品
4,695 7,761
仕掛品
194,105 207,858
原材料及び貯蔵品
717,325 622,093
その他
△ 30,622 △ 58,232
貸倒引当金
10,892,353 12,084,218
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,583,084 3,614,180
建物及び構築物（純額）
624,716 555,363
機械装置及び運搬具（純額）
1,484,667 1,896,125
工具、器具及び備品（純額）
1,509,317 1,535,014
レンタル資産（純額）
33,264 30,769
リース資産（純額）
995,235 1,031,659
土地
185,605 203,800
建設仮勘定
6,415,890 8,866,913
有形固定資産合計
無形固定資産
768 192
のれん
2,100,093 2,170,371
顧客関連資産
136,228 144,847
その他
2,237,090 2,315,410
無形固定資産合計
投資その他の資産
800,531 911,483
投資有価証券
1,586,253 1,684,920
繰延税金資産
484,037 526,849
その他
△ 19,391 △ 19,391
投資損失引当金
2,851,430 3,103,862
投資その他の資産合計
11,504,412 14,286,186
固定資産合計
22,396,765 26,370,405
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
611,570 716,783
買掛金
※ 1,489,560 ※ 1,379,240
短期借入金
1,634,151 1,752,490
１年内返済予定の長期借入金
415,868 316,147
未払法人税等
592,716 908,745
未払費用
70,049 77,399
契約負債
316,533 314,880
賞与引当金
1,079,544 1,812,282
その他
6,209,994 7,277,968
流動負債合計
固定負債
3,036,128 2,828,284
長期借入金
6,145 7,572
繰延税金負債
37,436 39,974
資産除去債務
553,217 2,187,614
その他
3,632,928 5,063,445
固定負債合計
9,842,922 12,341,414
負債合計
純資産の部
株主資本
1,051,135 1,051,135
資本金
1,129,434 1,129,434
資本剰余金
9,851,986 10,524,927
利益剰余金
△ 17,363 △ 17,363
自己株式
12,015,193 12,688,134
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,335 4,874
その他有価証券評価差額金
533,314 1,335,981
為替換算調整勘定
538,649 1,340,856
その他の包括利益累計額合計
12,553,843 14,028,991
純資産合計
22,396,765 26,370,405
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
13,655,977 18,724,645
売上高
5,063,745 7,106,350
売上原価
8,592,232 11,618,294
売上総利益
※ 8,015,623 ※ 10,251,735
販売費及び一般管理費
576,609 1,366,559
営業利益
営業外収益
6,957 5,428
受取利息
410 370
受取配当金
3,598 4,698
仕入割引
16,489 43,010
持分法による投資利益
110 532
為替差益
324 946
助成金収入
55,687
受取保険金 －
12,271 3,674
債務勘定整理益
9,077 12,174
その他
49,239 126,522
営業外収益合計
営業外費用
62,997 71,622
支払利息
14,443
－
支払手数料
77,440 71,622
営業外費用合計
548,408 1,421,460
経常利益
特別利益
3,867 37,435
固定資産売却益
3,867 37,435
特別利益合計
特別損失
413 506
固定資産除却損
413 506
特別損失合計
551,862 1,458,389
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 270,544 346,894
法人税等還付税額 △ 172,763 －
138,784
過年度法人税等 －
179,394
△ 56,472
法人税等調整額
180,093 526,289
法人税等合計
371,768 932,100
四半期純利益
371,768 932,100
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
371,768 932,100
四半期純利益
その他の包括利益
222
その他有価証券評価差額金 △ 461
44,172 789,500
為替換算調整勘定
6,446 13,167
持分法適用会社に対する持分相当額
50,841 802,206
その他の包括利益合計
422,610 1,734,307
四半期包括利益
（内訳）
422,610 1,734,307
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
551,862 1,458,389
税金等調整前四半期純利益
1,300,284 1,601,044
減価償却費
5,021 576
のれん償却額
388 21,766
貸倒引当金の増減額（△は減少）
90,650
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,653
受取利息及び受取配当金 △ 8,026 △ 6,456
14,443
支払手数料 －
62,997 71,622
支払利息
為替差損益（△は益） △ 117 △ 326
持分法による投資損益（△は益） △ 16,489 △ 43,010
固定資産売却損益（△は益） △ 3,867 △ 37,435
413 506
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 518,591 △ 718,782
249,591
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 160,192
9,404 10,362
リース投資資産の増減額（△は増加）
73,870
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,462
39,101 228,352
未払費用の増減額（△は減少）
47,514 312,725
その他
1,806,119 2,811,359
小計
8,026 6,456
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 65,478 △ 62,133
法人税等の支払額 △ 270,253 △ 409,280
175,101 588
法人税等の還付額
1,653,515 2,346,989
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 866,317 △ 1,055,396
3,926 10,932
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 17,440 △ 31,124
投資有価証券の取得による支出 △ 60 △ 60
事業譲受による支出 △ 37,798 △ 30,262
14,208
事業譲渡による収入 －
△ 3,784 △ 2,665
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 907,266 △ 1,108,576
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
628,026
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000
133,460
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 829,214 △ 1,004,419
リース債務の返済による支出 △ 2,494 △ 310,286
配当金の支払額 － △ 201,585
△ 14,443 －
支払手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 218,126 △ 1,582,832
25,164 378,195
現金及び現金同等物に係る換算差額
553,287 33,776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,479,651 5,000,939
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,032,939 ※ 5,034,715
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価
算定会計基準適用指針 」 という 。 ）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました 。 なお 、 四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リー
ス」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則とし
てすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあ
たっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法
を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が
2,116,350千円、流動負債の「その他」が651,214千円、固定負債の「その他」が1,487,816千円増加しており
ます。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（有形固定資産残高と減損評価結果に対する疑義の発生について）
当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.（以下「米国子会社」とい
う。）の監査手続の中で、固定資産管理システムと会計システムとの間に固定資産残高の差異が存在すること
が判明し、有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び帳簿価額（以下「有形固定資産残高」という。）と
減損評価結果に対する疑義が生じたため、これに関する社内調査を実施しました。
この調査の過程で、米国子会社において固定資産管理システムと会計システムの突合作業がこれまで行われ
ていなかったこと、両システム間の差異を把握しながらその重要性の認識を欠いていたため当社や監査人に対
する報告が行われてこなかったこと、固定資産管理システムの仕様上、過去のデータが参照できないにも関わ
らずバックアップが保存されてこなかったこと、顧客先に貸し出しているコーヒーブリューワーや浄水サー
バー等の資産について、適切な台数管理が一部拠点において行われていなかったこと等の事象が判明しまし
た。
これらの事象を踏まえて会計監査人である三優監査法人と協議を行った結果、追加的な手続として過去に
遡ってシステム処理の突合、修正を行っていく作業とともに有形固定資産実査が必要となりましたため、外部
専門家を登用し、可及的速やかに有形固定資産残高の差異原因を分析するとともに会計上の誤謬を特定するた
めの作業を進めることとなりました。
有形固定資産実査において、コーヒーブリューワー等の機器については、販売管理システムに登録されてい
る情報を基に照合作業を行っておりますが、除売却時の入力処理及び機器交換時の変更登録処理が十分に行わ
れていない状況で、当初システムの登録されている内容は精度が高い前提でおりましたが、実査を進めていく
中で想定よりも精度が高くないことが判明しました。また、同じ機器でも異なる仕入先から購入すると機器名
称が異なることもあり、現場での実査の際に、機器の名前が担当者の認識と異なっていることで混乱が生じて
おります。更に支店間の資産移動が多く、管理会計上の償却費用の移し替えは行っていたものの、固定資産の
移動を行っていなかったため、減損評価する上であるべき支店別の有形固定資産残高を期間内に特定すること
ができず、実査については、想定以上に時間を要しております。
以上のことから、米国子会社では、有形固定資産の購入及び移設の記録を基に、「取得価額」は償却期間が
終了した資産は除却済、終了していない資産は稼働していることを前提に購入履歴から取得価額を抽出して算
出し,「減価償却累計額」は取得年月を基に2022年３月末までの減価償却費を算出して2022年３月期末（前連
結会計年度末）の有形固定資産残高を算出しました。また、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の帳
簿価額の算出も同様の方法で行っております。なお、2021年３月期及び2022年３月期に計上した減損損失は減
価償却累計額に反映しております。これにより、有形固定資産残高を算出した結果、前連結会計年度末時点で
は有形固定資産の取得価額は4,289,086千円過大、減価償却累計額は4,367,490千円過大となっており、帳簿価
額は78,404千円過少、当第２四半期連結会計期間末では、有形固定資産の取得価額は7,239,899千円過大、減
価償却累計額は7,209,787千円過大となっており、帳簿価額は30,111千円過大であったと算出しました。しか
し、米国子会社では、過去に遡って固定資産管理システムと会計システムとの間の固定資産残高の突合をして
修正を行っていく作業や有形固定資産実査が終了しなかったことから、当連結会計年度の期首における有形固
定資産帳簿価額6,415,890千円 （うち米国子会社2,437,999千円）及び当第２四半期連結会計期間末における
有形固定資産帳簿価額8,866,913千円 （うち米国子会社4,814,836千円）の正確性を十分に検証することがで
きていません。なお、有形固定資産実査が終了していないため、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計
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期間末の有形固定資産帳簿価額のみ算出した数値に修正を行い、前連結会計年度の期首及び前第２四半期連結
会計期間末の有形固定資産帳簿価額については修正せず、この影響額は前第２四半期連結累計期間の損益には
計 上されていません。これらの事象は、米国子会社の決算財務報告プロセスに含まれる有形固定資産管理の不
備によるものと現時点においては判断しております。なお、調査が未了のため、今後の現物確認調査で保有し
ている有形固定資産帳簿価額を算出し、残高の乖離が発生した場合、当連結会計年度の期首及び当第２四半期
連結会計期間末の有形固定資産帳簿価額が修正される可能性があります。
なお、2022年９月14日に提出しました当社第55期第１四半期報告書の追加情報において、「当該状況を速や
かに是正するため、今後も継続して有形固定資産の実査を実施するとともに、過年度を含めた有形固定資産残
高の正確性に関する検証を進め、過年度の有価証券報告書及び四半期報告書に修正が生じた場合には、第２四
半期報告書の開示までに訂正報告書の提出を行うことを目指してまいります。」と記載しておりましたが、現
時点において訂正報告書の提出ができておりません。
当社グループでは、米国子会社でのシステム変更や証憑保管の徹底などの関連業務の改善、ならびに、財務
報告の重要性を再度認識させるなどの内部統制の強化を並行して進めてまいります。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当四半期連結累計期間以
降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
13,903,150千円 11,412,650千円
総額
借入実行残高 2,223,900 2,392,910
差引額 11,679,250 9,019,740
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 2,803,025 千円 3,534,349 千円
8,417 33,090
貸倒引当金繰入額
270,598 300,112
賞与引当金繰入額
26,130 31,624
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 5,032,939千円 5,034,715千円
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 － －
現金及び現金同等物 5,032,939 5,034,715
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月10日
普通株式 201,585 15 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
日本 米国 計
（注２）
売上高
7,379,680 6,272,428 13,652,109 3,868 13,655,977
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,729 1,729
－ △ 1,729 －
売上高又は振替高
7,381,410 6,272,428 13,653,838 2,139 13,655,977
計
セグメント利益又は
676,658 639,828 576,609
△ 36,830 △ 63,219
損失（△）
（注）１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
売上高 （単位：千円）
非連結子会社からの利息収入等 3,868
連結消去 △1,729
合計 2,139
セグメント利益又は損失（△） （単位：千円）
全社費用（注） △278,294
連結消去 215,075
合計 △63,219
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
日本 米国 計
（注２）
売上高
8,609,529 10,113,696 18,723,226 1,419 18,724,645
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,847 1,847
－ △ 1,847 －
売上高又は振替高
8,611,377 10,113,696 18,725,073 18,724,645
計 △ 428
911,523 734,192 1,645,715 1,366,559
セグメント利益 △ 279,156
（注）１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
売上高 （単位：千円）
非連結子会社からの利息収入等 1,419
連結消去 △1,847
合計 △428
セグメント利益 （単位：千円）
全社費用（注） △495,252
連結消去 216,096
合計 △279,156
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
日本 米国
飲料サービス 3,847,882 4,876,843 1,617 8,726,344
環境衛生サービス 1,924,081 － － 1,924,081
その他 － － 1,592 1,592
顧客との契約から生じる収益 5,771,964 4,876,843 3,210 10,652,018
その他の収益（注２） 1,607,716 1,395,584 658 3,003,959
外部顧客への売上高 7,379,680 6,272,428 3,868 13,655,977
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非連結子会社からの経営指
導料及び利息収入等であります。
２．「その他の収益」は、主に顧客とのレンタル取引及び加盟店とのリース取引によるものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
日本 米国
飲料サービス 4,596,227 8,141,806 398 12,738,433
環境衛生サービス 2,270,644 － － 2,270,644
その他 － － 362 362
顧客との契約から生じる収益 6,866,871 8,141,806 761 15,009,439
その他の収益（注２） 1,742,658 1,971,889 658 3,715,205
外部顧客への売上高 8,609,529 10,113,696 1,419 18,724,645
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非連結子会社からの経営指
導料及び利息収入等であります。
２．「その他の収益」は、主に顧客とのレンタル取引及び加盟店とのリース取引によるものであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 27円69銭 69円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 371,768 932,100
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
371,768 932,100
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,423 13,423
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式会社ボイジャーによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、親会社以外の支配株主及び主要
株主である筆頭株主の異動について）
株式会社ボイジャー（以下「公開買付者」といいます。）が 2022 年９月２日から実施しておりました当社の
普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、
2022年10月18日をもって終了し、本公開買付けの結果、2022年10月25日（本公開買付けの決済の開始日）付で下
記のとおり当社の親会社、親会社以外の支配株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生じることとなりまし
た。
Ⅰ．本公開買付けの結果について
当社は、公開買付者より、本公開買付けにおいて、当社株式6,227,260株の応募があり、その全てを取得す
ることとなった旨の報告を受けました。
なお、本公開買付けに応じて応募された当社株式の総数が買付予定数の下限に達したことより、本公開買付
けは成立しております。
Ⅱ．親会社、親会社以外の支配株主及び主要株主である筆頭株主の異動について
1．異動年月日
2022年10月25日（本公開買付けの決済の開始日）
2．異動に至った経緯
当社は、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式6,227,260株の応募があり、本公開買付
けに応じて応募された当社株式の総数が買付予定数の下限（2,875,181 株）に達したため、本公開買付けが
成立し、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、2022年10月25日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の総株主の議決権の数に対する公
開買付者の所有する議決権の数の割合が46.34％となり、また、公開買付者の意思と同一の内容の議決権を行
使することに同意している者の所有する議決権の割合の合計が50％超となるため、公開買付者は、新たに当
社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することになりました。これに伴い、同日までに公開買付者
の親会社となることが見込まれるインテグラル４号投資事業有限責任組合も、公開買付者を通じて当社普通
株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当することになりました。
一方、これに伴い、当社の主要株主である筆頭株主の株式会社ダイオーエンタープライズは、当社の主要
株主である筆頭株主に該当しないことになりました。また、当社は、当社の親会社以外の支配株主及び主要
株主である大久保真一氏から、同氏が所有する当社株式のうち 1,113,373 株及びその近親者（同氏の二親等
内の近親者）が所有する当社株式計 1,278,466 株について本公開買付けに応募した旨の報告を受けました。
この結果、2022年10月25日（本公開買付けの決済の開始日）付で、大久保真一氏は当社の親会社以外の支配
株主及び主要株主に該当しないことになりました。
3.異動する株主の概要
(1)新たに親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主の概要
(1) 名 称 株式会社ボイジャー
(2) 所 在 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 水谷謙作
(4) 事 業 内 容 当社の株券等を取得及び所有すること
(5) 資 本 金 500,000円（2022年10月19日現在）
(6) 設 立 年 月 日 2022年８月３日
大株主及び持株比率
(7)
インテグラル株式会社 100％（注）
（2022年10月19日現在）
該当事項はありません。
資 本 関 係
人 的 関 係 該当事項はありません。
(8)
取 引 関 係 該当事項はありません。
当社と公開買付者の関係
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
（注）公開買付者の第三者割当増資の引受けにより、インテグラル４号投資事業有限責任組合が大株主（持株
比率53.36％）となりました。なお、持株比率の計算において小数点以下第三位を四捨五入しておりま
す。
(2)新たに親会社に該当することとなる株主の概要
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(1) 名 称 インテグラル４号投資事業有限責任組合
(2) 所 在 地 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
(3) 設 立 根 拠 等 投資事業有限責任組合契約に関する法律
(4) 業務執行組合員の概要
名 称
インテグラル４号GP投資事業有限責任組合
所 在 地
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
代表者の役職・氏名 無限責任組合員 インテグラル・パートナーズ株式会社
代表取締役 山本 礼二郎
事 業 内 容
投資事業有限責任組合財産の運用及び管理
(5) 当社と当該者の関係
当社と当該者の間の出
該当事項はありません。
資 の 状 況
当社と業務執行組合員
該当事項はありません。
の 関 係
(3)主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主の概要
(1) 名 称 株式会社ダイオーエンタープライズ
(2) 所 在 東京都品川区上大崎四丁目１番１号
(3) 代表者の役職・氏名 大久保真一、大久保洋
(4) 事 業 内 容 有価証券の保有及び運用等
(5) 資 本 金 1,000万円（2022年10月19日現在）
(4)親会社以外の支配株主及び主要株主に該当しないこととなる株主の概要
(1) 氏 名 大久保真一
(2) 住 所 東京都品川区
大久保真一氏は、本日現在、当社株式
488,163株（議決権所有割合:3.63％）を
所有しています。また、同氏の近親者
（同氏の二親等以内の近親者）、同氏及
資 本 関 係
びその近親者が議決権の過半数を所有す
る株式会社ダイオーエンタープライズ
は、当社株式5,599,056株（議決権所有割
(3)
当社と当該株主の関係
合：41.66％）を所有しています。
大久保真一氏は、当社の代表取締役会長
人 的 関 係
を務めております。
取 引 関 係 該当事項はありません。
大久保真一氏は、本日現在、当社の代表
関連当事者への
取締役会長であるため、当社の関連当事
該 当 状 況
者に該当します。
（注）「議決権所有割合」とは、当社が2022年９月14日に提出した2023年３月期第１四半期報告書に記載され
た2022年６月30日現在の当社の発行済株式総数（13,439,142株）から、当該四半期報告書に記載された
同日現在の当社が所有する自己株式数（129株）を控除した株式数（13,439,013株）に係る議決権の数
（134,390個）に対する割合をいい、その計算において小数点以下第三位を四捨五入しております。以
下、議決権所有割合の計算において同じです。
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四半期報告書
4.異動前後における異動株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
(1)株式会社ボイジャー
属性 議決権の数（議決権所有割合） 大株主順位
直接所有分 合算対象分 合計
異動前 － － － － －
親会社及び主要株 62,272個 60,841個 123,113個
異動後 第１位
主である筆頭株主 （46.34％） （45.27％） （91.61％）
（注１）「大株主順位」は、合算対象分を含めない直接所有分の「議決権所有割合」を基準として順位をつけ
ております。以下、大株主順位において同じです。
（注２）異動後の「合算対象分」に記載の議決権の数及び議決権所有割合は、異動後の時点において、当社株
式5,596,056株を所有する株式会社ダイオーエンタープライズ及び当社株式488,163株を所有する大久保
真一氏が所有する議決権の数及び議決権所有割合であります。
(2)インテグラル４号投資事業有限責任組合
属性 議決権の数（議決権所有割合） 大株主順位
直接所有分 合算対象分 合計
異動前 ― ― ― ― ―
親会社（当社株式 ―個 123,113個 123,113個
異動後 ―
の間接保有） （―％） （91.61％） （91.61％）
(3)株式会社ダイオーエンタープライズ
属性 議決権の数（議決権所有割合） 大株主順位
直接所有分 合算対象分 合計
主要株主である 55,960個 55,960個
異動前 － 第１位
筆頭株主 （41.64％） （41.64％）
55,960個 55,960個
異動後 主要株主 － 第２位
（41.64％） （41.64％）
(4)大久保真一
属性 議決権の数（議決権所有割合） 大株主順位
直接所有分 合算対象分 合計
親会社以外の支配 16,015個 68,774個 84,789個
異動前 第２位
株主及び主要株主 （11.92％） （51.17％） （63.09％）
4,881個 55,990個 60,871個
異動後 － 第３位
（3.63％） （41.66％） （45.29％）
5.今後の見通し
上記のとおり、本公開買付けの結果を受け、公開買付者は、本公開買付けに係る公開買付開始公告及び公
開買付届出書（その後提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。）に記載
の一連の手続に従って、当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式及び株式会社ダイオーエンタープ
ライズと大久保真一氏が所有する当社株式を除きます。）を取得することを目的とした手続を実施すること
を予定しているとのことです。
当社株式は、本日現在、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）プライム市場
に上場されていますが、当該手続が実行された場合には、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手
続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはでき
ません。
今後の具体的な手続及び実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表いたしま
す。
なお、2022年９月１日に公表した「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」に記載のとおり、当社
は、同日に開催した取締役会において、本公開買付けが成立することを条件として、2021年12月17日付「新
市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書及び中期経営計画について」の中で公表した新市場区分の上
場維持基準の適合に向けた計画書（以下「本計画書」といいます。）を撤回することを決議いたしました
が、上記のとおり本公開買付けが成立しましたので、本計画書は撤回いたします。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ダイオーズ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
古藤 智弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士
畑村 国明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉井 信彦
業務執行社員
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイ
オーズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した
事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイオーズ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
限定付結論の根拠
追加情報（有形固定資産残高と減損評価結果に対する疑義の発生について）に記載のとおり、前連結会計年度におい
て、連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.（以下「米国子会社」という。）の決算財務報告プロセスの有形固定資産管理に不
備があり、内部統制が有効に機能していないことが判明した。そこで、米国子会社は、有形固定資産の購入及び移設の
記録を基に、有形固定資産の帳簿価額を算出しており、この影響は前連結会計年度末において有形固定資産帳簿価額及
び利益剰余金残高として認識している。なお、前連結会計年度の期首及び前第２四半期連結会計期間末の有形固定資産
帳簿価額及び利益剰余金残高は修正していない。
米国子会社では、過去に遡って固定資産管理システムと会計システムとの間の有形固定資産残高を突合して修正を
行っていく作業及び有形固定資産の実査が終了しなかったことから、当監査法人は前連結会計年度の期首及び期末の有
形固定資産の帳簿価額、減価償却費及び減損損失等について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった
ため、限定付適正意見を表明している。
当該事項は、当第２四半期連結会計期間末においても解消していないため、当監査法人は当連結会計年度の期首及び
当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の帳簿価額、当第２四半期連結累計期間の減価償却費等の正確性の十分な
検証ができておらず、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。また、比較情報に含まれる前第２
四半期連結累計期間の減価償却費等の正確性の十分な検証ができておらず、当該数値に修正が必要となるかどうかにつ
いて判断することができなかった。そのため、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間
に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとした。
この影響は、当連結会計年度の期首及び当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産帳簿価額、並びに前第２四半期
連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の減価償却費等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及
ぼさないことから、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす
可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
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四半期報告書
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の 責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社ボイジャーによる会社の普通株式に対する公開買付けが2022年９
月２日から2022年10月18日まで実施され、会社は本公開買付けが成立した旨の報告を同社より受けている。同社は会社
株式の全て（但し、会社が所有する自己株式及び株式会社ダイオーエンタープライズと大久保真一氏が所有する株式を
除く）を取得することを目的とした手続を実施することを予定している。その結果、会社は所定の手続きを経て上場廃
止となる予定である。
当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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